正木良明

私は、公明党・国民会議を代表して、若干の質問を申し上げたいと思います。 　ただいま二時間にわたって、中曽根総理大臣と石橋社会党委員長との間で、安全保障の基本理念の問題についてのいろいろの意見交換がございました。私は、この二時間お話を承りながら感じたことは、どうも日本人というのはオール・オア・ナッシングという議論が好きなんだなという感じを受けたわけです。私に言わせれば、両方ともきわめて両極端の議論を、かみ合わないままに二時間おやりになったというような感じがいたします。 　おのずから公明党は、公党として、安全保障政策にそれはそれなりのわれわれの考え方を持っておりますけれども、引き続きこれを議論してまいりますと、いまこの防衛の問題は国

この提言の内容を見ますと、わが国のとるべき役割りとして、国連軍に段階的に積極的に参加していくということが盛り込まれております。また、自衛隊が警察活動、また兵たん補給、監視。パトロール活動等に参加することになっておりますが、これらは武力行使につながる問題もあり、憲法上、自衛隊法上できないのではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。

これは国連決議のもとにこの提言を行うということになってはおるけれども、しかし、少なくとも外務大臣が委嘱したこの委員会の提言を外務大臣がみずから国連総長に手渡すということになれば、その内容について何らかのわが国の方針と背馳するものがあるならば、それを是正するということでやるのでしょうか。その点いかがですか。

それはちょっとおかしいんじゃないですか。少なくとも従来政府の見解では、国連軍の任務が武力行使を伴うものであるならば自衛隊の参加は憲法上許されぬ、また、武力行使を伴わない場合は憲法上許されないわけではないけれども、現行自衛隊法上これは許されない、こういうものでありますから、先ほど申し上げたように、そういう内容を含んだわが国の国内法において、また憲法上非常に問題にされており、むしろ違憲であると言われているようなものを、外務大臣がいかに注釈を加えるとしても、国連の事務総長にそれを手渡すというのは問題があるのではないでしょうか。

これは幾ら民間の意見だとしても、政府がその中継ぎをして国連へそれを提言するということになれば、非常に大きな問題がある。むしろ、これはかえって、要するに自衛隊の海外派兵につながるという疑惑をわが国の国内に巻き起こすという問題点があると思うのですが、総理はどうですか。

これは私どもとしては非常に問題があるということで、今後また論議を続けていきたいと思います。 　さて、いま非常に問題になっていることは、御承知のとおり、もう目の先、十月十二日にロッキードの一審判決が行われるということですね。したがって、この判決の問題について、われわれとしては、政治倫理を確立するという面においてこれに厳正な態度で対処してもらいたいということを、かねてから強い要求をいたしておるわけでございますけれども、いわゆる田中元総理の議員辞職勧告決議案の問題がどういうふうな形で取り扱われるかということについては、御承知のとおりの経過で、われわれとしては非常に不本意な自民党の抵抗によ力でそれが棚上げされている、これが非常に大きな問題

これは判決が出てからの議論が大層盛んになるだろうと思いますから、余りこの問題について時間をとりたくありませんけれども、総理が総裁をなさっている自民党には、自由民主党賞罰規程というのがあるんだそうですね。この中の第六条で 　　党員が汚職、選挙違反等の刑事事犯により起訳されたときは、役職停止の処分に付する。ただし、第一審において無罪の判決を受けた場合は、本処分はなかったものとしてこれを解除する。 　１　党員が刑事事犯に関与し、起訴された場合又は起訴猶予若しくは不起訴となった場合においても、党の名誉を著しく損じるときは、役職停止又は除名の処分に付することができる。 こういうふうになっているのです。 　田中元総理は自民党をみずから離

私が、国民に対して責任をおとりになる方がいいのじゃないですかと申し上げた理由は、朝日新聞が九月十二日号に発表いたしておりますけれども、この中で、やはりこの世論調査においては、結果が、明らかに国民の意識というものが出ているわけですね。 　たとえば、ロッキード事件が明るみに出てから七年たったけれども、まだあなたは関心があるかというと、関心があると言った人が六四％あります。また、田中元首相は無実だと主張しているけれどもこの主張を信じるか、八一％の人が信じない、こう言っていますね。そして、田中元首相は有罪判決を受けたらどうすべきかということについては、政界から引退すべきだというのが五六％、まず議員をおやめになることだというのが三〇％だとい

この問題で余り時間をとりたくありませんが、あの事件が起こったとき、ロッキード問題調査特別委員会というのがありましたが、そうすると、総理のお立場から言うお考えから言えば、あれは検察に対して重大な予断を与えた委員会だったと思いますか。

その辺は矛盾しませんか。じゃ、裁判所は刑事責任を追及して、その判決を法律の裁量によって行うということが使命でありますが、道義的政治的責任というようなものも裁判所が判断することになるのですか。そうなってくれば、国会で道義的政治的責任を判断するよりほか道がないじゃないですか。

この問題は、十月十二日、判決が出た後、また議論をいたしましょう。ただ問題は、このままの推移であるとするならば、国民の政治不信は決してぬぐうことができない、払拭することができないということだけはひとつ御認識をしていただきたいと思います。 　　　　〔委員長退席、村田委員長代理着席〕 　次に、大韓航空機撃墜事件について、けさほどから大出委員から詳細な質問がございましたので、私はできるだけ重複を避けたいと思います。 　いずれにせよ、この無防備、無抵抗の民間航空機をソ連の軍用機が撃墜をしたというのは、まさに人道上蛮行としか言いようがないのでありまして、この不幸な事件にお遭いになって亡くなられた皆さん方や、また御遺族の皆さん方に心から哀悼

それはその程度のことなら運輸大臣じゃのうても言いますわ。だから、そんな素人が物を言っているようなことを言わぬと、あなたでなければ航空局長でもいいですが、具体的にどういう処置をとったか、言ってください。

そこで、この航空の安全確保のために、日本だけでは十分じゃないというふうに考えられるわけなんですが、必要な航空管制システムや航行レーダー綱の整備というものが緊要の問題だと思うのですが、偶発的事故を防ぐための、武力行使が考えられないような環境を築くために、イデオロギーや体側の違いを超えて開放的な国際通信手段というのを設置するお考えはありませんか。 　三つありますから、三つとも聞いてしまいます。通信衛星、航行援助衛星の打ち上げ、その利用により国際航空管制システムというものを充実すべきではないかと思うが、どうか。 　三番目に、航空の安全確保のために今後どのような措置をとり得るか。いまの問題以外に方法はないのか。特に、この前のＪＡＬの事故

時間がありませんから次へ参りましょう。非常に関心の高い景気の問題について質問をしたいと思うのです。 　ところで塩崎長官、これは当初予算の予算委員会の関係がありますが、はっきり申し上げて、全部狂いましたね。塩崎さん、二月八日に予算委員会であなたに私が質問をいたしまして、あなたがお答えになったことは全部狂いました。したがって、こういう経済見通しの責任がどこに所在するかというのがわからないうちにいつも済んでしまうということは、私は非常に残念だと思っておるのです。まあ非常に厳しい財政難の時代でございますから、景気対策といってもなかなかそれがとりにくい事情というものもよくわかっております。しかし、あのときに私は申し上げた。これは党利党略を離

内需拡大の対策というのは、もうしばしば提言をしているのですよ。それで、一切そういうことはおやりにならずに今日を迎えたということなんです。これがやはり問題なんですよね。 　ことしの一—三月期、この間発表された四—六月期の景気動向から見まして、私はやはり政府の景気見通しというのは大きく狂うだろうと思いますよ。だって三・四％の実質経済成長率を達成するためには、この後やはり一・一％ぐらいの瞬間風速でずっと伸びていかなければいかぬじゃないですか。そうでしょう。確かに四—六月、年率に換算すれば三・六％になるだろうということが言われておるわけでありますが、これからずっと続けばいいのだけれども、それを続かせるためには何が必要かということをこれから

要するに、いつも大事なこういう議論をする委員会のときに、いま対策を検討中です、検討中ですという話ばかりになっているのですよね。これじゃ、私たち議論しようと思っても議論できないじゃありませんか。 　あなたから言ってもらいたかったことはどういうことかといえば、一つは、三・四％の実質経済成長率を確保していくために必要な対策というものは、検討しているという問題ではなくて、だれだって頭の中に浮かんでくるのですよ、政府のやれる仕事なんというものはそんなにたくさんないのですから。政府がやれるという意味は、財政のやれる仕事というのはそんなにたくさんあるわけはありませんよ。財政でやれることは、一つは減税、一つは公共事業の追加ですよ。それ以外に何があ

そこまでじゃだめなんです。それだけだから、何をやるかということをあなたが言わなきゃいけない。

長官、それがおかしいのですよ。あなたは四月五日の「今後の経済対策」ということをおっしゃったでしょう。その中には減税が入っていると言ったじゃないですか。公共事業の追加も入っているのじゃないですか。金利の引き下げも入っているのじゃないですか。これを実行しなかったからこんな結果になっているのに、それをやらなかったことを反省もしないで、また新しく対外経済対策をいま考えているのです、九月末に発表するつもりです、これじゃ議論にならぬじゃないですか。何も責任がないじゃありませんか。この経済見通しを達成するためにこういうことが必要だという対策を並べておきながら、それを実行しないでまた新しい対策を立てたってしょうがないと思うのですが、どうですか。

あなたも経済の専門家でしょうに。だって、経済企画庁長官だもの。 　ここに日銀の総裁を呼んでいないから議論できませんけれども、日銀の総裁は虎視たんたんとと言っているけれども、そんなもの、アメリカの金利が下がる気遣いなんかないじゃないですか。アメリカの金利が高水準を保っている、プライムレート一一％なんというような水準にあるということがどこから来ているかといったら、アメリカの二千億ドルの財政赤字じゃありませんか。そんなに簡単に二千億ドルの財政赤字がなくなりますか。これがなくならない限り、日本と貯蓄率の全く違うアメリカにおいては、民間資金を圧迫して金利を高くしなければ政府は金を借りられないから、金利は下がらぬのじゃないですか。それなら中曽

そうなんです。要するに、名目可処分所得が伸びてないというところにこの唯一の原因があるのです。これは、賃金を凍結した、人勧を凍結した等の問題が波及した形で賃金を抑えた、そうして実質増税がどんどん進んでいる中で減税をやらない、これですよ。認めますね。可処分所得の伸びが非常に低迷しているということがこの個人消費を伸ばさない原因だ。認めますね。