正木良明

総理、お聞きになりましたか。要するに、景気の足を引っ張っているのはそこなんです。だから、これは明らかに政府が個人消費の足を引っ張っているとしか言いようがないわけです。そこでどうしてもここで減税をやってもらわぬといけません。したがって、私はこのほかに公共事業の問題がありますから、公共事業の問題をまたやりますけれども、要するに景気対策としての減税という意味をよく理解をしていただきたいのです。 　減税の問題には二つの要素がありまして、税負担の不公正を是正するというのが一つ、これがメインにある。そして景気刺激のために可処分所得をふやすというための減税、この二つの面があるということをおわかりいただいておると思います。 　われわれは一兆四千

いや、一事不再議のどうのこうのということになると、それなら諮問しなくてもよかったのじゃないか｝そうすると、さきの五十八年度には実行しなくてもよろしいという答申が生きてくる。何を正木は血迷うてそんなことを言っておるのかとお思いになるかもわからぬけれども、私が言うのは、そんな諮問は必要なかったと思うのです。これは、あと総理の決断しかなかったと私は思うのですよ。再諮問したというのはどだいおかしいのじゃないかと私は思っておるのです。 　だって、税調の答申というのは金科玉条ではないでしょう。あなた方はいままで税調の答申をばかんばかん破ってきたじゃないですか。一つは、大平内閣のときそうじゃありませんか。そうでしょう。あのときに一般消費税の問題

田中判決の問題は、司法権を尊重せにゃいかぬから、立法府と行政府は余りがたがた言うな、こうでしょう。非常に司法をお立てになっている。立法府は国権の最高機関と言われているんですよ。その立法府の各政党が合意をしたものを、当然これは行政府がそれを具体化するために決断をせにゃならぬと私は思うんですよ。それが本当の議会制民主主義だと思う。それを、行政といたしましては税制調査会へ諮問をいたしまして、答申をいただかなければ身動きできませんなんて、そんなことは通りませんよ。 　だから、ここで総理、減税の規模、いつからやるか減税の実施の時期、その減税はいつまでさかのぼるかというやつはあるんですよ。それともう一つ、いつやるかということと方法、これは明ら

間に合わぬのですよ、そんなことを言っていたら。要するに、先ほど申し上げたように、政府はみずから政府税調の答申を金科玉条として墨守しているわけじゃないんです、自分の都合によってはそれを踏みにじっているわけですから。だから、そういうふうな形に逃げないことが非常に大事なことだと私は思うんですよ。これを言ったって恐らく水かけ論になるでしょうが、それだけはよくわかってください。議会制民主主義というのはそういうととなんだということをよくわかってもらいたいと思う。 　それじゃ、税調の答申が出ますね。もし幹事長・書記長の会談で合意された内容とは違う内容だったら、その合意の方へ政府の力で答申のいかんにかかわらず引き戻しますか。

だって、税調はそう言っているじゃありませんか。政党同士が話し合って合意をした、それは税調の知らぬこっちゃと言っておる。それには拘束を受けない、これは税調の一貫した考え方じゃありませんか。やはり政府は政府として、議院内閣制のもとにおいては自民党の幹事長が約束したことはそれを必ず実行するんだ、その合意と答申が違ったときにはその合意の線で政府が訂正するという、このことがなきゃいかぬと思うのですが、どうですか。

いまグリーンカード問題で議員提案という重要な問題があった。これは非常に重要な御発言ですので、ちょっと後へとっておきますから、ひとつ御留意ください。 　それで、一つ例を出しますが、年内減税というのは昭和二十六年と昭和四十六年の二回行われているのです。このうち四十六年は額で千六百五十億円で、所得控除の引き上げと税率変更によって、夫婦子供二人の標準世帯で、課税最低限が平年度で九十八万円から百三万円に引き上げられた減税が行われた。このときの法案の成立までの経緯を見ますと、法案が衆議院に十月二十五日に提出されて、参議院の本会議成立は十一月の十七日です。二十三日間もここでかかっているのです。 　この四十六年のときには賛成は自民党だけで、野党

とりあえずアメリカの景気はいいのですから、このままむちゃくちゃに輸出を伸ばしていけば、これは伸びるかもしれませんよ。円安でありますしね。しかし、三・四％の実質経済成長率が達成できるということで満足してはならないものであって、その中身が大事だということを先ほどから申し上げているのです。これはもう通産大臣なんて頭を抱えるだろうと思いますよ、これから貿易摩擦がますます激化してくるというような情勢にあるわけだから。現に総理は、あの先進国のサミットではっきりと、内需拡大による景気対策を講じるというふうに約束しているじゃありませんか。 　だから問題は、確かに三・四％の成長率を確保するということも大事だけれども、その三・四％の実質経済成長率の中

大体そういうお考えだろうということは、これこそ推測ができます。恐らく、歳入の変更の問題であるから、歳入はあくまでも見積もりだから、これはもう年度末に一括して、年度末ないしは減税法案と同時でなくても、おくれても構わないという考え方だろうと思うのですが、そういうことでしょう、結局の話が。

それさえはっきりすればいいのです。要するに、減税法案と補正予算というのは、同時提出というのは恐らくないであろう、こういう認識であるということがわかれば、それでいいです。 　そうすると、大蔵大臣、これは総理にも関係がありますが、補正予算、政府の方でやってくださいよ。政府の方で補正予算は提出を。おくれてもいいですから。われわれ野党はよく話し合いをいたしまして、議員提出で減税法案を出させてもらいますわ。これはいかぬと言えぬでしょう。一緒に補正予算もつけて議員提案をしろ、そんなむちゃなことは言わへんわな。あなた、別々にしますと言うたじゃないか。可能ですね。

可能ですな。財源を示すがな。そうすると、そのとき自民党が反対すれば、自民党、減税に反対ということになりますよ。財源を示しますから。気に入るか気に入らぬかは別の問題として。 　だから、総理、こういう事態も存在するのでありますから、われわれもあえて事を好んでいるわけのものではありません。これは国民の大多数の合意としての要求ですから、減税というのは。そのために何遍も何遍も二階堂幹事長と野党の書記長との間で話し合いが進められて、そうしてあの合意が生まれてきているわけですから、その公党の合意というものを行政府はあくまでも尊重するという立場で、そうして、あの合意の中に含まれているいろいろな問題を具現するための減税というものを決断してもらわなけ

そういうことで、われわれとしては、この減税を実現させるために異常な決意で臨んでいるということをひとつ御理解をいただきたいと思います。 　そこで、もう一つ塩崎さんにありますな。最気回復のための公共事業の下期の追加の問題です。これはあなたと総理と意見がどうも違うらしいんだよね。これは新聞の報ずるところでございますから、ここで確かめておきたいと思うのですが、総理は、九月二日の全国知事会で、下期に公共事業の追加を行う考えはない、こういうふうに発言なさったと聞いていますが、そうですか。また、理由は何ですか。

数字的に示せますか。

塩崎長官、あなた八月の三十一日に、どこでやったのかよう書いてないが、東京都内でと書いてあるが、「最近の経済情勢と経済政策」についてということで講演をなさっているんですね。内需拡大の重要性を指摘なさって、所得税減税と公共投資の増額が重要課題だ、こういうふうに言っているそうだ。総理は要らぬと言っておる。あなたは必要だと言っている。

いまどう思っているんですか。必要だと思っているんですか。

去年は二千七百七十億円債務負担行為で追加しているのですよ。よろしいか。その前に言わなければいかぬ。要するに、公共事業費というのはゼロ成長なんです。横ばいでしょう。この間名目金額が横ばいであるということは、事業量というのは減ってきているということを考えなければいけませんね。これは常識だ。三年続きだ。建設省は、一〇％か一五％実質的には事業量というのは落ちているということを言っていますよ。かてて加えて、去年は二千七百七十億円の債務負担行為を追加しているのです。債務負担行為を追加しているということは、昭和五十八年度二千七百七十億円の公共事業を先食いしたということです。確かに前倒しの率は昨年よりもことしの方が少ない。しかし実際問題として、去年

抽象的なことを言っていてもしょうがありません。去年と実質価値から判断してそんな違いがないからというのがどうも追加しない論拠のようだけれども、五十八年度下期の公共事業を工事ベースで見まして、五十七年度の下期とほぼ同じだと仮定しましょう。国民所得に対する比率としては、五十七年度の十—十二月期の実質前期比はマイナス四・四％です。五十八年の一—三月期も同じくマイナスの五・三％です。去年と同じでいいということはマイナスになっていいんですね、大蔵大臣。去年はそうなっているよ。五十八年度の工事ベースの公共事業費は、仮に補正がないといたしますと約十三兆二千七百億円、五十七年度は補正等があって約十四兆六千億円です。五十八年度の年間公共事業は、このまま

これも果てしない議論になりますから、よく覚えておいてください。そういう強硬な意見があるということを覚えておいてください。 　それで、公共事業をやったって余り経済効果ないのじゃないかというような話をちらちら聞くことがあるのですがね。ところが、建設省はそうじゃないと言っていますね。建設大臣、あなたのところから「建設経済の構造とその経済効果」というのを八月に出しましたね。大いに公共投資が経済効果があるのであるということです。あなたは宣伝のチャンスだから言いなさいよ。

これだけの時間じゃ全部言い尽くせないだろうと思いますが、確かにあなたのところから出してきたデータというのはおもしろいデータが出ております。やっぱり公共投資が一番効果があるみたいなことを響いてある。これはまた別に建設委員会でやりましょう。 　余り時間がありませんから、これが最後になるかわかりませんが、物価問題。 　先ほど私は、物価は非常に安定している、超安定という言葉を使いましたが、超はちょっと言い過ぎであったかもわかりませんが、安定しているという状況ですが、ところが、どうも物価の値上げ、特に公共料金を中心とした物価の値上げがちょっとメジロ押しに並んできているのですね。そこで、物価問題について、やはりいまからはっきりした考え方を持

農林大臣、秋冬野菜、要するにお正月前になりますと例年野菜が上がるのですが、ことしはこの秋冬野菜−現在の野菜の値段というものはそんなに上がっているわけのものではありません。非常に安定していると思いますけれども、これから秋から冬にかけての野菜の値上がりということが例年予想されるのだけれども、何か対策をお考えになっていますか。

よくお願いしますよ。値上がりを期持しているわけでも何でもないのだから、万全の事前の手を打っていただきたいと思います。 　それから、どうもけしからぬのはガソリンの値上げですな、通産大臣。どうなっているの、これは。このガソリンの値上げの問題をよく事情を説明してほしいということと、もう一つは、これからいよいよ季節に向かって灯油の価格の問題が起こってくる。これについて何らかの対策は立てているのですか。