だけれども大臣、日本がまた輸出ドライブをかけるんじゃないかという——というのは、経済摩擦問題というのは、関税の引き下げだとか非関税障壁の解消だとか自動車などの輸出の抑制、こういうことで経済摩擦の解消に日本は一生懸命努力しているのです。しかし、日米関係だけを言ったって、アメリカではオートバイの輸入規制の問題であるとか、それに対して日本の大使が反論するとか、摩擦はますます激しくなっていると見なければいけません。それは、もうそういうことはいたしませんということを口で約束したって、なかなか信用してもらえないだろうと思う。 そうすると、どうしても政策として、日本は国内経済において国内需要を拡大する政策をこのようにとっているのだということを
私も拝見しましたけれども、ようあんないいかげんなことをしたなと思います。減税の問題なんか、これから検討すると書いてあるだけじゃないですか。それで、ほかの方は全部民間の活力を期待するということ。 それは、民間の活力を期待するということは決して間違った考え方じゃありません。いま、政府が主導してやっていくほど財政力が強いわけじゃありませんから、民間の活力を期待するということは決して悪いことはないけれども、どうして民間の活力を引き出すかということの問題については、具体的な方策は何ら触れられていない。 これは一例ですが、たとえば公務員宿舎というのは、三大都市圏で四百五十万坪もあるのだそうですね。これは大抵四階建てらしい。これを建てかえ
そこで、もうそろそろ時間が迫ってきましたから、まだまだ聞きたいことはあるのだけれども、大蔵大臣、正直申し上げて減税をやるということについての腹は決まっているのですか。
その合意の中にある景気浮揚に役立つ相当規模の大幅減税というのは、どれぐらいのことを考えているのですか。
財源というのは、財源は政府の方で確保いたしますということをおっしゃっているのであって、ですから、幹事長・書記長会談の中でも、千億や二千億なんというのは景気浮揚に役立つような金額じゃないということを二階堂幹事長は明確におっしゃっているわけです。それなら三千億ならというふうに、すぐそういうふうに考えられるけれども、われわれが希望していることは、やはり国税においては一兆円の減税ということをぜひやってもらいたいというふうに考えているわけです。一兆円についてはどうですか。
姿勢は結構です。応じるか応じないかはまた別の問題ですから。 小倉税調会長あたりの意見をいろいろ漏れ承っておりますが、どうも大型間接税との抱き合わせということが非常に有力な意見のようにわれわれには察知できるのだけれども、大型間接税との抱き合わせでこの所得減税をやるのだというふうな考え方は大蔵大臣の頭の中にあるのですか。
そこで、ちょっとこの際、竹入委員長が北海道で記者会見したときに、新聞の方が取り違ったのか、赤字国債を財源にしろという報道がなされまして、あれは真意を十分に伝えていないので申し上げておきますが、先ほど、石油の輸入価格の引き下げによって企業収益がふえて税収増になると言われているのに大分タイムラグがある、大体一年くらいあるというふうな主税局長の話だった。 大蔵大臣、日本経済新聞がこの問題で上場の主要五十社に調査しているわけですね。それによると、五十八年度の下期つまり五十九年の三月の決算では、五十八年度の上期に比べて二〇・九％の増益が見込まれるというふうに調査の計数が出ているわけです。これは、どうなんですか、直ちに税収増につながるのでし
それは、細かいことは私にもようわからぬけれども、結局増益があるから増収があるという、こういう図式になるのですよ。 そこで、そういう見込みがあるならばそれを見込んだ形で所得税法の改正並びに補正予算を組め、そのときに、まだ確定的なことがわからぬであろうから、確定的なことが大体第一次的にわかるのは五十九年の五月にならぬとわかりませんね。正確には七月じゃないとわからない。したがって、その場合、確定的に予算の計上ということが歳入増という形でできなければ、一時赤字国債を財源にしておきなさい、そうして増収があったときにはその赤字国債の発行を停止すればよろしい、そういう意味のことを竹入委員長は言っているのです。だから、全面的に赤字国債を財源にし
したがって、結論だけを申し上げておきます。 一つは、われわれの重大な関心と希望は、所得税減税をぜひやる、規模は国税において約一兆円、地方税で約四千億円、そうしてその時期は五十八年の末まで、年末調整に間に合うようにやること、そうしてさらに、その財源として大型間接税との抱き合わせはしないこと、これらがわれわれの希望でありますから、正確に税調の方にも伝えてもらいたいと思います。 ありがとうございました。
現在、非常に景気の状態が悪うございまして、五十八年度予算に期待する国民の気持ちというものは非常に大きいものがあると思うのです。そこで、本日は景気対策問題中心に、若干の質問をいたしたいと思います。 去る二月三日に、商工中金が、中小企業月次景況観測というのを発表いたしました。この中で、五百社の売上高を調査対象にしまして、十二月が前月比マイナス〇・九％、一月が前月比プラス〇・八％、二月はマイナス一・〇％になるであろうというふうに予測をされております。プラスの結果が一月には出ておりますけれども、これは前月〇・九％落ち込んでおるわけですから、そこからの出発でありますから、十一月よりもまだ低い、二月も低くなるという状況であります。また、総理
私は、数字の問題はそういうことになるだろうと思うけれども、しかし、実態としてやはり五十六年度の経済成長の方が予測よりも高かったために、その差額である五十七年度の成長率が低くなったということをおっしゃっているわけですから、五十七年度は明らかに、やはり当初予想したよりも、ないしはそれが実態にそぐわないというので、第一次的に下方修正したよりも低くなっていることは事実なんですね。だから、これはやはり五十七年度の経済政策というものについては、大きな失敗があったと見なければならないと私は思うのです。 いずれにせよ、この経済見通しとかいうものは、経済は生き物でありますから、機械のように正確に、そして、それを責任をとれと言っているわけではないわ
したがいまして、二・四％の完全失業率を二・三％に〇・一％減らすためには、三・四％の実質経済成長率が必要である、これは期待しているんだと言う。果たしてそれじゃ、この三・四％の経済成長が可能なのかどうかというのをひとつ議論してみたいと思うのです。 政府は、五十八年度に三・四％の成長率を達成できる要素として、アメリカの経済の景気回復、さらに日本国内の物価の安定、在庫調整など内需の拡大を挙げておられるわけであります。私が、政府の演説やこの予算委員会を通じていろいろの議論を承っておりますと、三・四％の成長というのは、どうも現状で望み得るすべての好条件が出そろったときに、三・四％の経済成長が可能になるというふうに受け取らざるを得ないのであり
ところが、アメリカの景気回復の見通しについては、非常におくれるという見通しが強い意見として出ているわけですね。たとえば、三カ月間で経済予測が非常に悪くなっているという実例を、アメリカの三つの有名な予測機関がやっているわけですね。モーガン・ギャランティー・トラストだとかメリル・リンチ・エコノミックスだとかゴールドマン・ザックス・エコノミックスというようなところは、それぞれ景気予想というものについては、三カ月間でずいぶん悪くなっているという予測を出しているわけです。 経済企画庁はこの経済見通しの中でも、「インフレの鎮静化と米国をはじめとする高金利の是正の動きを背景に景気の回復が期待される。」というふうに言っているわけですから、これが
これは見解の違いでございますし、予測するデータの読み方の違いもあるだろうと思いますけれども、私は、やはりこれは海外要因としてはマイナスの要素を非常に含んでいるのじゃないかというふうに考えます。 それともう一つは、アメリカの高金利というのは日本の公定歩合と密接な関係があるわけでありますが、この高金利の是正というものは、いま長官がおっしゃったように、われわれが期待したよりも非常に緩慢で、期待どおりいかない。たとえば、公定歩合の第八次の利下げが期待されておりましたけれども、アメリカのマネーサプライをコントロールするＦＲＢ、連邦準備理事会では、一たんマネーサプライ重視型から景気てこ入れ型へ金融政策を修正した。それに伴ってアメリカのマネー
さらに、円安にまたなるのじゃないかという危惧があるわけです。日銀の調査によりますと、七円の円高があれば公定歩合は〇・五％引き下げたと同じ結果が出てくるというふうに言われているわけですね。事実、日銀もこれ以上不安ということになれば困るということから、公定歩合の引き下げには消極的にならざるを得ないでしょう。それはいま長官おっしゃったとおりです。私は、おやめになったことをこういうふうな言い方をするのはまずいだろうと思うけれども、やはり鈴木総理が非常事態宣言をなさってあの円安になったというのは、これは大蔵省は認めたはずです。だから、こういう状況の中で、それはまた財政試算の問題に入ってくるけれども、これからの財政再建の手順だとか具体的な方策と
これらの問題は、一つは財政改革試算の問題と絡んで、後ほどまた改めて質問をいたします。 そのように、これは見方でありますから、私に言わせれば、政府のように楽観的な見方もできるかもわからないし、私たちはもっとシビアな目でこの問題を見詰めていかなければならぬと思っているわけです。したがって、要は、いま申し上げたことはすべて三つとも対外要因なんですね。ですから、アメリカの経済を初めとして海外経済の景気の回復というものに余り大きな期待をかけていると、日本の国が操作できないいろんな問題でマイナス要因が出てきたときに、大きくその政策が外れざるを得ないということで、これな度外視することは全くできないと思います、また、そんなむちゃなことを言ってい
昭和五十六年度の経済見通しをお立てになったときに、経済企画庁から御説明にお見えになりまして同じことをおっしゃったのですよ。こんなに五十六年度伸びを見ていいのか、個人消費もそうでありましたし民間住宅建設もそうでありましたが、そんなに大きく伸びを見てもいいのかと言ったときに、まず第一にお出しになったのが物価の安定ですよ。物価が安定しておれば消費行動というものは旺盛になるのだという、きわめて短絡的な発想でそれをお考えになっている。 確かに、それは消費行動に一〇〇％結びつかないというような言い方を私はしているわけじゃありませんよ。それは物価の上昇期よりも、物価の安定期の方が消費行動としては意欲が起こりやすいのは当然のことだろうと思うので
最近の報道によりますと、これはあなたのところの経企庁の試算としてこんなことをおっしゃっているらしい。「輸出や設備投資の不振の影響が、所得の鈍化を通じ消費にもじわじわと及んできた」「所得回復のきっかけをつかめない場合、個人消費が再び長期停滞局面に入る恐れもある」、これはそうだと思います。そのとおりだ。むちゃなことを言っておりません。あたりまえのことを言っている。「日経連の言うようにベアなしの定昇のみ二％にとどまった場合、来年度の実質消費は前年比マイナス二％程度と落ち込む可能性がある」、こう言っている。もっともだと思う。次に、五十八年度の経済見通しは実質ＧＮＰ三・四％、このうち個人消費で二・一％を稼ぐ見込み、消費が落ち込めばゼロ成長の危
長官、そんなこと言っていいの。これはまた大変ですよ。予算委員会であなたがそんなにはっきりと明言なさると、大変なことになりますよ。こうはいきませんよ。六・六％の五十八年度の雇用者所得の伸びというのは、前年度より〇・三％伸びるわけですね。これは、人事院勧告の国家公務員給与等が民間給与の伸びと同じように伸びるという見方をしてこうなるわけですから、それを全部織り込み済みなんです。五十八年度も人勧凍結の場合は、雇用者所得の伸びは五・九％というふうになって、政府の見通しより逆に、五十七年度より〇・三％マイナスになる可能性があると言われているんです。ということは、これだけでも一兆一千億円のデフレ効果と言われているんですが、五十八年度、人勧どうしま
要するに、私たちがこういうふうにいろいろ申し上げて、こうしないとこうなりますよという警告というか御注意を申し上げて、それでそうならなかったときに、あのときに私たちが考えていたこととは事情変更の原則みたいなのがやたらに出てきてそのとおりになりませんでしたと言うのでは、これはもう議論にならぬわけですよ。だから、最初に、おっしゃることについてはちゃんと責任を持ってくださいよと申し上げているわけなんです。これは武器輸出の国会決議の問題から何から、いま中曽根内閣はやたらに事情変更の原則というのを使い出したわけなんです。やはりここで議論されたことは新聞等に報道され、テレビに報道されて国民が期待するわけですから、その辺をよく考えてもらいたいと思う
