正木良明

申し越してくるであろうと予想されますが、それについての対応でございますが、それは窓口は外務省になり、その後、法務省の所管になるだろうと思うわけでございますが、条約があるのでありますし、逮捕状が発行されているわけでありますから、当然アメリカ側から日本側に対して犯罪人の引き渡しということで請求があるに違いないと思いますが、あったとしたらどういう態度をとるかということについて、外務大臣と法務大臣からお願いいたします。

大体アウトラインはわかったのですが、確かに事実関係をよく調べてみなければここで結論めいたことは言えないというのは、よくわかります。ただ、仮定の問題でございますけれども、伝えられるところによると、引き渡し条約第五条においては、被請求国は——被請求国というのは請求された国でありますから、この場合は日本ということになりますが、自国民を引き渡す義務を負っておらず、被請求国の裁量によって引き渡しを拒否できるようになっているようですが、この裁量の余地ということは、どうも伝えられるところによるとＦＢＩのおとり捜査でこの問題が起こっている、この犯罪が引き起こされている——犯罪が引き起こされていると言うべきなのか、引き起こされたことを犯罪と認められて

そこで、もう一つこの点でただしておきたいことがあるのですが、いま刑事局長がおっしゃった捜査方法が正しいのか正しくないのかということについては、専門家の話を聞きますと、どうも日本では麻薬捜査以外はおとり捜査は許されていない、しかしアメリカにおいては、おとり捜査というのはもういわば常識化された捜査方法であるというふうに聞いております。間違っているかもしれませんが、そう聞いております。 　そうすると、その捜査方法が間違っていたかどうかということについて、そこにポイントがあるとするならば、日本を基準として間違っていたのか、アメリカを基準としてこの捜査がおかしいのかという基準はどうなりますか。

現段階ではもう少し事態の進展を見てみなければわからないでしょうが、基本的に、捜査に対して協力するという体制は日本政府側にありますか、それだけ、簡単で結構ですから。

結構です。 　私は、これは冷静に対処をしなければいかぬ問題だとは思うのですが、新聞の報道を読んだときに直観的に頭にひらめいたのは、どうも露骨な政治的意図があるのではないかというふうにも感じたわけです。しかし、私どもがそういうふうに言い切ってしまうと、これは日米摩擦をますます激化させていくことになってしまいますから、できるだけそういうふうに思うまいとしていますがね。 　ただ、御承知のように、いまアメリカは相当強い日本に対する防衛努力の要求をしておりますね、これはＧＮＰ一％というようなものは超してもいいんだという。これは後ほどやりますが、日本側にもそういうことを言っている人がいる。もう一つは、やはり何だかんだ言ったって、まだまだ貿易

一つ尋ね忘れているのですが、通産大臣、これは通産大臣の所管かどうかよくわからないけれども、三菱と日立とを呼んで事情は聞かれましたか。それで、その内容がわかれば、ちょっと言ってください。

これも事実調査が進んでこないと明確にならないでしょうけれども、ロッキード事件のように、隠してばかりいて、後でぼろぼろ事実が出てくるということのないようにひとつしてもらいたいと思います。 　それでは、ＩＢＭの事件はこれで一応終わりたいと思います。 　さて、今国会、特にこの予算委員会で一番大きな問題になっているのは、これはやはり政治倫理の問題だと思うわけですね。特に、六月八日に東京地方裁判所がロッキードの全日空ルートの裁判で、橋本、佐藤両被告に対して、受託収賄罪で、これは執行猶予がついておりますが、有罪判決を下しているわけです。 　この裁判で直接裁かれたのはこの二人でありますが、しかし、こうした汚職を生み出す政治の腐敗構造というも

要するに、よく似ているのですね、私たちの考え方といま総理がおっしゃった考え方と。よく似ているのです。本人に決めさせればいいのではないかというところは一見似ているのですけれども、要するにやめるもやめないも本人次第だ、本人に決めさせればよろしいというのが総理の立場なんです。私たちは、やはりやめるべきである、やめるについて強制されないで、みずから責任を感じ、深い反省のもとに、みずから国会議員を辞職するという身の引き方をするのが正しい、居残るというのはいけない、こういう考え方なんですね。ここらにちょっと見解の相違があるわけであって、私はやはり佐藤さん、おやめになるべきであろうと思います。 　と同時に、総理は自民党の総裁として、現在自民党の

それは、総理は指示はなさっていないということですね。総理はしばしばいろんなことで指示をなさるのだけれども、この問題については党内の論議に任している、そういうように解釈していいのですか。

私は非常に恐れることは、本人が決めることである、やめるもよし、やめないもよし、それが本人の意思ならば、ということになりまして、そうして結果的にはやめないということでその態度を貫いていくということ、それを是認することは、その考え方と同じだということになってしまうのです。私は総理のために非常にそのことを惜しむのでありまして、総理がそういうことを、もともと、政治的信念からいってもまたその人柄からいっても、そんなことを是認できるような人ではないと私はかねて尊敬しているのだけれども、しかし結果的には、やはり国民の目には鈴木総理も同じように佐藤さんの態度に同調したんだ、国民の目から見たときには、それは責任を本当に感じたことにならないんだというこ

それじゃ、もう少しちょっと問題を分けまして、私は自民党も提案しなさい、提案した、当然賛成と言いましたけれども、百歩譲って、野党のこの決議案を上程することについて自民党総裁として協力しますか。

そこで、この問題はどうも私の感触では総理自身が非常に消極的であると判断をせざるを得ません。これは国民が恐らく判断するでありましょうから、ここで押し問答したってどうしようもありませんから、貴重な時間を食われるだけですから。しかし、やはり総理は、国民の目、国民の考え、こういうものを恐れるという気持ちになっていただきたいことをお願い申し上げておきます。 　それから、これは答えられるかどうかわからぬけれども、どうもよくないですな、国会で答弁しているのとまた違う動きが党内でばたばた起こってくる。きのう大出委員が、灰色高官の証人喚問問題で、きわめて前向きの、きわめては取らぬといかぬかもわからぬが、前向きの答弁を総理から引き出した。総理もその決

そうすると、昨日この予算委員会で総理が言明されたことは、そのまま実行されていくのであるというふうに了解してよろしいですか。

まあ、この問題は私の後、坂井弘一理事があす質問に立って詳しくやると思いますので、一つだけお聞きしておきたいことがありますが、この辞職勧告決議案の問題、それから証言法の改正、そうして証人喚問という問題は、この事件に限定された形で問題処理がなされるということが基本になっていますね。もちろん周辺の問題はやるわけでありますけれども。しかし、私はやはり再発防止ということが非常に重要な問題である。そのことは、総理が昭和五十五年十月に就任された後初めての所信表明演説でも、政治倫理の確立と綱紀の粛正が何よりも必要である、安定した政治の運営は国民の信頼を得て初めて実現できるものである、清潔な政治、規律ある行政は国民の信頼を得る原点である、こういうふう

いや、まあ取り組んでいらっしゃるのでしょうが、倫理委員会というのはおつくりになりますか。そういうお考えですか。これは国会の問題ではありますけれども、やはりこれも総裁という立場で非常に積極的な態度で臨まれるのかどうかというのが問題だと思うのです。

この問題は、先ほど申し上げましたように、坂井弘一君があすまたさらに深く議論を進めるであろうと思いますので、一応これで終わります。 　それから、財政問題について申し上げてみたいと思うのですが、ちょっと大蔵大臣と経済企画庁長官、聞いておってくださいね。この表は、これはまだ大分後になりますが。 　特に非常に重大な問題は、増税なき財政再建、五十九年には赤字国債ゼロと、非常に強い、ある一面では評価できるスローガンで財政運営を進められていることはそれは結構なんですが、しかし、五十六年度のあの赤字は大変な赤字でありまして、昨日の議論の中からも、補正予算後で二兆九千億からプラス・マイナス一千五百億ですか、ですから補正前だと約三兆三千億ぐらいにな

経企庁長官、この経済見通しが達成できなかった理由。

恐らくその三つでしょう。可処分所得のマイナス、中小企業の民間設備投資の減退、世界的不況による輸出の落ち込み、その三つでしょう。それはまあ、その話を聞いておりますと、ごくごく自然にそれが起こったような感じを受けるわけです。大蔵大臣がおっしゃったように、物価は予想外に鎮静をした。物価が予想外に鎮静したのに可処分所得がマイナスになったということは、これは賃上げ率が低かったか、ないしはサラリーマンの減税ということが行われなかったために当然税負担が大きくなって、可処分所得がマイナスになった。そうじゃありませんか、長官。

これがやはり原因となって、個人消費の伸びが非常に悪くなってきた。そのために民間住宅建設というものが非常に予想外に落ち込んでしまった。それに関連する中小企業の民間設備投資というものも落ち込んでしまった。輸出の鈍化、落ち込みというのは、これはこれとは直接関係ないのかもわかりませんけれども、そういうことで、やはりこの間に、私は政府の施策というものが非常に大きな原因になっていると思うのです。しかも、それはやり間違いです。そのために国民生活に対して非常な実害を与えておると私は思うのですが、一つは、やはり先ほどの所得の目減りと増税です。これは総理府の家計調査報告によりましても、勤労者世帯では名目実収入の伸びは五％、五十年以降では最低です。可処分

いろいろあるのですがね。 　そこで、その結果、きのう大蔵大臣が言明したように、相当大幅な歳入欠陥が起こるわけです。歳入欠陥というよりも、まだこれは不用額とかなんとか出てきますから、税外収入の問題もありますからあれですけれども、税収減と言いましょう。これはちょっと収拾のつかないぐらいの大変な税収減なんです。 　そこで、この表になるのです。委員長、これをちょっと使わせてもらいます。