正木良明

じゃ、いよいよ具体的な景気対策に入りましょう。 　これだけマイナス要因というのをずっと私は出してきた、このほかにもあるのですよ。このほかにもあるのだけれども、時間を加減しなければなりませんので……。 　どうしても景気対策をやらなければいかぬという理由、それは不況であえいでいる多くの国民の皆さん方、中小企業者ないしは中小企業で働いている人たち、倒産したところ、従業員の方で失業した人はまことにお気の毒だと思うのですよ。 　この間、僕はいろいろ私の選挙区で話をしていると、失業した人や倒産した人よりももっとストレスのたまる人はだれかと言ったら、危ない企業とそこで働いている人なんだそうです。いつ倒産だと宣告されるかわからぬ、いつおまえ首

そこで私たちは、景気対策という問題については、非常に微温的な政策しか五十八年度予算では盛り込まれてないというふうにしか感じられないのですけれどもね。さらに、アメリカの方の景気回復がおくれるというようなことになってダブルパンチを受けた場合は、私は日本の経済は失速するというふうに思いますよ。そして、どんどん縮小均衡へ向かっていく、非常に悪循環の中へ入っていく、すでに入りつつありますけれども、そう感ぜざるを得ないわけであります。したがって、ここで景気対策ということが、景気回復というものが非常に必要だということになるわけで、たとえばいま申し上げた租税弾性値の問題にしたって、あれだけ百十兆というような大きな借金を抱えながら、これは後ほど申し上

やはりそれは、通産省が持っていた原案は強引に、財源的な問題があるのでしょうけれども、それを押し通してもらった方がよかったような気がしますね。 　そのほかに、これまた後ほど詳しくやりますが、所得減税の問題があるわけです。 　日本経済研究センターのデータによると、一兆円の減税は実質ＧＮＰを〇・二％引き上げるというふうに試算しているようです。実質経済成長率三・四％が高いのか低いのかというような議論をしてもしようがないのだけれども、塩崎長官、一番高いのは四・一％、これは三菱総研でしょう。一番低いのが一・九％。それは各民間経済調査機関だっていろいろな経済見通しを出している。しかし、大体三・四％は高いという見方だな。〇・四％高い、いいところ

これは一般会計だけですね。

あなたのところの資料を、あなたの口から言ってもらっておさらいしてもらったらいいのだけれども、「公共事業に占める用地費及び設備費率の推移」というのをもらったのですが、ありますか。あったら五十七年度だけずっと読んでください。

ちょっとあなたの数字と違う。高目に言ったからいいわ。それで行こう。こんな状況なのです。 　それで、五十一年度からの「建設省所管事業の用地費及び補償費率の推移」というのをもらったのです。私は、何遍となしにこの予算委員会でそのことばかり言っているわけです。これも、これから未来永劫にわたって大型プロジェクトはやるな、用地費率が非常に高い事業を一切やめてしまえとは言っておらぬのです。しかし、少なくとも財政再建のめどがつくまで、公共事業に予算がつけられないような状況の中では、土地代や補償費というふうに地主さんのふところに入ってそのまま銀行にいってしまうようなことではなくて、投資効率が非常に高い事業費をふやすという方向にやってくださいと言って

だから、全部とめてしまえとは言っていないのですよ、ゼロにしろとは言っていないのだから。二五％のうちの一〇％だけ削ってくれませんか。その辺はひとつ趣旨をよくお考えいただきたいと思うし、大型プロジェクトといったって、新国際空港はちゃんとやってくれなければ困るよ。 　住宅局長、来ていますか。——ちょっと話が細かいので、建設大臣が答えられないかわからない。住宅局長に答えてもらうことにいたします。 　そこで、こんな案が出ているのです。これはうちがつくった案ではありません、よそからもらった案だけれども。東京都区内、大阪市内に敷地五千平方メーター以上で昭和三十九年以前に建設された公営、公団住宅は、東京で二百六十三カ所、敷地総面積四百八十万平米

あなた、それは大蔵省みたいなことを言うたらいかぬ。せっかくこっちは応援してやっているのだから、喜んでもらわなければいかぬ。大蔵省が断らなければいかぬ。 　それでは、大蔵大臣。

いろいろこんなのは、黙っていたら親から金もろうてもわからぬじゃないですかと私は言ったことがあるのですけれども、税務署というのはきっちりしておるらしいですね。通知が来るのですってね。そうして、親からもらっておきながら自分の金だと言うと、自己資金だと言ったら、あなたの過去の所得はどれだけありましたか、それだけの金の出てくる余地はありますかということをちゃんと調べるのだそうだ。よそから、親から借りたのだとかなんとかと言ったら、返済の能力があるのかどうかということを税務署は聞くのだそうです。だから、このごろは相当苛斂誅求になってきてこういうふうな形になっていますから、やはりはっきりと親から金をもらって、そうして生前贈与を受けたという形をとら

自治大臣、これはあなたのところですね。農地の宅地並み課税の問題は自治省ですね。 　去年の予算委員会でこの土地税制の改正について、私は、自治省の税務局長さんだったかな、相当厳しいことを申し上げたのです。これは私どもの党の政策として、農地の宅地並み課税の問題については選択的な課税にしなさい、農業をずっと続けていくという人なら農地並みでいいでしょう、しかし、途中で宅地として売るというようなことがあるならば宅地並みの固定資産税を払っていただきましょうということを、その農地の所有者に選択させるというのが一番よかろう。農協の決起大会なんかにいつも引っ張り出されて、そして農地の宅地並み課税反対、撤廃と言われているのだけれども、片っ方は、やっぱり

そんなことはないですよ。宅地並み課税というのは全国全部じゃない。三大都市圏だけですよ。全国農業会議所の調査によったら、その中で八三％まで営農継続です。三大都市圏の中の農地ですよ。たった一七％しか出てこないということになっているわけですから。これはやはり宅地並み課税というのはかかっていないというのじゃなくて、一たんかけていままで全部戻しておったわけだから、自治体は。税金を全部戻してただにしておったわけだから、それをこういうふうに変えたわけなんですけれどもね。だから、これはやはり内容については再検討をお願いしたいと思うのです。大臣、どうでしょうか。

大臣の話を聞いていると、先祖伝来の土地を全部取り上げてしまうというように聞こえるけれども、そうじゃないですよ、あなたはおわかりだと思うけれども。先祖伝来の土地で農業をやりたいという人はずっとおやりください、それは農地の固定資産税で結構です、しかし、宅地として非常に大きな付加価値を持ったこの農地をいい時期が来たら売ってやろうなんて思っている人に対しては、営農の継続意思というのはそんなにずうっと長い間あるわけじゃないのだから、一定の期間を区切りなさい、五年間じゃ短過ぎるじゃありませんかというのがわれわれの意見なんですよ。この辺はよくお考えをいただきたいと思うのです。ここでやったって平行線になるでしょうから、また五年たったらこの問題やりま

要するに、僕の言っていることは、歳出カットなんということは、かっこうよく言っているけれども、六十二年度の予算の中からは歳出カットなんかできる余地なんて全くないじゃないですか、したがって、あなたがおっしゃった三つのうちで歳出カットというのは不可能だから、要するに借りかえか負担増のあと二つしか残らないのじゃないですか、こう言うておるわけですよ。しかし、借りかえは実体的には赤字国債からの脱却ではありませんわな。総理は、できるだけ早い時期に特例公債から脱却、二回も所信表明の中で約束なさってますけれども、これはそんなに思うようにはいきません。借りかえすると、少なくとも六十八年度まで赤字国債から脱却はできぬでしょう、われわれの計算によれば。こん

国民のコンセンサス、国民の声というのは、一番手っ取り早いのは選挙です。増税がいいのか悪いのかというと、やはり選挙の争点にせなければいかぬ。そうでなければ、国民のコンセンサスはどこはあるのか、国民の望むところはどこにあるのか、国民は何を支持するのかということははっきりわからぬのじゃないですか。少なくとも、一番近い国政選挙と言えばことしの夏の参議院の選挙だが、これを争点にするという気持ちは、総理、ありませんか。

わが国は、個別の政策について国民の意見を問う国民投票みたいな制度はありません。選挙というのは、その政党の持つトータルの政策についての賛否ないし支持、不支持です。その証拠に、皆さん方は選挙の後必ず、われわれは国民の絶対多数の支持を受けたのだからということで、自民党のすることは何でもいいと言ってきた。これは国民が支持していると言ってきたじゃないか。やはりそれは僕はまやかしだと思いますよ。可能な限り政策をきちんと国民に示さなければいかぬ。それによってはっきりとしなければいかぬ。それはもう争点にしないという方が私はおかしいと思いますので、これは私の強い要望として聞いておいてください。 　そこで、大蔵大臣ばかり気の毒だけれども、グリーンカー

大蔵省の方向としては、グリーンカードにかわってマル優の廃止という方向が好ましいというふうにお考えになっていますか。

慎重な竹下大蔵大臣がそこまでおっしゃるということは、やりたいというふうにとらざるを得ません。これは牽強付会の説ではなくて、そういうふうに思わざるを得ないですよ。だから、これはこれ以上言っても、恐らく押し問答が続くでしょう。 　総理、最後になりますが、ことしの元旦の新聞に、「デノミ実施　首相、検討」という記事が出たのです。一月四日の記者会見で、総理はデノミについていまのところ考えていないと否定されましたけれども、戦後の総決算に全力を挙げて取り組む総理として、かつていろいろと言われてきたデノミネーション、特に総理は、通産大臣在職中の昭和四十八年九月の中曽根派の研修会で、デノミ実施を提唱して次のようにお述べになっている。 　一、先進国

僕の周辺で、周辺といっても議員じゃありませんけれども、こんなことを言う人があるのです。いまの日本の経済というのは、国際経済の影響を受けて、これはいつも経済企画庁や皆さん方がおっしゃっておるが、大変だ。よっぽど目をむくようなドラスチックなショックを与えぬと、日本の経済というものはどうにもこうにもならぬだろう。いろいろ考えた結果、一番ショックを与える、しかも、そのショックによって物とか金とか動くのはデノミネーションしかないじゃないか。やったらどうですかというような話があるのです。私は別に賛成しておりませんが。 　それと同時に、デノミネーションというのは、通貨の単位の呼称を変えるだけの話ですから、純粋には経済的には中立の政策です、これに

私は、やると言っても恐らく無理だろうと思いますわ。要するに、財産を隠して持っている人たちはグリーンカードさえ実施反対だったんやから、デノミネーションやったら自分の財産は全部わかってしまう。少なくとも、新円と旧円との交換なんかやってそれで全部ばれてしまうから、これはもうアングラマネーの方へ逃げていくということも考えられますし、その辺の反対がやはり一番きついだろうと思うから、グリーンカードと同じような結果になるだろうと思います、やるとしたって。だから、できぬだろうと思うけれども。 　そこで、最後に長官、あなたは「昭和五十八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」というのを出しましたね。この中で、「第五は、今後策定が予定される新経済計画

いつごろできますか。