正木良明

そうすると、そのままストレートに国土庁のやっている地価公示方式の価格というものを導入したり、固定資産税にある種の倍率を掛けたりするということで、独特の相続税としての土地評価を独自に別個にやるという必要はないわけですか。

そこで、もっと単純にそのまま導入して、これを調査したり何かをする人員を浮かすという方策はないわけですか。

それでは、この問題は改めて大蔵委員会でやりましょう。 　もう一つお尋ねしておきたいことがあるのですが、通産来ていますね。要するに、今度の事務の簡素化法案、あの中で計量士の登録というのを簡素化しようというのですが、この中で見ると、住所だけ抜く、こうなっているのだな。要するに、計量士の登録に当たって登録される者の住所だけが簡略化されるということになって、基本的な大きな行政簡素化とは思えないようなことが書かれているわけです。 　それで、ここで主として計量士の問題は、はかりの検定を行うわけなんですが、はかりの検定期間というのは毎年一回行われているわけですね。これが非常にめんどうなんですよ。これを何とか検定の期間を延ばしてもらいたいという

それはどうなんですか。要するに、新品を使い出して何年ぐらいたったものですか、二％の不良品が出るというのは。

その統計がなければしようがありませんけれども、大体メーカーの話だと、五年くらいは狂わないそうだな。ですから、やっぱりそれを延長するというふうな検討をしていくということが行政簡素化については非常に重要なことだと思うのだけれども、通産省はそういう方向で検討してみる気はありますか。

実際的な行政簡素化というふうなものに努力をしていただきたいと思います。 　さて、行政改革と財政再建というのは非常に密接な関係がございまして、当然財政再建のために行政改革をやっているということではないでありましょうが、やはり財政再建というものは、行政改革によって容易ならしめるということについては重要な関係があるというふうに私は考えます。 　そこで、こうしてずっとこの法案をこの委員会で審議してまいりましたけれども、今度の法案が財政再建に対してどれだけ、特に財政効果が上がるかというとほとんど期待できないというような感じがするわけです。いま大蔵委員会で審議いたしております共済年金の統合問題も、一時的な財源のやりくりというものが目立つだけ

私の聞き方が悪かったのかもわかりませんが、もっとずばりお尋ねするとすると、財政再建計画というのはお出しになるのですか。

「八〇年代経済社会の展望と指針」というのが出てきましたね。まあしかしずいぶん長い文章の「展望と指針」なんですが、それはそれなりにあれはよくできています。しかし、全然手は縛っていませんね、毎年毎年見直しをしていこうという考え方ですから。しかし、やはりどう考えても一つの計量的な数字というものが入っていないというものについては、きわめて抽象的な表現にしかすぎませんから、国民は財政再建というものがどういう方向で行われていくのかということは余りはっきりとしないわけですね。したがって大蔵大臣、「展望と指針」みたいなあんな抽象的なものを中期計画で財政再建として出そうというわけですか、数字の入らないものを。

経済社会の新経済計画を出そうと言っていたのが「展望と指針」に変わってしまいましたし、財政再建を財政改革と言いかえてみたり、ちょっとこの辺、最近とみに、総理も含めてだけれども、政府の態度というものについては、この問題についてはできるだけぼかそう、ぼかそうというふうに考えているように見受けられるわけであります。やはり五十九年度の予算を審議するに当たっては、本当はこれは行革国会としているのだから、ここに出してもらわなければいかぬわけなのだけれども、ここに出てこないのだから、五十九年度の予算の審議に当たっては、財政再建という問題についての計画がなければとても審議に応じられないということを予告しておきますよ。これはやはりきちんと出してもらわな

明確なお約束をいただいたものと受け取っておきます。 　そこで、本来ならばここへ出してもらわなければいかぬのですけれども、これはとてもいま言ったって無理でしょう。したがって、次の国会に出してもらう、要するに通常国会に出してもらうという期待をしているこの財政計画で、いままでのいろいろの政府の資料を基礎にして何点か伺ってまいります。 　まず第一に、私なりに政府の財政再建の関係資料を整理してみますと、まず一番に、赤字国債からの脱却は「展望と指針」で六十五年度をめどにしているということですね。二番目には、財政審議会だとか臨調だとか税調などが描く財政再建の収支バランスというのは、歳出の八〇％を租税収入で占めるようにする。そうですね。それから

ややこしい話を理解してもらってありがたいと思いますが、あとはいいですよ。 　そこで、あなたがいろいろお挙げになった中で歳出の抑制というのがあります。先ほどもちょっと申し上げましたように、あれを五十九年度の三・八というふうに言いましたけれども、これを五十九年度予算並みの一・四％というのに抑え込んでいくということをやっていくと、六十五年の姿は赤字国債の償還七兆三千億円を含んでも歳出は六十二兆八千億円にとどまって税収は八六・四％になっている。財政の収支バランスはとれるんです。しかしこの場合、強力な歳出抑制が必要になってくる。今後七年間にわたって歳出の伸びを一・四％に抑え続けるような財政運営や行政改革案というものを本当にできるだろうか、こ

いや、これは常識で考えてもおっしゃるとおりだろうと思うのです。したがって、財政再建というものは、歳出削減ということだけで行おうとしても非常に無理な点が生まれてくるわけです。経企庁では、伝えられるところによると、よほどの大きな変革、改革が加えられない限り、六十五年度の赤字国債からの脱却は無理だというふうに言っておるわけで、そういう点ではいま大蔵大臣正直におっしゃったと私は思います。 　そこで、これはちょっと後でやろうと思っておりましたが、この際やっておきますが、塩崎長官も税金の専門家だからよくおわかりになると思うのですが、租税弾性値というのは名目ＧＮＰと税収との関係ですね。名目ＧＮＰの伸びと税収の伸びの相関関係の中で租税弾性値という

確かに税収の中には所得税、法人税、間接税という税の大宗が、大体種類が違うのが入っておりますからね。租税弾性値とそれから租税負担率の関係は直ちに短絡的にはいかないということは僕はよくわかります。掛けられる方が、租税弾性値が名目ＧＮＰであるし、租税負担率が国民所得であるというところに差があるわけで、直ちにとは言えないけれども、しかし、常識で考えれば大体そうなるんですよ。だから、名目ＧＮＰが大きくなって租税弾性値が余り高くならないということになると租税負担率はそんなに高くならないだろう。しかし、名目ＧＮＰがそんなに伸びないで税収を確保していくためには租税弾性値が上がってくる、租税弾性値が上がってくれば租税負担率が上がってくるだろう、これは

よくわかりますよ。そのとおりでしょう。 　そこで、私はどう考えても、財政審が言っているように、そのためにはやはり名目経済成長並みの予算の伸びということを確保していかなければいけないのじゃないだろうかというような気がしますね。ところが、片方にこれだけの大きな赤字を抱えて、財政的にはなかなか思うようにいかないという実情があります。それはこの間お話しいたしましたように、ちょっと政府は赤字の問題をみそもくそも一緒にしているのじゃないか、何でもぶった切ればいいという考え方でやっていることが、結果的には悪循環のもとをつくって縮小均衡に入り、縮小再生産に入ってしまって、結果的には決算で赤字が出て、それを赤字国債で埋めなければいかぬというような実

いや、確かにそういうことなんですよ。たとえば、それだけ貯蓄が余っておって投資先を探している、それがアメリカへ流れていくというのは、これはやはりそれだけの金が余っているのなら国債買ってくれればいいじゃないかということになるのだけれども、しかし利率が全然違うわけですね。したがって、アメリカのプライムレート一一％なんというようなものをもっと下げさせない限り、国内で資本消化というのは出てこないわけですよ。ですから、そういう国債とかなんとかという問題は、いま提起したって、アメリカの金利がああいう状況である限りは、それは金利の高いところを求めて流出していくわけでありますから、要するにいま総理がおっしゃったように、まさに民間活力というものを利用し

租税負担率の問題はこの間からさんざん議論されておりまして、それを私も拝聴しましてこれ以上言いたくありませんけれども、ちょっと租税負担率の問題だけで議論しては国民はわかりにくいかもわかりません。要するに、社会保障負担の問題もここに加えなければいかぬでしょう。 　ヨーロッパ諸国の租税負担と社会保障負担、これより相当下回った、下回ったという答弁をなさっているわけですね。イギリスが五一％ですね、この合計が。西ドイツが六一・八％。伝えられているところによると、臨調あたりでは、これの引き上げによって大体四五％程度までという線を引いているようなことを仄聞しているのですけれども、四五％は総理、相当下というふうな御判断になりますか。

非常に抽象的な言い方でしかお答えになれないこともわかりますけれども、これはいますぐどうだということを答えろと言いませんけれども、これはそういうときになるまでそういう形でずっと言い続けられていくおつもりですか。

私は、無理なことで横車を押してどうしても数字を言えと言っているわけじゃないのです。しかし僕は、言わなければいかぬときが来るだろうと思うのですよ。それはなぜかといいますと、たとえば社会保障負担の問題にしたって、年金の問題とか医療保障の問題を提起したときに、林厚生大臣、一生懸命やっておりますけれども、悲壮なぐらいの決意でやっているのは、それはそれなりにあっぱれだと思っておるのですけれども、私は国民に選択を求めなければいかぬときが来るだろうと思うのです。もし現在の給付をそのまま温存し維持していこうとするならば、これだけの負担の強化になりますよ、もしこれだけの負担が大変だというならば給付の面でごしんぼういただかなければならないですよ、という

ここで御注意申し上げておかなければいかぬことがあるのです。どうもちょっと節度がなくなってきているというような感じがするんですね。 　まず第一に、財政法では赤字国債は出しちゃいかぬということになっているのです。それを特例法をつくって赤字国債を出すことにしたわけでしょう。建設国債と赤字国債との違いは、はっきり言って借りかえできるかできないかの違いだったわけでしょう、財政法上。だから、借りかえは赤字国債の場合は一切いたしません、こういう約束であの特例法を最初通したわけでしょう。そうして今度またそれを崩して借りかえするというわけでしょう。まだするかどうかはわからぬが、いまの大蔵大臣の話を聞いていたら、借りかえに大変な期待があるように私は感

これはやはり別途にその財源は資産売却等の金を充てなければいかぬかもしれません。国債を買い入れ消却するのに国債発行して資金をつくるなんて、こんなばかげた話はないのでありまして、それは別途に資産売却等の金をそこへ充てていくということを考えていかなければいかぬのじゃないかというような気がします。 　そろそろ時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように財政再建の道はきわめて厳しいわけです。だれも金のなる木を持っておる者はないわけでありまして、借金を返すためには新しい金を生んでいかなければならぬわけであります。そのために何が必要かと言えば、やはり一番健全なのは歳出の削減であり、同時に税の自