これは三点セットの中で、どれが重要でどれが重要でないというのがありませんけれども、地元の関心は何といっても地域整備いかんにかかっているわけでございますから、その点は運輸省がリーダーシップをとって、あなた方の守備範囲以外のものについても地元の考え方、要望というものが実現できるようによろしくお願いしたいと思うのです。同時に、これは要望でございますが、そういうハードの施設等の問題だけではなくて、そのほかに雇用の問題であるとか地場産業の問題であるとか教育の問題、健康の問題等のソフト面というものがあるわけで、これも総合的に関係各省に計画の中で配慮していただけるようによろしくお願いしたいと思います。これは要望ですから答弁は結構です。 そこで
空港が来なければこんな財政負担は要らぬのですよ、自治体としては。だから、それは特別に配慮をしてやってもらいたいということをお願いをしているわけです。本当を言えば、国で全部金を持ってくれというのが通常の要求なんだけれども、そんなこと言ったって国に金がないからとても出し切れないだろうから、しかし借金ぐらいはちゃんとやらしてくれ、こういう要望ですから、これは聞いてやってもらいたいと思うのです。 それから、先ほども御質問がございましたが、新しい会社の人事、これはどうも新聞紙上では虚実取りまぜていろいろな説が流されておりまして、これは会社の役員人事等を決めるために、例えばこの会社の設立準備の委員会みたいなものはつくるのですか。
その構成はどういうふうにするのですか。大体考えられていることを……。
だって附則に書いてあるのでしょう。この法律案に賛成するか反対するかということで審議しているのだから。そうすると、余りこの法律案は早く成立しない方がいいということですか。まだ具体的に準備も何もしていないというのだから……。
割合は、千二百億の八、二、二ですね。その割合で出てきますか。要するに官と自治体と民間と……。
私はその比率で出せということを言っているわけじゃないのですよ。そういう比率にこだわらない方がいいということですから、あなたの今の答弁の方がいいと思います。聞き方によれば、もうその比率で出せというふうにとられてはいかぬから、念のため申し上げておきます。 やはりここで恐らく役員が選考されるだろうというふうに思うのですが、それが恐らく大臣のところへ来ると認可されるかどうかということが決まるわけなのでありますが、もう巷間個人の名前が出ておるのですよ。私はここで個人の名前は言いませんけれども、もう関西の新聞社なんというのはそれをスクープするのに一生懸命になっておる。元運輸事務次官の名前が一番有力な形で出ておる。元航空会社の社長の名前が出て
それはそうかもしれませんよ。大体なりたいやつにはろくな者がありませんで、そんなことを言うとおれも議員にしてくれと頼みに回った方ですが、いずれにせよ、この法律案の十五条には「国及び地方公共団体の配慮」というものがございまして、「国及び地方公共団体は、会社の事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、適当と認める人的及び技術的援助について必要な配慮を加えるものとする。」というふうになっているわけです。これは読み方によっては、だから天下りを認めた法律だというふうに考える人もあるだろうと思うけれども、私はむしろ反対であって、会社の事業が円滑に効率的に運んでいくためには、人的な配慮、技術的な配慮というものについてはむしろ経験豊富な民間人を起用する方
最初に、我が国並びに政府を代表して故アンドロポフ書記長の国葬に参加された安倍外務大臣がお帰りになりました。本当に御苦労さまでございました。 そこで、今回この国葬を機といたしまして一年三カ月ぶりにグロムイコ外相との会談が持たれたわけでございますが、これに関連して若干外務大臣にお伺いをしたいと思います。 まず第一に、ソ連のチェルネンコ新執行部の内外政策というものはどういうものであるという感触を得られたかどうか、特に国際緊張の緩和、米ソ関係の改善などに期待が持てるのかどうか、こういう点について外務大臣の率直な御感触をお伺いしたいと思います。
願わくは、この会談をきっかけとして、非常に冷却化した日ソ間の関係の改善ということを、また日ソ間の対話の促進ということを考えてもらいたいと私は思うのです。しかし、大韓航空機の撃墜事件やその他ソ連に対して我々は決して必ずしも好意的に考えられない問題点というのはたくさんあると私は思うのでありますが、しかし考えてみますと、中曽根総理が何回も繰り返されたように、我が国は西側の一員です。これは好むと好まざるとにかかわらず西側の一員であるということは否定し切れないものでございますし、そう考えてくると、西側の一員としての我が国が、同時にまた確固たる西側の一員であるヨーロッパ諸国の状況を見ても、やはり表面ではまたある部分では対ソ強硬路線をとる場合もあ
そこで、あなたと一緒に行かれた特派員の報道によれば、今回の会談でソ連側が、いわゆるグロムイコ外務大臣が、中曽根内閣というのは歴代内閣に比べて対ソ姿勢が非友好的だというような発言があるように報道されております。 そういう点について、総理にお伺いするのですけれども、総理も、平和を求めるという意味からいえば、今の冷却した日ソ関係を改善すべきだというふうにお考えになっていると思うけれども、これに対して、この取り組む姿勢といいますか、これを総理の所信として伺っておきたいと思うのです。
確かに、おっしゃったとおり、政策変更であるとか関係改善のきっかけというのは政権が交代したというときが一つのチャンスであるかもわかりません。せっかく総理もそういう決意で臨んでおられるならば、やはり今、世界の緊張緩和の根本にある米ソ対立をますます激化されるように、ただアメリカ側にだけ日本がついているということではなくて、いろいろの懸案はあるけれども、それを乗り越えて関係改善のために御努力をお願いしたいというふうに思います。 それでは、経済財政問題に入ります。 この五十九年度予算を拝見いたしまして非常に考えたことは、我々公明党とそれから政府・自民党との経済財政政策の違いというものは、一口に言いまして、例えば財政再建の問題があります
実はそれが問題なのでありまして、経済に対しては中立型だと言うけれども、恐らく閣内で違った意見言えないから長官そういうふうにおっしゃったのだろうと思うけれども、同時に、おっしゃった中には成長に対して寄与率はゼロだと言う。財政再建のためにはどうしても、租税負担率等の問題もございますが、やはり実質経済成長率というものを高いものにしていく努力というものを財政の中でもまた金融の運営の中でもやっていかなきゃならぬと私は思っているのです。同時に、それを内需拡大という形でやらなければ、どう考えても、今経済摩擦という問題が非常に大きな問題として取り上げられておりますね、経常収支二百三十億ドルの黒字なんというのは、これは大変なことでございます。 し
もちろん為替レートの問題があるのですが、きょうの新聞によるとドルが大暴落するであろうなんということが報道されているわけです。それはやはり何といったって日本の経常収支の大きな黒字というのが一つの大きな問題になっているからであります。 大和証券の経済研究所が過去五年間の実績を調べた、それで計算したところによると、我が国の対米輸出の所得弾性値というのは三・四だそうです。要するにアメリカの経済が一％伸びれば日本の対米輸出が三・四％伸びる。逆に原材料の多いアメリカの弾性値は一・五でありまして、日本の経済成長が一％で向こうは一・五％の伸びということになる。それくらい日本の輸出力というのは大きいものがある。弾性値が大きい。何らの手も打たないで
今、為替レートで、きょう新聞に報道されているようにドルが大暴落するというようなことになりましたら、恐らく輸出は減ってくるでしょう。やはり大和証券の経済研究所の調査によると、価格が一％上がると日本の輸出は一・九％減るそうです、過去五年間の統計によると。そうすると、現在一ドル二百二十三円が二百十円、約一〇％上がったということになると約二〇％近い輸出の減になる。だから、為替レートが上がるということは輸出が減るということになるから、それはある意味では貿易摩擦の問題がこの為替レートの問題ではある程度適量なものになっていくかもわかりませんね。しかし、果たしてそれがそうなるかどうかということは、これはなかなか予測がつきがたいことであります。いずれ
いや、実は私の質問の趣旨は、今あなたと為替相場の見通しを議論しようとしておるのではなくて、そういうふうな状況の中では、要するに輸出依存型というものにならざるを得ないという状況になる。だから、よほど内需拡大のための政策というものがこの財政政策の中に用意されていなければ、結果的には貿易摩擦はますます大きくなりますよ、大変なことになってしまいますよということを申し上げているわけです。なぜかならば、要するに、この問題は財政再建と非常に大きな関係があるからであります。 今度あなたの方は三つ資料をお出しになりましたね。「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」「財政の中期展望」及び「中期的な財政事情の仮定計算例」こういうものをお出しになっ
要するに、できもせぬような計算例を出したとしか言えないわけですよね。総理、あなたも御存じだと思うけれども、念のため申し上げますと、歴代内閣全部、この公約は破れてるのです。三木内閣は昭和五十一年二月に、五十五年度に赤字国債脱却を目標とすると言った。これはだめだったですね。福田内閣は五十三年一月に、五十七年度に赤字国債脱却を目標とする、これはだめだった。大平内閣は昭和五十四年の一月に、五十九年度に赤字国債脱却を目標とすると言って、だめだった。それを受けて五十六年一月、鈴木内閣は五十九年度に赤字国債脱却を公約した。これもパアです。いよいよ中曽根内閣は昭和五十八年の八月に、六十五年度に赤字国債を脱却すると言っているけれども、あなたのところの
いや、私の言っていることには余り具体的なお答えになっていませんね。要するに、そんなものなら出さぬでもええということです、これは。何の資料にも参考にもならぬということにならざるを得ないわけですよ。だから具体的に聞いているのですよ。 それじゃ総理、国債を借りかえて名目成長率六・五％、租税弾性値一・一、これで昭和六十五年に一般歳出をゼロにした場合だけ何とか赤字国債から脱却できる、しかし、一般歳出ゼロにできますか。これからの高齢社会を迎えるというような問題があり、この後また税の問題をやりますけれども、この税の問題から言ったって、地方交付税はふえてくるであろうし、国債費がふえてくる。これも借りかえやるのでしょう。そういう予算の膨張要因とい
だから、こういう窮屈なものを示して、大型間接税というものになるのかどうかわからないけれども、そういう増税路線というものを国民に納得させるためにこれを出したのではないかというふうにしか私は思えない。したがって我々としては、先ほどちょっと触れましたように、少なくとも実質経済成長率は五％ぐらい、それで名目成長率は七・五％ぐらいまで引き上げるというような財政政策というものをとってもらいたい。河本長官は四兆とか五兆とかというでっかいことをおっしゃっているが、これは多々ますます弁ずで多い方がいいわけでありますが、少なくとも我々は、現段階においては一兆四千億円の減税をやる、そうして公共事業の追加をやる、それを誘い水にしながら民間活力をどんどん引き
そうすると、その時点が来たときには、今これ、租税特別措置法でやりますね、そうすると、この二年が来たときには延長ということが一つ考えられるな。もう一つは法人税法の本則繰り入れということも考えられますね。それか、全く引き下げるか、大体どの方向ですか。
そうすると、この試算から言えば、二年の時限にはしてあるけれども、二年たったらそのまま延長するか、ないしは本則へ入れて上げるということだな。法人税の税率アップをするということですな。こんな窮屈な財政で下げるなんということはとっても考えられませんよ。それは大型間接税でも導入したら引き下げられるかわからぬ。かわるべき要するに税財源が見つけられればそうするかもわかりませんけれどもね。そういうことを全部予想しながらつくっているのだから、具体的なものをある程度出そうと思えば出せるのにもかかわらず、いつでも逃げられる体制での試算を出して、そうして国民の皆さん方、議論してください、これならば税金をふやさなければしようがないじゃありませんかと。そのた
