これ、見てみ。太い枠で囲ってあるでしょう。あけたら、さっと目に入るようになっている、要調整額。 そこで、これ、順序どおりやっているとちょっと時間があれで、聞きたいことを先に聞いてしまいますわ。 去年、大型間接税の問題でごたごたしまして、それで最終的には統一見解が出ました。これも、僕はこの直後にある人から、ああ竹下さんにはめられましたな、こう言われたんですよ。総理がこう言っているのです。「私はかねてから、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方でやるとはしないと申し上げていることは御指摘のとおりであります。したがって、矢野委員が例示された課税ベースの広い間接税の五類型のうち、ＥＣ型付加価値税と取
いや実は、その要調整額の問題そのほかのいろいろな問題がありまして、どうしても大型間接税だとか非課税貯蓄制度の問題に手をつけるというような形で、相当の額の税収増というものを期待しなければどうにもならないというふうに考えているのじゃないだろうか。同時にまた、六十五年赤字国債脱却、旗はおろしませんというのは、逆に言えば確信がある。その確信は、別の財源が用意されて入ってくるから赤字国債脱却は六十五年にできるんだ、そういう思惑があるのじゃないだろうか。総理が予算委員会であのように言明はされたけれども、それを信用していていいのだろうか。一つだけぽこっと外したら、例えば包括的というやつだけを外したら、多段階も生きてくる、普遍的も生きてくる、全部生
じゃ、これはこれぐらいにしておきましょう。 租税負担率の問題。大蔵省の資料によりますと、租税負担率は五十七年度が二三・三％、五十八年度が二三・七、五十九年度二四・三、六十年度、これは補正後が二四・八、六十一年度、これは当初予算で二五・一、こうなってますわな。いいですね、それで。これ、四回の予算編成で一・八ポイント租税負担率は上がっているのです。 あの当時、まだ臨調でありますが、臨調の瀬島さんが参考人で来られて、瀬島さんのおっしゃったことを金科玉条のように考えているわけのものではありませんが、大体極めて常識的なことをおっしゃいました。まあ西欧先進国並みみたいなあんな高い国民病と言われるような状況に持っていきたくない。そのために
こんなことは釈迦に説法みたいなものでありますけれども、これは国民所得との関連でこの税の負担率というのは出てくるわけですね。大体国民所得というのは名目ＧＮＰの八〇％か八二、三％までいく場合があるかもわかりません。要するに、税金が上がっても国民所得がふえたら負担率は上がらぬ、こうなるわけですね。ところが非常に特異な累進税率というものを日本がとっているために、その割合ではふえていかないで、上の段階になったときにはさらに負担率が高くなってくるから、この税の租税負担率が当然上がってくるということになるというわけなんですよね。それはわかる。それはわかるけれども、それをある程度調整せにゃいかぬですよ。その調整することが減税ということですわ、私に言
不公正というのは税制の中で、また課税段階であるとか徴収段階でもあるのですよ。それは言ったら長くなるからきょうはやりませんけれども、それと私たちが不公平税制の是正と言っていることとは違うのであって、不公平税制の是正というのは、言い直せば不当に優遇された税制というものを是正してくれ、こういう意味です。 それは確かに租税特別措置法を初めといたしまして優遇税制はあるのです。現にある。また、それが必要だった時期があると思うのです。特に終戦直後、国際競争力を日本の産業がつけなければならぬ、資本の蓄積をしなければならぬ、とてもじゃないけれども日本は世界に伍していくような状況ではないからというので、税制上で恩典を与えてそれをした。これは私は正し
フランスにはあるらしいですね、高速道路を民営でやっているところが。そんなに大したものじゃありませんけれども。私の資料によりますと、フランスでは高速道路が五千七百十五キロメートルあるんだそうですが、この二二％、千二百六十八キロを民間企業が建設しまして経営をしている。そこにはレストランからガソリンスタンドから全部そこが経営するということで、採算がとれるような形を考えてやっているというのです。これは総理より特命大臣に。
知恵があれば一生懸命出します。 そこで、非常に難しいんですよ、この民活というのは。要するに、それに民間企業が乗り出すためには採算がとれなければいかぬ、できたら利潤が生まれなければいかぬ。むしろ公共性というよりも採算性の方を重視するというのは、これは商売人としては当たり前の話かもわかりませんが、これだけにやはりなかなか手が出ていかないというところがあるんじゃないかと思います。 私もまあ一生懸命、例えば私の地元の関西新空港も民活でありますけれども、国から金を出し、また株式を募ってやっていますけれどもね。今度東京湾の横断道路の問題、明石大橋の問題、大型プロジェクトがいろいろ考えられて、民活でやろうという象徴的な事業をお考えになって
この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま、委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。人命尊重を基本理念とした総合的な交通安全対策を強力に推進するという本委員会の使命の重要性にかんがみまして、その職責の重大なることを痛感いたしております。 近年、道路交通事故は増加傾向にあり、また、航空交通におけることしの日航機の事故のようなことは、まことに遺憾であります。一たびこのような大事故が発生した場合には、多数の犠牲者を生ずるとともに国民生活にも重大な支障を来すことなど、交通事故の防止は、今や全力を挙げて取り組まねばならない緊急かつ重要な課題であります。 御経験豊かな委員各位の御支援、御協力を賜りまし
それでは、これより理事の互選を行います。
ただいまの高村正彦君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 浦野 烋興君 太田 誠一君 鹿野 道彦君 高村 正彦君 関山 信之君 永井 孝信君 柴田 弘君 玉置 一弥君を指名いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時十五分散会
臨調、行革審の御意見で、補助金の整理、効率化、合理化についての御指摘があるわけでございますが、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、臨調の第一次答申、それから五十六年八月の閣議決定におきましては生活保護を除くとしておりますが、この生活保護を除くと申しますのは、この臨調答申等にも書いてございますように、補助金はいろいろな形態がございますが、個別的な施策を進めているもの、それから生活保護費等を初めとするいわゆる法律で義務的なもの、これについては除きまして、その他の補助金につきまして各省総枠を定めて一律削減をするということでございます。それを先生の今御指摘の、六十年度予算の編成に当たりまして、五十九年七月三十一日の閣議了解、イに準じとい
それでは、質問通告の項目を書いてございますが、最初に、今問題になっておる大型間接税問題から入りたいと思います。 午前中の質疑応答を聞いておりましたけれども、大方一時間かかって余り内容がはっきりしない。稲葉委員も相当お困りになったと思いますけれども、どうかひとつ本音で物を言っていただくと、竹下大蔵大臣の言語明瞭、意味不明というのが言語明瞭、意味も明瞭になってくるだろうと思いますので、よろしくお願いします。 それで、総理は税制の見直しについて、これは財政再建のためでもなければ増税を意図したものでもない、増収というふうな言い方をおっしゃいましたが、そうではなくて、むしろ現行税制のゆがみ、ひずみを正すのである、簡素、公平、公正、選択
そうすると、大蔵大臣のいつも使われる言葉で言うと、最初に増収ありきということではなくて、出口の方では増収があるということはあり得るということ、こういうように理解していいですね。
そうすると、これは「増税なき財政再建」ということとどんな関連に位置づけられますか。
それは臨調の言っている、いつもあなたも口になさるし総理も口になさるのですが、新しい税制によって増収があるということが増税で、これは矢野書記長の中にもありましたけれども、要するに課税範囲を拡大したり税率を上げたりするということによって生まれる増収並びに自然増収、これらは新しい税制によってしたのではないから「増税なき財政再建」には違反しないんだということですが、しかし今の話だとその面が抜けちゃっているから、新しい税制によって増収が結果的に出てくるということになると、「増税なき財政再建」の臨調の精神に反するのじゃないですか。
つまり、こういうことですか。要するに、今まで税制の根本的な改正というようなことを考えてなかったときには、税の増収があっても、その増収というのはいわゆる「増税なき財政再建」ということには背反しない。それはなぜかというと、新しい税制というものが加わっていないからだ。今度は税制の根本的な見直しをするということになって、資産だとか所得だとか消費だとかという各部面にわたっての担税力を図って、そして新しい税制をつくり上げていくということ、これは新しい税制をつくるんだけれども、新しい税制をつくることが「増税なき財政再建」とは背反しないんだ、こういうふうな論理に変わってきたわけですか。
要するに「増税なき財政再建」の理念というもので、そこにかかっている歯どめというのは幾つか外されてしまって、最後に残っているのは租税負担率の問題だけだ、こういうふうに理解していいですか。
行革審が答申を出したわけですから、行革審の了解を求めるということも必要だと思いますけれども、しかし行革審が了解しただけじゃ済まぬのであって、やっぱり税金を納める側の了解ということをまず第一に考えてもらわないと困りますよ。そういう立場からいうと、「増税なき財政再建」といわれたいわゆる臨調、行革審の精神というものはやはり単なるスローガンとして、あなたは理念という立派な言葉を使ったけれども、要するにスローガンで、中身はどんどんどんどん変えるということのように私は考えられるわけなんで、この点は、やはりよく認識をしてもらわないといけないし、我々の党としてはそういうやり方というものについては反対である、これは明確にいたしておきます。 そこで
もう一つは、この課税客体を捕捉するのが非常にやりやすくなる。この場合、限定されて、多段階でないといけません。多段階でないといけませんが、この場合には、要するにクロヨンとかトーゴーサンといわれるような課税客体の捕捉について大きな格差があると言われるいわゆる不公平な税負担ということについて、サラリーマンからも強い反発のあるこの問題は、メリットとして考えていらっしゃいますか。
