もう一問だけ、済みません。 大蔵大臣、要するにあなたの財政改革計画というのは、今後の見通しが非常に不透明で、何もそれに準拠するような計画も出ていないし、なかなか立てられないんだというお話でしたね。したがって、国債償還の財源調達の計画というような問題についても、なかなかいま出せないんだということになったけれども、いま塩崎長官が言ったように、任期がこの四月までだそうですが、できればそれまでにこの新経済計画というものが出てくるわけですが、それにのっとって財政改革の計画というものはおつくりになってお出しになるおつもりはありますか。
じゃ、どうもありがとうございました。これで終わります。
私どもも、いま社会党の堀先生の言われたような、同趣旨の意見を持っております。 ただ、これを進めていくに当たって、十月の二十八、二十九日、そして十一月の十九日、最近では三回この小委員会が開かれておりますけれども、それに至るまでいろいろの議論が出てまいりましたけれども、そういう中で、われわれとしては、自民党さんの方から、財源対策を含めていわゆる所得減税を行うということについては意見は一致しているけれども、その後の問題については自民党さんの方から何らかの回答がなされることが約束されているというふうに思っておりますが、それはぜひ自民党の皆さん方の方から、これを実現するための方策について御検討なさった御回答をいただきたい、このように考えて
この減税小委員会が議長見解に基づいて設けられ、それに基づいて、われわれは真剣にこの減税問題について取り組んでまいりましたが、本日いよいよ打ち切りということになったわけで、きわめて残念でございます。 過去五年間にわたって所得税減税が見送られてまいりました。いままた自民党税調の五十八年度税制大綱を読みましても、六年目の所得税減税を見送るということになったようでございまして、これはきわめて遺憾であると言うよりほかありません。ちまたには税負担の不公平の是正を訴え、減税を待つ多くの給与所得者がおりますが、それらの人たちの怨嗟の声はさらに大きく、広く強まるであろうと思うわけでございます。同時にまた、可処分所得の減少によって個人消費の落ち込ん
私は、主として今後のわが国の経済運営、財政運営等の問題にしぼって若干質問を申し上げたいと思います。 そこで、その質問に入ります前に、きょうの午前中ニュースが流れまして、韓国の金大中氏が病気治療のために仮釈放され、ソウル市の病院に入院したことが伝えられました。韓国政府はこの措置に対して、人道的な立場から行われたこと、金大中氏もしくは家族が希望すればアメリカでの治療も含めて寛大な措置をとる用意があるということを明らかにいたしておりますが、今回のこの韓国政府の措置に対して日本政府はどのような認識と評価をされているのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
外務省もこの問題については情報をお集めになっていると思いますが、従来金大中氏の問題は日韓関係に大きな影響を与えてまいってきておりますので、仮釈放と言われておりますが、いまの外務大臣のお話では、実質的な釈放に至る方向というものを察知なさっているようでございますけれども、その点について、重ねて。
これは総理にお尋ねしたいと思いますが、従来懸案になっていた日韓の経済協力等の問題、これらも何らかの形でいい方向へ向かっていくのかどうかということについていろいろと論評があるようでございますけれども、基本的に対韓協力問題について総理のお考えを明らかにしておいていただきたいと思います。
これは国家公安委員長にお聞きしておきたいと思います。 まだ金大中氏の誘拐事件についての特捜本部が解散されないで残っているという話も聞いていますが、残されたところ、それぞれの関係者の捜査や事情聴取というのは済んでいるようだけれども、金大中氏に関しての事情聴取がまだ済んでいない。まだ韓国の国内にいらっしゃるようでありますけれども、このニュースによれば、本人や家族が希望すればアメリカへ出国することを許すという考え方のようでありますが、そういう点では、何らかの形で金大中氏と接触して、あの誘拐事件の問題についての事情聴取をする用意があるのかどうか、どうでしょうか。
それは継続してよろしくお願いします。 それじゃ、本題に入りまして、まず大蔵大臣にお伺いしたいのです。 この間からいろいろと議論になり、きょうも同僚議員からのいろいろ質問がございましたが、五十九年度赤字国債発行をゼロにするという問題について、きわめてあいまいな答えしか出てきていないということは非常に残念だと思うのです。総理はこれの見直しということをおっしゃったし、あなたは、大蔵大臣の財政演説で、脱却はきわめてむずかしいという判断を示していらっしゃる。にもかかわらず、五十九年赤字国債発行ゼロという政策は捨てない、この旗はおろさないと言う。これは国民にとってはきわめてわかりにくい話になってくると思うのですが、この点はどうですか。
私は、そんなにびくびくすることはないと思うのですよ。実態的に、五十九年赤字国債ゼロはもう放棄せざるを得ない、したがって、そのゼロをいつの時点かに定めて新しい計画を立てていこうというのなら、私はそれは決して悪いことじゃないと思うのですよ。むしろ皆さん方にだけ通用する常識で物を言ってはならぬのであって、やはり社会全般、世間に通用する常識で物を言わなければもう理解しがたいだろうと思うのです。 私が心配することは何かと言いますと、九月の十六日に鈴木前総理が財政の非常事態宣言というのをやりましたね。あの非常事態宣言をやった後、急速に円安が加速されていくんです。あの当時の論評は、要するに、このような非常事態の状況になって、五十九年赤字国債発
いずれにせよ、五十八年度予算の編成をするに当たって、その見通しがつかない限り、編成もできないだろうし、それを国会に提出をして、また、本会議、予算委員会でそれを審議することも不可能だと思いますから、私は、この補正予算には間に合わないというのは、事情としてはわからないわけはないけれども、少なくとも五十九年赤字国債発行ゼロという政策を放棄するに当たって、そうして、その後の財政再建計画というようなものについては、私は、五十八年度予算の審議に際しては当然必要だと思うのですが、その点はどうですか。
これは増税なき財政再建という問題と非常に複合された問題だと思うのですね。政府の方も言明なさっておりますが、われわれもそう思います。少なくとも赤字国債の発行がゼロになるような時期、これを一応財政再建が完了した時期であると見ようとしているのは、大体常識的に言って、それぞれ財政の問題を考えている人たちの頭の中にあるだろうと思うんですね。ですから、そういう意味からいって、いつ赤字国債の発行がゼロになるかということについて、私は、明確にやはり国民の前に示し、それが財政再建のめどになるということをよく覚えておいていただきたいと思うのです。 この計画というのは、従来延ばされて延ばされてきまして、本格的に赤字債が発行されたのが昭和五十年でござい
建設大臣、内海さん、いいですか、前倒しをやりましたね。前倒しをやったために、後半公共事業の仕事がなくなったから追加しなければいかぬと言うのですが、あの前倒しでどれだけ経済成長を押し上げるというような経済効果がありましたか。
〇・七％程度じゃどうしようもないじゃないですか。しかもですよ、これから後半にやっていこうとする、いま経企庁長官がおっしゃったように、二兆七百億円のこの経済対策は中身は大したことないのです。災害復旧が七千五百億円ですけれども、実際国で支出する金は五千二百億円ですよね。それで、一般公共事業四千億円ですが、これは全部国庫債務負担行為ですね。 しかも、これは明らかにしておかなければならぬ。さっきの主計局長の数字、間違ったんじゃないですか。予算の説明書で見ると、国庫債務負担行為は一般会計一千十億二千六百万円、特別会計、あなたは一千四百と言ったけれども、一千七百六十三億八千九百万じゃないですか。合計して二千七百七十億ですよ。これは事業規模が
総理、お聞きになったとおりですよ。四千億という債務負担行為、国庫債務負担行為というのは、五十七年に計画はするけれども金を出すのは五十八年ですよ、五十八年度の予算にしか組まれないのです。そうすると、いま主計局長おっしゃったように、これが地方自治体に回ったときにはいわゆる補助事業ですから、補助金は五十八年まで来ませんよ、当然そうでしょう。ということになれば、それは全部地方自治体が、仮にこの四千億全部を、国の直轄があるかもわからないけれども、それを国庫債務負担行為としてやろうとしても、金は全部、国費の分まで自分が調達しない限り五十七年度中に支払いを済ませるという事業はできないのです。そうと違いますか。
どっちにしろ、いいですか塩崎さん、五十七年度で経済成長を押し上げていくような経済効果を及ぼすような経済対策であるならば、五十七年中に金が出ていかなければこの効果はありませんよ。違いますか。それを五十八年に金払っても構わないのですというような事業がこの中に入っているということです。ちょっと待ってください。まだあるんだから、たくさん、穴だらけなんだから。 それから、地方の単独事業、これだって五千億でしょう。そんな金、地方単独事業の五千億、さらに地方一般公共事業としての国庫債務負担行為の地元負担分、もし金を払うとするならば、国費分の立てかえ、これらは自治大臣、ちゃんと地方自治体やれますか。しかも、片方で地方交付税を削るのですよ。そうし
〇・七％じゃないでしょう、三・五％でしょう。三・四か。〇・七というのは前倒しで出てきたものだと建設大臣が言っている。
わかりました。 そこで、これは大蔵大臣と建設大臣ですが、この債務負担行為というのは昭和五十八年度の公共事業の枠の中に入るのか、これはもう別枠に五十八年度でしてしまうつもりですか。どっちですか。
私の質問の仕方が悪かったと思うのですが、要するに五十八年度で要求をしておる――概算要求というのは決定じゃありませんからあれですが、その枠がありますね。その枠の中にこれが入っておって、当然この事業は五十七年度から始めるけれども、事業の総枠としてはこの四千億は入っているのかどうかという意味です、僕の言っているのは。
入っていない。どうですか。
