しかし非常に膨大な債務でありまして、これはこれからの推移を見てみなければわかりません、この間非常に問題になった用地売却代金というものもどの程度になるかわかりませんから、金額としてはまだ正確にはおっしゃれない時期だろうと思いますが、しかし、この十六兆七千億円だとして、仮にこれを二十五年で償還するということになると年に一兆四千億円、三十年で一兆二千億円が必要だということになるのですが、これはしかし新税じゃなくて他で段取りをつけるという御確信がおありになっているわけですね。
総理、今運輸大臣がおっしゃったことは、総理のお考えと同じだというふうにお考えになりますか。
さて、この間、田邊書記長の御質問でいろいろと問題になった用地売却の問題です。 私は、いろいろとあの質問を聞き、事後処理の問題等を耳にいたしまして、田邊書記長と直接お話ししたわけではありませんから、その真意が那辺にあるかということは明確ではございませんが、私なりに察したところでは、国会だけがつんぼ桟敷に置かれるような状況では困るということと、余りにも用地売却代金が過小評価ではないかという、この辺が問題の焦点だったのじゃないかと思うのです。 しかし、考え方によりますと、こういう資産が過大評価だと大問題で、過小評価だったらそれより高く収入があるのだから、過大評価より過小評価の方がまだましかなという気持ちもしないわけではありません。
同時に、これは表向きにはあり得ないことになっておりますが、いわゆる談合というのが行われることが非常に多いと耳にいたしておりますが、相当な資金を要する売却になるわけでありますから、その点、だれでも入札はできますよと言ったって、限定された人たちに結果的にはなってしまうのではないかというふうに思います。そうすると、そこで談合が行われやすいような人数になってくるということも考えられるわけでありますので、この辺の未然防止のためには何か方法をお考えになっていらっしゃいますか。
やがて来る国鉄再建の本格的な論議の御参考として承りましたので、次の問題に移ります。 これは所管の大臣はどなたになるのか、厚生大臣と科学技術庁長官になるのじゃないかと思いますが、ライフサイエンスの問題をちょっと間いてみたいと思います。 御承知のとおり平均寿命がどんどん延びてまいります。片方では出生率が低下するということで非常に高齢化が進んでまいりました。これは先刻御承知だと思いますけれども、総人口に占める六十五歳以上の人口比率というものが高齢化率というわけでございますが、昭和五十八年、一九八三年には九・九％が、昭和七十五年、二〇〇〇年には、現在の西欧水準の一五・六％、また二〇二〇年、昭和九十五年には、これまで世界で経験したこと
これはぜひお願いしたいのですが、総理、どうですか。
中曽根内閣が発足して、がん制圧を目的として対がん十カ年総合戦略をお始めになりました。これは非常に結構なことだと私は思うのです。重要課題として六つを指定したと承知をいたしております。人間のがん遺伝子の研究であるとか、ウイルスによる発がん機構の解明であるとか、発がん機構と発がん抑制のメカニズムであるとか、早期診断技術の開発であるとか、新しい理論による治療法の開発であるとか、免疫機構を利用したがんの研究であるとかというようなことであります。この十カ年総合戦略を発表されてからことしで三年目でございますが、どういうふうな進め方をいたしておりますか。
すべてお金で評価をするものではありませんけれども、アメリカでは円換算で二千六百億円ぐらい対がん政策に使っているわけなんですが、日本の場合は大体年間三百億円ぐらいですから、十分の一くらいであります。これはやはり鋭意充実をしてもらわなければならぬと思います。 それともう一つは、この計画が発表されてからやはり仕事は進んでいるわけなのでありまして、私が先ほど申し上げた老人のためのライフサイエンスの研究機構というようなものをつくってもらうということについては検討するというお話ですから、これはまあこれで検討していただきたいと思いますが、これの十カ年計画なんというのをつくる考え方は、総理、ありませんか。
それじゃ、よろしくお願いをいたします。 次に、デノミネーションのことでちょっとお聞きしたいのです。 なぜ突然こんな予算委員会にデノミネーションの問題を持ち出したかというふうにお考えになるかもわかりませんが、実は案外関心が高こうございまして、私が自分の後援会の会合なんかに出ると、質問の出ないときはない。必ず一人か二人はそういうふうに聞く。私のところは中小企業の多い地域でございまして、今大変な不況で非常に困っておることもあるのでしょう。何か一発がんとデノミでもやって、景気持ち直してもらえまへんかという話がしょっちゅうあるということ。それともう一つは、資産を持っている人も中にはいるわけなんで、そういう人たちはデノミネーションよりも
問題はその意味なんですよ。こんなところで突然やるなんて、まさか言うまいと思っていますから、質問する方でもそういう答えを予想しておりますけれども、問題は、やらないということについて、条件が整っていないからやらないのか、本来デノミなんというのは聞く耳持たぬというような形でやらないのか、どっちです。
その理由をさらに聞きたいわけでございますが、ちょっと大蔵大臣もお触れになりましたけれども、デノミメリット論というか積極論には幾つか理由を挙げている人があるわけでありまして、デノミによって貨幣単位の価値を適切な大きさにするんだというのが一つの理由ですね。 日本は円です。円の基本単位というのは一円です。総理、一円で何買えます。私たちの年代からいうと非常にもったいない話だが、道端に一円玉が落ちておっても、拾う人はありませんよ。これが円の基本単位なんです。一円の価値というものは、もう本当に顧みられなくなるような状況まで落ち込んでしまっているということです。 逆に、一ドル二百円としましょう、計算しやすいですから。一ドル二百円、この言い
お聞きのとおりなんです。大体最高の単位の紙幣、今一万円札ですね、八〇％程度になると新しい札、それよりも高額の札が出るということが何となく定説みたいになっているのです。そうすると、次は五万円札か十万円札です。そういう高額紙幣を発行することになると、大変なインフレ心理を呼び起こすかもしれませんよ。したがって、そんな高額紙幣が出るような状況ならば、それを是正するためにデノミネーションをやるべきだ、こういう議論があるのです。デノミネーションをやったら、計算や記帳が非常に簡素化されてしまう、こういう意見もあるわけです。そのほか、日本経済に対する影響というものがある。 一面、大蔵大臣のようなことが言えるのです。ＧＮＰに対しても中立である。要
私は必ずしも積極論者でもなければ、消極論者でも反対論者でもありませんから、これ以上はやめましょう。これ以上やると、何か僕は積極論者みたいになってしまいますから。 本当を言えば、もしやるとすれば、これとこれはもうやらないようにします、例えば財産税はやりませんとか資産再評価はやりませんとかというところまで答えが欲しかったのだけれども、これ以上続きませんわ、必要ないと言われたのだから。ただいまはそういうふうに承っておくということにいたしましょう。 さて、財政再建の問題ですが、委員長、これを配っていいですか。
中曽根内閣が発足いたしましてから、財政再建の公約を掲げて四回予算編成をなさったわけです。これは中曽根内閣だけではありません、歴代内閣が全部そうでありますが、財政再建はできておりません。 それは一つは、この間大内書記長もおっしゃいましたけれども、我々が前々から拡大均衡予算を組みなさい、政策は拡大均衡へいきなさい、要するに、循環的な赤字と構造的な赤字を分けて物事を考えなさい、何でも削ればいいというものじゃありません。したがって、行政改革と景気対策というものは両立できるものであるからそれをやりなさい、こう言ってきたのですけれども、それは全然おやりにならなかった。それは中曽根さんの前の前からもそうです。ずっと言い続けてきたがそうならなか
どうもこの辺皆、総理や大蔵大臣に誤解があるみたいなんです。思い違いがある。財政再建の旗をおろせなんてだれも言っていませんよ。財政再建は徹底的にやるべきです。できもせぬ六十五年をおろしなさいと言っているのですよ。これがなぜ歳出膨張につながりますか。むしろ現実的にこれを二年延ばすか五年延ばすか、それはいろいろ計算してみなければわかりませんけれども、赤字国債依存体質からの脱却というものが昭和六十五年にできないということがありありとわかりながら、旗をおろせば気が緩む、それは財政再建と言えば、旗をおろせばあなたら気が緩むでしょう。しかし、現実的になし遂げることのできるような計画に変えるということであるならば、私は何もこの問題について旗をおろし
いやそれは、口を開けば電電、電電とおっしゃいますが、あれだって、それは確かに評価は低く評価しているのかもわからないけれども、この予算の中にはもう既に四千億円入っているじゃありませんか。電電株の売却代四千億円を入れてなおかつ国債が予定どおりに減らせられないぐらいの歳入しかなかったということなんですからね。そうすると、大蔵大臣あれですか、この四千億円というものが、本当に売り出したときには何倍ぐらいになるのですか。そんなに赤字を消すぐらいのごつい歳入になるのですか。それは言えませんと言うだろうけれども、株価誘導で言えませんと言うだろうけれども……。
それはちょっとこの席では言えないと思いますからいいですけれども、しかし、相当差益というか、相当高い値段で仕切れるという感じは感触としてわかりました。 そこで、歳出を切れ、歳出を切れというので一生懸命努力をなさった。これは見事に歳出をお切りになってこられたわけでありますけれども、ところが、歳出をお切りになりましたけれども、それは予算の面にあらわれている歳出はお切りになったけれども、結局は別な形の借金で残っているものが随分あるわけです。これは一回どれくらいあるかというのをちょっと参考のために洗い出してみましたら、とりあえず気がついたものだけでこれだけあるのです。これが下の欄にあるものです。例えば、行革関連法案で、三年後には必ず利子を
要するに見せかけだ、厳しい言い方かもわかりませんが、見せかけだということを私は言いたいわけなんです。要するに予算面にあらわれたものだけ何とかつじつまを合わそうという形で随分、これだってそんなに平気でやられているわけじゃないと思うから、随分苦労なさっていると思いますけれども、よくまあこんなに悪知恵がと思うぐらいの知恵を働かされておやりになっている。さらに、こういう繰り延べのほかに、これだけの借金を抱えながら——これは通産大臣が大蔵大臣のときに僕は行革の特別委員会で大分やりましたね。六十一年度、五十六年度からずっと今まで見込んできた給与改定費の一％も今度は入れなかったでしょう。一般会計に入れる国鉄の長期債務の肩がわりの金利、これは今まで
そうすると、財政再建計画というものを現実的なものに直すということについて考えを改めるという、そういう御意思はないわけですね。もう六十五年までとことんこのままで、できぬときにはできぬときで手を上げたらええわという形でいくわけですな。
今非常に意味深長なことをおっしゃいましたが、私は、お役人の方々が知恵をおつけになったのか、もともとお持ちになっていた竹下大蔵大臣のお知恵なのかよくわかりませんけれども、相当なものですよ。もうこれだけ財政が逼迫したんだから歳入の確保のためにやむを得ませんとかなんとか言って税制調査会長か何かを口説いて、それで法人税を上げる、一年きりです、延ばす。減税、それは都会議員の選挙の前にやります、全然やらぬ。そうでしょう。 図らずも今要調整額の問題をお出しになりましたが、要調整額をなくするために、大臣がおねらいになっているのか大蔵官僚がねらっているのかわからぬが、どうしても大型間接税の導入ですよ。そのために大型間接税絶対反対という層をシラミつ
