次に、中央省庁の整理合理化は行政改革の重要な視点でございます。ところが、中央省庁の整理合理化は遅々として進んでいないのが現状でございます。中でも、中央省庁の地方出先機関の整理合理化は特におくれていると言わざるを得ません。今回の行革法案を見てまいりましても、三省庁の府県単位機関の整理合理化が図られたにすぎません。行政の簡素合理化と地方分権の推進という観点から、地方出先機関の抜本的整理合理化を進める必要があると思います。政府は、国の地方出先機関である地方支分部局についての整理削減計画を速やかに策定して国会に報告すべきであると考えるのでありますが、この点についての政府の方針、そして考えを明確にしていただきたいと思います。
官房、局であるとか審議会であるとか、その他施設等の機関の設置が政令に移されることによって、新しい行政需要に敏速に対応するという利点があるとわれわれも考えます。しかし、一面からいって、国民生活に重要な視点ということよりも、行政サイドからの視点による新設、改廃という点に重点が置かれるという懸念があります。局等の新設、改廃に当たっては、行政サイドという視点からだけではなく、国民の側からの視点というものも十分に配慮してもらいたいと思うわけでございますが、この点について政府のお考えを承りたいと思います。
今回のこの委員会の審議を通じて政府が再三にわたって答弁をなさったことは、たとえば今回の六法案によって行われるそれぞれの行政改革は、人員の縮減というものについては直接にはその効果があらわれていないという点があるわけです。それについては、政府は、今後総定員法等の定数の見直し等を初めとして、五十九年度予算を初めとして、予算の縮減であるとか人員の削減という方向に進んでいきたいという答弁がございました。しかし、やはりそれぞれ局の定数と公務員の定数を定めて厳しく枠をはめていくということが、何よりも大事なことであると考えておるわけでございます。 と申しますのは、総定員法は成立後すでに十四年を経過をいたしまして、種々の問題があるわけであります。
そのほか、いろいろ今後の租税負担率の問題、社会保障負担率の問題、「増税なき財政再建」と今後の社会保障政策の進め方の上においてただしておかなければならぬ問題がございますけれども、この議論を始めると私の持ち時間がとても足りませんので、これはまた別な機会に関係の大臣諸公といろいろと議論をしてみたいと思うわけでございます。 それでは、これで私の質問を終わりたいと思います。
ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案に対する修正案について、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ並びに自由民主党を代表し、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 わが国の行政機関の組織は、昭和二十四年以来、府省庁の設置のみならず、その内部組織に至るまで法律で定める原則が確立されてきたのであります。こうした法律による行政組織の管理の仕組みが、国民主権を背景とした国会の審議権、行政に対する国会の関与を通じ、行政組織の膨張抑制の機能を果たしてきたところであります。 時代の流れとともに、行政需要の変化に即応した効率的な行政の実現に資するため行政組織管理の弾力化を図ることが必要な側面もありますが
もうすでに、この委員会では、わが党から二名の委員が克明詳細にわたって御質問を申し上げました。 特に、鈴切委員は、三時間二十分をかけて御質問を申し上げておりますので、重複を避けて申し上げてみたいと思います。 一番大きな目玉になっている法律が二つあるわけですね。国家行政組織法の改正案とそれから総務庁設置法という非常に大きな法案がある。この国家行政組織法のわれわれが一番反対している理由は、やはり何といっても行政組織の中での局以下、その組織の問題について政令委任するということは国会の審議権を奪うことになるということが、これはずっと論議されてきた中では一番大きな焦点の問題だと私は思うのですね。 ところが、政府の側としては、これから
しかし、政府はお任せいただきたい、お任せいただきたいということだけなのですよね、これは。そして、その結果についてはどういうふうな処置をとるかといえば、官報で公示するだけでしょう。したがって、私たちはもうこの問題については、一たん政令委任をしてしまった後は物を言うチャンスというのはほとんどないわけ。そうすると、国会のいままでのチェック機能というものがゼロに近いような状況になってしまう法律をいま審議して、これを通してもらいたいというふうにおっしゃっているわけです。私たちは、行政改革については基本的に賛成でございますから、これを推進していく方策なら何とでも手助けしたいという気持ちはありますよ。しかし、みずから国会のチェック機能を放棄すると
確かに、国政調査権の行使の問題であるとか予算の審議の上でこの問題をコントロールできるという可能性はあると思うのですね。しかし、コントロールできる手段というのはできるだけたくさん持っておる方がいいわけなのですね。だから、さらにそういうコントロールの手段というものを国会に残しておくということが必要だろうと思いますから、サンセット方式の問題については後で法制局長官に御意見をお伺いいたしますけれども、少なくともこの官報公示という問題を、国会へ具体的に報告するというような方策はとれませんか。
いや、相当明確におっしゃっておりますから了解をいたします。これはわれわれの政党間の折衝の問題で考えていきたいと思います。 先ほどの見直し問題について、法制局長官、法律の専門家の立場からどうでしょうか。
要するに、いまの国会の権限が縮小されるということを国会自体が承認するか、それよりも行政府の権限を大きくした方が行政改革に役に立つかどうかということの接点がいまこの審議の中で争われているわけですね。私は法律の専門家でありませんから、その点は法律的にいろいろ反論はできませんけれども、少なくともこの国家行政組織法の改正案というものは、行政改革を進めやすいためにこうしてもらいたいということが政策的な主眼になる改正案だと私は思うのですね。 そうすると、それが一切われわれの手から奪われてしまうような形で委任されてしまう。その結果がどうもうまくいっていないようだ、それならば、国会が乗り出して法案を議員提出してこれをやらせようという手段に出よう
新しく設置されるのは極力制限されていくだろうと思いますし、もうすでにあるものを法律事項と政令事項に分けているわけでありますから、現在存在するもので議論しなければいかぬだろうと思うのです。 そうすると、国会の同意なしに廃止することは、政令事項の場合は可能なんですね。たとえばいまの二つの審議会のほかにも税制調査会というのがありますね、政府に。法制審議会というのもありますね。それから米価審議会、これ皆政令事項に移されてしまうわけですが、これらはやはり、この性格とそれから審議会が持つ機能ということから考えますと非常に重要なものであって、政府が勝手につくったりつぶしたりできる性質のものとはおよそ違うような気がするのですがね。この点どうでし
私もそう思うのです。しかし、国家行政組織法で局以下の組織についての委任を求められている法律の改正案、これは行政改革を機動的、弾力的にやっていくために必要なんだという御説明ですよね。これは、肥大化を防いでいくということは、上限が決められているからこれ以上肥大化しないだろうと思いますけれども、ただ問題は、これをどんどん統合縮小してもらわなければいかぬのだけれども、これもやはり、これに伴って行われるところの審議会も当然これに対してメスが入れられて、そうして整理縮小されるという方向での行革をやりやすくするために政令委任ということになってくるのじゃないかと思うのですね、同じ精神が通っておるとするならば。そうすると、要するに国会がチェックしなく
だって、整理縮小の機動的、弾力的運用のために政令委任するのですから、そういうことをする予定が全くないということになるなら政令委任する必要なんかないじゃないですか。
そうすると、一般的に言って、整理縮小の方向を目指していくことは事実ですね、どれをなくすとか、これをなくすとかいうことは具体的に言えないにしても。どうでしょう。
要するに、政令委任した意味をお伺いしているわけですよ。政令委任をするのは、機動的、弾力的な運用というものを行政の方に任されたならば行政改革が進みます、行政改革というのは、やはり整理縮小という一つの大きな方向で動いていかなければならぬ、その中には増減もあるでしょう、あるけれども、総体としては縮小されていくという方向でなければ行政改革の実は上がったとは言えないわけですから、その中の範疇に当然審議会は含まれるというふうに解釈してもいい、しかし、いまどれをやめるとかこれをやめるとかいうことは明言できない、そういうふうに受け取ってよろしいですか。
要するに、行政の簡素合理化という問題に関しまして、税務行政の問題を、国と地方とある種の共通したものについては一元化できるような方向で行政の簡素化ができないものだろうかというふうに考えるわけです。一つは、国税と地方税の税務調査、これは臨調も第三次答申で「国税、地方税の税務調査、資料提供等の協力連携を一層強化する等国、地方を通じ税務行政の効率化を図る。」ということを答申の中で言っています。また、「国税、地方税の徴収事務の総合化、効率化を検討する。」というふうにありますし、また、臨調の第二部会の報告、これは昨年の十二月に報告されておりますが、「省庁組織の整理・再編合理化について」という中で、「行政機構改革の課題」、省庁にまたがる行政課題へ
まあそれは何もかもというわけにはいかぬでしょう。それは非常に広範な課税調査の問題であるとか徴収事務がありますから、これは何もかも一緒にやるということにならぬだろうと思うけれども、先ほどちょっと私が申し上げました、できるだけ共通点のあるものについては一元化できるような方向を探ったらどうだという中に、土地の評価の問題があるわけですね。これは一つは国土庁がおやりになっている路線価格、要するに地価の公示制度の問題がある。それで大蔵では、要するに相続税関係で土地家屋の評価をなさる。そして自治省ではいわゆる固定資産税の評価というものをおやりになるわけです。こういうことで、国土庁は地価の公示というものをおやりになっているわけでありますけれども、こ
予算は……。
じゃ、国税庁もう一度済みませんけれども、相続税の土地評価というのはどういう方式でやっておられますか。
そうすると、この相続税の方は、国土庁の公示価格と、片方で自治体のやっている固定資産税の評価というのは参考になるわけですか。
