正木良明

大型間接税とおっしゃいましたね、一般消費税ではなくてね。（「いわゆる一般消費税」と呼ぶ者あり）いわゆる……、ＥＣ型の付加価値税ならやるということですか。

このタイプが今後また大議論になるでしょう。 　そこで、総理、あなた公約しましたな。歳出は絶対抑制をいたしますと約束しましたね。総理は、赤字国債発行額の削減、十項目を公約なさっているのですが、歳出規模を前年度並みに抑制する、これはそうなってませんよ。赤字国債は五千二百五十億円にとどめましたね。一兆円やらなかったです。歳出全体では、五十八年度に比べて増額は二千四百七十六億円、伸び率〇・五％に抑制しました、こう言っているのです。実はこれはからくりがあるのです。昭和五十八年度の歳出の中には、昭和五十六年度の決算で不足して国債整理基金特別会計から借り入れた分を返済する資金の二兆二千五百二十四億円が含まれているのです。したがって、実質規模は四

もうちょっと詳しく話してくださいよ。退職手当金が集中したから、その分が昭和五十九年度の予算に入っているから、それと差し引きすれば見合いになる、こういうことですか。退職金というのは、当たり前だ、やめたら払わなければいかぬ。

前年並みに抑えるというのは、既に発行した国債の利子だとか償還なんて入っているし、税の見通しにおいてその三二％分は地方交付税で出ていくというようなことは当たり前の話なんだから、いいですか、あれがふえていますから――本質的に問題が違うのですよ。そんなことを言ったら、これから先どうなるのですか。あなた、要するに地方交付税と国債費を除く一般歳出の問題もお触れになりましたが、これは確かに三百三十八億円減っていますよ。伸び率もマイナス〇・一％になっている。しかし、これだってからくりじゃありませんか。五十八年度までは一般歳出に含まれていた臨時地方交付金一千四百六十億円、これを地方交付税交付金の特別加算に組み込んで一般歳出から除外している。また、資

当然ですよ。制度改正しなければ、そうあっちへ持っていったりこっちへ持っていったり予算ができるわけないじゃないですか。そういうことも含めて前年度並みに抑えるのです。地方交付税と国債費を除いた一般歳出においては〇・一％減額しましたと国民に公言している。それはしかし内容は違いますよ、やりくりしているじゃありませんか。からくりという言葉が悪いならやりくりにしますけれども、しかし私たちにはからくりとしか思えないな。だから、そういう形でこの試算だって今後どういうふうに変わってくるかわからぬ。余り時間がありませんから次へ進みますけれどもね。 　また、えらいこと考えましたね、大蔵大臣。財政民主主義を破壊するために大蔵大臣になったみたいな感じですね

国会で借りかえをした方がいいなんという意見があったというと、これは国民が誤解をしますからね。私は言いませんよ。国会の中の自民党でしょう。違いますか。どうです。

いやあ大したもんだ。そこで、私は、借りかえ、あの法律案は反対しますよ。反対の前提で物を言うのだけれども。 　いままで発行したやつ、全部六十年償還に法律はなっていますね。これはちょっとむちゃじゃないですか。特例債を発行するときには、その年度その年度の特例債を出すという法律案を毎年改めて出しているじゃないですか。本年度償還の国債については借りかえさしていただけませんかと毎年だしたらどうです。それこそ、さっき総理がおっしゃったように、緊張する場面が毎年来た方がよろしい。

私は、なおかつ十年にしてもいいと思っているのですよ、十年ごとに。借換債というのは十年債で借りかえるのでしょう。十年債のものについては十年債で借りかえるわけでしょう。そのたびにやるわけだ、法律を出して。それくらいの、要するにみずからを縛るだけのものを用意しておかないと、もう建設債と赤字債とのけじめが全くなくなるというような、法律が一本出てきただけでそうなってしまうということは非常に私は遺憾だと思うのです。どうでしょうか。 　これはあなた、財政審だってそう言っているじゃないですか。このとおりしなさいとか、こうしなさいとか言ってないじゃないですか。「いずれにせよ、特例公債の具体的な償還方法については大量償還の始まる六十年度を目処に、幅広

最善じゃないのですよ、それは。ですから、六十年に償還期の来る国債についてはこれを借りかえにするんだという法律を別に出せばいいのですよ。それで毎年議論すればいいのです。そうすべきです。特例債の性格というのはそういうものなんです。これは意見として申し上げておきます。 　余り時間がありませんからぱっぱっと言ってまいりますが、要するに法人税の税率アップをしましたね。特に、資本金一億円以下は一％上げた、これは、中小企業に与える打撃というのは大きいと私は思いますよ。同じ法人税を増税ないしは増収されるということになるならば、ほかのことでやった方がよかったのじゃありませんか。 　例えば退職手当引当金の問題は、これは前々から税調でも議論になってい

まだまだたくさんやりたいことありますけれども、これはぜひやっておかねばならぬ問題ですので、ちょっと関西新空港の問題に移ります。 　関西新空港問題については、事業主体となる特殊法人関西国際空港株式会社の設立が決まりました。関西新空港がようやく着工への入口にたどり着いたということになります。運輸省が新空港の基本調査を開始してから十六年、航空審議会が泉州沖候補地の答申を出してから十年の歳月が流れたわけであります。この間、さまざまな障害を乗り越えての政府の認知であるだけに、私といたしましては地元として非常に感慨深いものがございます。 　海に囲まれた我が国にとっては、国際空港の果たすべき役割は大きく、また、我が国には二十四時間機能する国際

空港整備法によりますと、国際空港というのは第一種空港ですね。これは国が設置する義務があるんだが、これがいろいろ変遷を経てきているわけです。例えば国際空港の中でも、羽田空港は全額いわゆる国の直轄事業、成田空港は公団方式、そして今度の関西新空港については第三セクター、特殊法人ということになっていますね。これに対する反対論というのはやはり地元にあるわけです。国がやるべきではないかという考え方が非常に強い。しかし私は、これしか方法がなければこれでやるよりほかに道がないと思うし、総理も民間活力というものを活用していくための一つのモデルケースとしてお考えになっているようで、それはそれなりに私もやむを得ないと思っているわけですが、こういう第一種空

そこで、民間活力の活用ということですね。これは、総理は盛んにおっしゃる。その中でシンボル的なのは戸山ハイツの問題と今度の新空港ということになりますね。これは、そういうモデルケースになるものであるというふうに解釈してよろしいですか。

そこで、運輸大臣、大事なことは採算性の問題なんです。資金計画だとか採算性という問題についてはまだまだ不透明な点が多いわけでありますけれども、新会社の採算ということについてどう見通しをお持ちになっていますか。

そこで、総理に確認しておきたいのですが、先ほど申し上げたように、この国際空港は第一種空港でありまして、国際空港は国がやらなければいかぬものなんですが、この国際空港の整備は第一義的には国に責任がある。まずそれを確認しておきましょう。総理。

そういうことになりますと、これはむしろ国が、地方自治体であるとか民間に対して協力を求めるという立場に立たれるわけです。それで、この第三セクター方式によるところの空港整備ということが行われるわけなんです。そのためには、やはり採算上の問題がございますので、空港の建設や運営に対して国が特別かつ積極的に税制や財政上の助成措置というものをとってもらわなければならぬだろうと私は思うのですが、その点、総理、大蔵大臣。

法律の作成段階であるというならば、なお私の意見としてお願いを申し上げておきます。 　こういうことなんです。関西新空港は陸岸から五キロ離れた海上に人工島をつくりまして、そこへ飛行場をつくるのです。したがって、騒音問題とかなんとかという問題から内陸部と違って相当有利な立場に立つので、二十四時間開港の空港ということになるわけです。 　　　　〔松永委員長代理退席、小渕（恵）委員長代理着席〕 ところが、埋め立てですから、これは土地です。この上に立つ建物とかなんとかは全部償却資産、減価償却の対象になる。土地は償却資産の対象にならぬです。強いて言うならば、その護岸だけが償却資産になる。そうすると、特殊法人といえども株式会社でありますから、法

時間がありませんから、これまたいずれ運輸委員会等で重ねてやりたいと思いますけれども、自治大臣にお伺いしておきたいのですが、地方公共団体がこれに対して出資をする場合、財源措置について国はどのような対応を行う考えかということです。要するに、起債を認めるのかどうか、どの程度認めようとしているのかということです。

たくさんまだお聞きしたいことがあるのですが、はしょりまして、一つは、ある種の監督権限は国にありまして、そして会社がある。やはり地域の住民にとりましては、いろいろな苦情があるだろうと思うのです、その都度その都度。これを受けてもらうところ、それをきちんとしてもらわなければならぬわけなんですね。これは会社へ持っていっても、国から監督を受けているから国の方へ行ってくださいとか、国の方へ行けば会社の方へ行ってくれというふうにたらい回しされるおそれがあって、非常に地元では危惧をしているわけなんで、できればその法律作成のときに、地元で各自治体からの代表であるとか地元の代表であるとかということで、そういう苦情を処理できるような協議会みたいな機関をつ

それから、地域整備の問題についていろいろと御質問をしたかったのですが、地域整備の問題は建設大臣にも御関係の深い問題だと思いますし、国土庁にも御関係の深い問題だと思いますが、これはひとつよろしくお願いしたいと思うのです。 　総理、私も今の空港問題に関心を持ってずっと調べましたが、世界じゅう、空港ができたからその地元がよくなったという例はほとんどありませんな。鉄道の駅ができますと、その付近はうんとよくなる。例えば東海道新幹線の新大阪駅というのがあります。あんなものは野っ原の上にぽつんと建ったんだ。こんなところに駅をつくってどうするんだと我々は言っておったが、今やもうビルが林立して大変ないんしんぶりですよ。国際空港羽田、何十年たっている

本委員会も連日熱心な質疑が続きまして、いよいよいまや終局を迎えようといたしております。いわゆる締めくくり総括の質疑をただいまから行うわけでございますが、ただ非常に残念なことは、野党第一党の社会党がこの委員会に姿を見せていらっしゃらないことでございますけれども、ただいま委員長からも再三の出席要求がなされたようでございます。したがいまして、私たちといたしましては非常に心に痛むものを感じまずけれども、やはりいまや行政改革は国家的な要請でもありますし、これを軌道に乗せるために、政党を超えて、意味のあることには協力をしていかなければならぬという立場から、あえて私もただいまから質問をいたしたいと思います。 　これから私が質問申し上げることは、