そうすると、結局は先食いなんですね。五十八年度予算の先食いなんです、この公共事業は。だから、いま建設業界においても非常に不況であるし、中小建設業者がどんどん倒産しているということもあるし、それに附帯する建材等の業界も非常に不況である、そうして前倒しも大して効果はなかったということになってきますと、これでその原因を求めてくると、要するに三年間公共事業が横ばいだということですね。金額で横ばいだということは、ここに物価の上昇率がございますから、要するに事業量としてはそれだけ減るわけです。それをなおかつ五十七年度の経済成長を支えるために先食いをして、そうすると、五十八年度はどうなるのですか、これは。完全に減ってしまうわけです。それは確かに五
いやいや、地方自治体はそれを引き受けてやる気があるかどうかというのは確認されていますか。
私はなぜそんなに心配するかというと、経済企画庁が立てている経済見通しは非常に甘いとしか言いようがないのです。民間の経済予測機関がそれぞれ発表しているところによると、大体五十七年度二・五％というのが非常に多いですよ。大和経研でも二・五％と言っていますし、大体二・五％、二・三％、二・一％というふうなことで、三・四％なんというようなことを言っているところはどこもないわけです。それぐらいこの五十七年度の下期におけるところの経済の伸びというものについては、経済企画庁とは大きな差のある計算をしているわけですね。こういう点について、恐らく経済企画庁は経済企画庁で研究をなさって、われわれの経済予測の方が正しい、民間の方は間違っているんだという何らか
これは毎度予算委員会でそういう押し問答で、結局だめでしたという下方修正ばかりやっているのですよ。だから、私はそういう点は鈴木総理という人はえらかったと思いますよ。私はこの公約をもし実現できなければ政治生命を断たれたっていいと言ったですからね。だから、自分で断ってしまったんだと私は思うけれども、それはえらいですよ。だから塩崎さんも、もしも三・四％できなければ私は経済企画庁長官をやめますというぐらいのことを言ってもらわなければ困るな。当たらないことおびただしいんだ。
いや、それはわかりますよ、それはわかりますがね。それが大いに災いしたのは、あなたの前任者ですよ。だから、弱気なことを言うのならかえってまずかろうというので、強気強気でいって、それをもとにして大蔵省は税収を計算するものだから、世の中に粉飾決算て聞いたことがあるが、粉飾予算というのは政府が初めてやった。あれは粉飾予算です。あんなに経済成長があるなんてわれわれもおかしいと言ったのに聞かなかったんだから。そういうことが今回もあらわれてきている。だから、いまも経済企画庁長官の話を聞いていると、いささか自信がないが、みんなに元気つけるために高目に打ってありますとしかこれはもうとれぬです、あの話は。ですから、これが非常に大きな問題になってくるだろ
まあ確かに高目の経済成長を掲げておくという方がいいけれども、私は先ほど申し上げたように、そのために大変な税収不足になって、六兆を超すような税収不足になって人勧の実施さえできないというような状態になるということは、いかに経済見通しというものをはっきりしておかなきゃならぬか、そういう粉飾的な予算を組むべきでないということは明確だと私は思うのです。 それで、いま投資減税について非常に前向きの御返事をいただきましたから、これはやはりそういう設備投資だけじゃなしに、やはり人間にも減税しなきゃいけません。これは小委員会でいつも一緒なんで私が余り言うとあれだから、減税の問題については前向きに考えてくださっているだろうと思いますけれども、私はあ
該当する人数が約二千万人、生活保護が百四十五万人。そして、これが生活保護まで影響してくるということになってくると、これは大体一千億近いという数字ですね。 要するに、人勧はやらぬ。二千万人に影響を及ぼすような恩給、年金、諸手当というもの、これも引き上げないということになってくると、個人消費はどうするのです。減税はやらぬというし、どうします。 経企庁長官、個人消費もこんな状態で、三・四％なんてどこから引っ張り出してきたのですか。
経企庁長官、あなたは経済の専門家だから、僕は余り大きな口はきけないけれども、素人が考えてみて、国債というのは引き受けるのは何ですか、貯蓄じゃありませんか。そうでしょう。国民の貯蓄でしょう。私に言わせれば使わない金ですよ。結局の話が、それが国債を引き受けるのじゃありませんか。これは現に個人に渡る金ですよ。それをごっちゃにしてもらっては私は困るのじゃないかなという気がしますね。 現に給料が上がらない。こういう年金や何かも上がらない。そうして、恐らく来年の春闘はもう日経連や何か二％台。二％台ということになってくれば定昇と一緒です。国家公務員の定期昇給分と一緒です。そんな状況の中で、個人消費のいわゆる可処分所得を押し詰めておいて、減税し
もう時間が三分しかありませんから、わざわざ公取委員長に来てもらっているから、何にもなしで帰すわけにもいきませんので。 構造不況対策問題で産業構造審議会が答申を出しましたね。しかも、これは独占禁止法との関連を言っていますね。ここで答申は、基礎素材産業対策の一環として過剰設備の処理、事業の集約化のために独占禁止法との調整が必要だ。しかし、自由経済体制のもとにおける産業構造の改善というのは、市場メカニズムを原則として行われるべきであると私は思いますが、この基礎産業対策は現行独禁法の枠内でなされるべきであると公取委員長は考えていますか。
では、通産大臣、私は構造不況対策というものは必要だと思っているのです。これを否定しているわけではありません。否定しているわけではないけれども、今回の基礎素材産業の問題については、あなたも現行の独占禁止法をおつくりになるのに、党の会長としてずいぶん御苦心をなさったし、その御苦労は、私も当時いろいろとお話を承って、相談にも乗らせていただきましたのでよく存じておりますが、いわば現行独禁法の生みの親みたいな通産大臣だからよく内容を御存じだと思いますけれども、この点について公取の委員長と話し合っているみたいな報道がありますけれども、どういうふうな方向へ持っていこうとするお考えか、もしお話ししていただけるならしてください。
これで終わりますから。 私が心配するのは、この問題がＯＥＣＤが言っているＰＡＰ、積極的産業調整、この趣旨にも反して、さらにまた新しい国際的な経済摩擦を起こす火種にならないだろうかということを非常に心配をしているわけでございます。したがいまして、これはひとつ高橋委員長ともよく相談をして調整をしていただきたいと思います。 何しろ一時間三分しか時間がありませんで、言いたいことがまだ山ほど残っているわけでございますが、私が言いたかったことは、よほど腹を据えてかかっていただかないと現在の景気回復ということはもう不可能だ、こういうふうな気持ちがいたしております。そういう点、いろいろ多方面にわたって申し上げましたけれども、どうかひとつその
これはわかり切った話ではありますけれども、一つは、いろいろ懇談会の中で議論が行われてまいりましたが、その中でも大体各党の考え方というのは、所得減税というものは至上の国民的要求だというお考えはお持ちになっているように私は思います。そうであればこそ、五十七年度予算案の成立前に衆議院議長から見解が出されてこの減税小委員会が設けられ、減税問題について議論するようにということであったと思うわけです。 同時にまた、これも御承知のことと思いますけれども、ここ一、二年のうちに生活保護費との逆転現象が起こるおそれさえある。したがって、課税最低限というものが五年間据え置かれて実質的な増税が強いられている人たちに対して所得減税を行うのは当然のことだし
だからわざわざ申し上げたのでね。
要するに、赤字国債というものを財源にしないというかたくなな考え方でこの話が進んでいくのかどうかということは、やはり考え直さなければいかぬのじゃないかという意味のことです。
ともかくもきょう返事をもらうということになっておるのはどうなんですか。
私どもも同じ意見です。
結構です。
僕だけが大蔵委員でないものですからよくわからないのだけれども、きょうだけ大蔵委員だな、出ているときだけ。要するに、これがつくられたときの大蔵委員会のいきさつというのは、僕は全然わからないのです。だから、それがやはり基本になるんじゃないですかね。
私は、公明党・国民会議を代表して、現在当面する政治上のいろいろな課題について、若干政府の考え方をただしたいと思います。 まず最初に、いま非常に大きな問題になっておりますＩＢＭ産業スパイ事件についてお伺いをしたいと存じます。 一昨日、米司法省連邦捜査局、ＦＢＩが、日立、三菱のＩＢＭ産業スパイ事件について、両社の社員、日本人でございますが、六人を逮捕して、十二人に逮捕状を出したと伝えられております。 まず、総理はこの事件について報告を受けていらっしゃいますか。そして同時に、その報告をお受けになったとするならば、その内容についてお話しをいただきたいと思います。
日本とアメリカの間には犯罪人引き渡し条約というのがございまして、逮捕状が出されておる十二人について、その引き渡しは、向こうの国務省からこちらの外務省へまず要請があるようでございますが、この点はどうですか。
