正木良明

そのメリットは生かしたいと考えていますか。

いや、そうじゃなくて、あなたはそのメリットをこの際生かしたいと考えているかどうかということです。

それはお見通してございますけれども、事実、多段階でインボイスがつかなければ恐らくできないでしょう、これは。そして、大平内閣がやろうとした一般消費税のように、年商二千万以下は免税の対象にするとか生鮮食料品は免税の対象にするとかいわゆる非課税対象とするというような形だったら、僕は、しり抜けになってしまうでしょうから、これはちょっと無理かもわかりませんね。しかし、恐らくそれをメリットのうちに勘定して、副次的な効果と言うべきでありましょうか、副次的な効果になるにせよ、大型間接税のメリットの中の一つに指を折られているということになると、私は考えていることは大体多段階で、要するに蔵出しじゃこれはもう話にならぬし、しかも薄く広くというわけにいきま

私は、恐らく大蔵大臣は、そのために所得減税を片方でやりますからこの逆進性は相当緩和されるでしょうというふうな言い方をするだろうと思ったけれども、それは言わなかったね。言わなかったが、この逆進性の問題は、いかにも選択性がある。選択性があるということは、要するに買うか買うまいかはその消費者本人が選択できるということです。しかし、買わなきゃならぬものがあるでしょう、受けなきゃならぬサービスがあるでしょう。これに対してやはり税金がかかるということになってくると、選択の余地というのは非常に少なくなってくる。だから、でっかい耐久家庭電気製品を買うとか買わないとかということの選択とは違って、日常生活でどうしても買わなきゃならぬというもの、受けなき

それで、先ほどおっしゃったように選択性がある。買うか買うまいか。要するに税金がかかっているからもう買わないということになってくると、デフレ効果というのが出てくるのです。これ、どう思います。認めますか。

実は私は、この問題も大きいと思うのだけれども、各流通の段階で、仮にもう単段階で、最終的に小売業の売上高税にしたって同じことだと思いますけれども、要するに中小零細企業というものの、納税義務者になりますから担税はしないと思う、要するに、税金は払わなくても取って渡さなきゃいかぬわけだから、その事務手続というものについて大きな負担がかかると思いませんか。

私は、デメリットの中で一番大きい問題は、間接税が持っている宿命的な、租税弾性値が低いということなんです。 　これは、大蔵省からもらった資料があるのです。これは五十七年度までのしかありませんけれども、ここにずっと租税弾性値が書いてあります。直接税、昭和五十三年から言いますと、昭和五十三年は直接税は一・一一、五十四年二・〇五、五十五年一・七九、五十六年〇・六〇、五十七年〇・九〇になっている。ところがこの直接税の中で、直接税の中には所得税と法人税を入れておりますけれども、ここの中でも所得税というのはべらぼうに高い。五十三年が一・二八、五十四年二・三一、五十五年一・八八、五十六年二・○四、五十七年一・三六。法人税はそれに比べて極めて低い。

これはまさにそのとおりなんです。ですから、この間矢野書記長が質問した中にも、昭和五十九年度で減税をしたけれども、しかし、昭和五十八年から五十九年、確かに減税分だけは減っているようだけれども、昭和六十年にはそれを回復して余りあるぐらい所得税は伸びている。これは直接税が、特に所得税というものが租税弾性値が非常に高いということを意味しているわけですよ。したがって、要するに、累進税率を持っているというその税構造それ自体がこれだけの大きな収入をもたらしているわけです。 　したがって、今大蔵大臣がおっしゃったことは確かにそのとおりであって、仮に今七対三という直間比率を五対五にしても、すぐこの格差は開いてくるのです。そのときに所得減税をやって五

いや、感じだけじゃちょっと問題なんでね、そういう経過をたどるだろうと私は思いますよ、一たん導入すると。だって、一たん導入したら延ばすじゃないですか。あの行政改革の特別委員会でやったあの法律だって、厚生年金の問題にしたって、今度また延ばすわけでしょう。これはまた後であなたにも主税局長にも聞かなければいかぬと思うけれども、恐らく法人税だって、近々二回上げて、最後の昭和五十九年度一・三％上げたものについては五十九年と六十年だけだと言っていたやつが、これは後でちょっとまとめて聞くから今答えなくてもいいですけれども、これだって、恐らく六十一年度からもどのように一・三％逆戻りさせます、もとのとおりに引き下げますというような約束を恐らくせぬだろう

あなたはどう思っているかです。

禅問答みたいになってしまいましたけれども、私はもう一つ問題があると思うので、これはひとつ検討してもらいたいと思うのです。要するに我々のやりとりとか我々の考え方というのは直ちに、直ちにはどうかわからぬが、そのまま税調にお伝えしますという再三の御言明がございましたから、そういう意味で申し上げるのですが、私はますます予算が硬直化するのじゃないかという心配をしているのです。例えて六十年度予算で申し上げますと、このうちの一八・二％が社会保障費なんです。この一八・二％、これ全部を目的税で賄うかどうか、これは別の問題として、そのほかに要するに政府が小手先でどうにもできないものがあるのですよ、もう決まったものが。要するに数字が出てくればそれらを計上

ちょっと問題を変えますが、財政再建のために増税しないと言っているけれども、大型間接税はやらないと言っているけれども、それを当てにしないで財政再建というのはできますか。

だんだん意味不例になってきましたな。 　具体的に聞きます。 　大蔵省が国会へ提出されているところの財政事情の仮定計算例というのがありますね。この資料のうち、最も実体の財政に近いと思われる借換債発行、一般歳出の伸び三％、このケースで答えてもらいたいのですが、私は、どう考えても大型間接税を導入して赤字国債の発行を減らすために要調整額を増税で穴埋めするということしか考えられぬと思うのだけれども、政府委員でもいいですから、六十一年度と六十五年度の場合、数字で答えてください。

借換債の発行を含む公債の総発行額は、六十年度予算は幾らで六十五年度は幾らですか。

ちょっとそこにおってください。 　公債残高は、六十年度末が幾らで六十五年度末はどう見ていますか。

国債費は、六十年度予算が幾らで、六十五年度は幾らですか。

国債費の一般会計に占める構成比は、六十年度予算では幾らで、六十五年度は幾らですか。

仮定計算でわかっているでしょう。

うちが計算すると、歳出総額に対する比率は二三・二％になっているんだ。――よくわかりました。 　それで大蔵大臣、要するに表の一般会計では赤字国債の発行はゼロになっても、借換債として裏で国債整理基金特別会計を含めて赤字国債を発行され続けて、国債費の構成比は六十年度よりも高くなって、財政の硬直化は進んでいるということになる。これでは本当の財政再建というのは六十五年度以降もずっと続くということになる。言いかえると、要調整額を増税で賄ったとしても財政再建はまだ遠いということになるが、どうですか。

これも大分内容が変わってきているんですよね。最初は、福田内閣が財政再建と言い出したときには、赤字国債の発行をゼロにするということが財政再建だと言っていたわけです。そのときにはまだ赤字国横の借りかえなんということはつゆほども考えていらっしゃらなかった。建設債の方は何しろ公共投資の原資でありますから、要するに公共投資の結果として、道路も残っていれば、橋も残っているし、ダムも残っているしということで、これはそのサービスを子孫が受けることができるんだから、その借金を子孫が払うということについては、それはない方がいいけれども、その程度はいたし方なかろうというような考え方であったわけですね。だから、せめて何も生んでいかないいわゆる赤字債というも