これは私確かめたわけではないのでわかりませんが、通産省が七月の下旬に各元売り会社の販売担当役を呼んだ、八月下旬には各社の社長を呼んでいる、また各通産局、これは地方の通産局ですね、元売り会社の支店長を呼んで、これがどうも市況の立て直しのために仕切り価格を上げるということを指導したのじゃないかということが言われているのですけれども、どうなんですか。
それはそう答えるだろうけれどもね。確かに過当競争が存在しているということを認めないわけじゃありません。しかし、市場メカニズムに任せた形でガソリンの店頭値段というものが下がってくるということは、消費者にとっては大歓迎なんです。われわれが考えることは、ガソリンスタンドの数の問題とかそのほかいろいろございますけれども、本来的に過当競争が起こってくるような体質、そういう体質には全然メスを入れないで仕切り価格を上げる、値段を上げるということで体質を強化しようなんて、これは邪道もはなはだしいと思うのだよ。どうでしょうか。 それで、末端価格は一リッター大体百五十五円ぐらいになるみたいだね。百三十円台でずっと看板を出していて、全部一夜に書きかえ
公取委員長さん、ビールのあの同調的値上げというやつは報告することになっていますね。今度も同調的な値上げをするわけでしょう、結果的には。事前にカルテルの相談があったとかなんとかは別の問題として、あんなのは報告を出すだけでいいの、ああいう寡占産業について。あれを改めるなんという気持ちはありませんか。
国会に報告するのは、それはもう決まっていることだから、それはそれでいいのですよ。それではちょっとなまぬるいのじゃないですかということをお聞きしたのです。時間がありませんから、それはまた別な機会にお尋ねいたしましょう。 そのほかこの値上げの問題では、運輸大臣に、国鉄料金の値上げの問題、タクシー料金、私鉄料金の値上げ等の問題についてお聞きしようと思いましたが、時間がありません。また別の機会にしたいと思います。 そのほか値上げがメジロ押しであるというふうな状況の中で、いま安定している物価というものがどういうふうな刺激を受けるかということについては非常に問題がある。仮にそういう値上げがメジロ押しで起こってきた、そうなってきたときに減
きょうは、いま一番大きな焦点になっている所得税減税の問題について、大蔵大臣にいろいろとお尋ねしたいと思います。 この減税の問題については、御承知のように、五十七年度においては衆議院議長の見解が出され、そして減税の方向ということは明確になったわけでありますが、結果的には、五十七年度の減税ということはうまくいかないということになってしまいまして、非常に残念に思っているわけでございます。 さて、五十八年の減税については、さきに国会において自民党と野党の間に幹事長・書記長会談が開かれて、五十八年中に景気浮揚に役立つ相当規模の大幅減税をやるということが合意されているわけですね。私は、これで自民党は五十八年中に減税をやるという意思をはっ
これはきわめておかしい議論でしてね。 あなたは大蔵大臣でありますから、自民党と野党との間の話し合いということについてはまさに当事者ではありませんけれども、幹事長・書記長会談の中でいろいろ議論された中身は、要するに五十八年度中とは言っていないのでね。五十八年度中と言えば、五十九年の三月三十一日まで五十八年度でありますけれども、この与野党の幹事長・書記長会談におけるところの合意というものは、あくまでもそういう会計年度で話をするのではなくて暦年でこれを詰めていこうという合意が完全に成り立っているわけです。そのためにわざわざ、五十八年度という言葉があったのを、その度を外して五十八年中ということにこの会談の中では話がなされている。それはな
いや、だからどうなんですか。五十八年中に減税を実施するという気持ちはあるのですか。
これは、僕は本来的におかしいと思うのですよ。 たとえば、この減税の問題は与野党の代表者会議において合意をなされた。あの合意をなされるときに、規模であるとか時期であるとかということを明確にしようという話があったけれども、自民党の二階堂幹事長は、現在五十八年度予算を審議中であるので、ここで時期と規模を明確にするということは、要するに予算の修正ということに直ちに結びつくおそれがあるので、かえって大蔵大臣の立場を困らせるようなことがあるであろうから、この辺は明確にはしておかないでもらいたいということで、そう言っているわけですね。だから、確かにそれも一理があるというふうに私たちは思ったからそれを承知したわけなんですが、しかし、予算が成立し
国会におけるところの論議、特に与野党間の代表者会議におけるところの議論というものをつぶさに税調へ報告しているというけれども、これからの問題も逐一報告するというふうに大蔵大臣おっしゃいましたけれども、与野党の代表者会議の合意というのは、五十八年中に景気浮揚に役立つ相当規模の大幅減税をやるということが合意されたのであって、その後また代表者会議においてもっと具体的な問題について詰めをしようという機会が自民党の延期によって延ばされてきているわけです。ですから、本当を言えば、そういう与野党の合意というものがまだまだ未成熟なままで税調へ諮問をしておるというかっこうになっているわけですね、それはその後起こってきたことはすぐ税調の方へ報告をするとは
さて、こういうことをごたごた水かけ論みたいなことを言っておってもしようがありませんので、ずばり結論をお聞きいたしますが、大幅減税五十八年中という約束があるわけでありますから、大蔵大臣は、ことしのいわゆる年末調整の時期に間に合わせるという考え方で進まれているのか、どうですか。
ちょっと奥歯に物の挟まったようなお話で全然明確になっていない。もうちょっと具体的に聞きましょう。 もし五十八年中に年末調整に間に合わすという形で減税をやろうとすれば、その前に、御承知のとおり法律案を議決しなければいけませんね。そうすると、どう考えても三回しかチャンスがないですね。一つは、この通常国会で五月二十六日までにやる。もう一つは、参議院選の済んだ後の特別国会、参議院の場合は臨時国会というのですか。もう一つは、その後秋に召集されるであろうと予想される臨時国会、この三つ目のはどうなるかわかりませんが、これをあえて入れてもこの三回しかチャンスがない。この国会で出すという気はありますか。
じゃ、参議院選挙の済んだ後の院の構成のための臨時国会がどうせ開かれますね。これでどうですか。
じゃ、あともう一回しか残りませんね。これでやりますか。これでやらないと年末調整に間に合いませんよ。秋の臨時国会が召集されるかどうかわからないけれども、あえて召集をして減税法案、所得税法の改正案を提出するかどうか。どうですか。
ここでやるよりほかに年末調整は間に合わないのですよ。ですから、そういうことは恐らく大蔵大臣がそのときまで大蔵大臣であるならば頭の中にあると私は見ていいだろうと考えております。 そこで、この前の減税小委員会は財源の問題で大変行き詰まったわけです。それが結論を導き出すのに非常に苦労があって、結果的には小委員会を打ち切りにするよりほかに道がないという状況に立ち至ったわけなんです。そのときの状況といまの状況とは大分違うと思うのです。これは世間でも大きな話題になっている、要するに原油の価格が一バレル五ドル下がった、このことによって景気浮揚のためには非常にいい条件だ、こう言われているのです。 そこで、ちょっと経企庁、この原油価格が引き下
宮島課長、そのことはＧＮＰに対してはどんな関係になりますか。
物価が安定するということに関連して、名目ＧＮＰが実質ＧＮＰがふえるようなわけにはふえてはいかない、横ばいないしは低下する。しかし、先ほどの日本経済に対する影響の中でおっしゃったように、企業収益には相当大きなプラスになるとお考えですか。
大臣、いまお聞きのとおりです。企業収益がよくなったら税収はふえますか。
主税局長、こんなことは全然計算してないですか。予測を立ててないですか。
しかし、石油の輸入価格が値下がりをすることによって、少なくともマクロで見て実質経済成長では〇・三五押し上げるということは、これは経企庁がそういうふうな判断をしているわけですね。ただ、デフレーターの問題が、先ほどお話しがあったように修正しなければいかぬから、名目成長率というものについては、これと同じように伸びるとはちょっと考えにくいということですね。 そういう条件が片方にありながら、片方では確かに企業収益というものがふえてくる。企業収益がふえてくるということになって、それが一月決算にはもう間に合わぬとかなんとかというふうにあなたはお考えだろう、非常に慎重にお考えになっているけれども、税収に穴をあけてはいかぬという気持ちはわかるけれ
非常に慎重論が主税局長の頭を占めているようでありますけれども、私は、やはりこれは直ちに影響は収益の方にはね返ってくるように思えて仕方がないのですよ、それをまだ数字でどうだと予測を示すわけにまいりませんけれども。 そこで、問題を別なところに移します。 大蔵大臣、おいでになるのかどうかわからないけれども、サミットですね、向こうでやはり日本の内需拡大という問題については、そのほか貿易条件の問題等もあるでしょうが、内需拡大のための日本の国内政策というものについての先進諸国からの要求が相当強く出てくるだろうと思うのです。そういうものに対して、何かみやげというか回答を用意しているのですか。
