正木良明

この表をごらんいただくとわかるのですがね。税収の動向は、五十六年度、五十七年度は当初予算が決まっておりますから、五十六年度の税収は三十二兆二千八百四十億円、これは当初予算です。これはもう補正されておりますけれども、四千五百二十四億円減っておりますが、それで大体、大蔵省の推定で二十八兆九千三百四十億円の収入しかない。そうすると、歳入不足というか税収不足が三兆三千五百億円。五十七年度は、五十六年度の当初予算に対して一三・四％の伸びだというふうに当初予算を組みましたから三十六兆六千二百四十億円。こういうふうに予算に計上されているのですが、この大蔵省の推定の二十八兆九千三百四十億円という五十六年度の税収結果、これは明確ではありません、七月の

僕ら戦争中育ちましたから、あなた方も覚えているでしょう、乾パンというのがありましたね。乾パン一袋もらいますね。きょうは腹減っているからそれを食わなければいかぬ。次の乾パンはあしたやるぞと言ったらその日食えますよ。しかし、次の乾パンいつくれるかわからぬと言ったら、これはちびちびちびちび食っていかなければいかぬ。これはだれが考えたって常識ですよ。それは公共事業も一緒ですよ。八〇％近い前倒しはしました、これは景気刺激だと言っているけれども、これは乾パンと一緒なんです。後どうしてくれるのかということがわからなければ、そんなもの、いまどんどんどんどんやれるわけのものじゃありませんよ。そうすると、当然だれが考えたって、八〇％近い前倒しを公共事業

あなたは総理と相談して九月にしたということが新聞に出ておったけれども、それはどういうことなんですか。なぜ早くしてはいかぬのですか。あなたは早くしたいのでしょう。

経済企画庁長官の話を聞いていますと、拡大均衡か縮小均衡かという二者択一を迫られたときには大体拡大均衡でいこうということでしょう。ところが、いろいろな雑誌を読んだり何かしていますと、自民党の議員さんの意見がいろいろ出ているのですが、中には縮小均衡的な人がいるのですよ。世界は全部不景気、日本だけいいということはありません、だから、いまはじっとしている方がよろしい、これは縮小均衡ですが、その人はこれを見てないからで、これを見たら恐らくびっくりして変えるかもわかりませんが、こんな状況になるのです。何にもしなかったらこうなるのです。だから、やはり拡大均衡でなければならないのじゃないかなという気がいたしますけれども、経済企画庁長官は大体そういう

何もしないとこうなりますよと、これは数字は幾らか違ってくるかわからぬけれども、そんなに大して違いありません。そうすると、五十七年、これは何らかの形で政策転換をせざるを得ないでしょう。やっていけないじゃないですか。そうすると、当然この五十七年で何らかの形で、恐らく公共事業の追加というのはせざるを得ないだろうという意図でしょう。そのほかに、われわれとしては考えがありますけれども、政策転換は必要だ、五十七年度において政策転換は必要だという考え方はございませんか。このままじっとしていてそうなりますか。

だから、僕は書き物にして渡したのです。あなたの何となくもっともらしい話にみんなごまかされてしまうから。だから、あなたの言い分を通しましょう。それで、中期展望で言うところの要調整額はゼロになったとしてごらんなさい。歳出カットなんて、そんな僕はできるものじゃないと思うけれども、それは五十八年度で三兆三千七百億円、五十九年度で五兆六千八百億円も歳出カットなんかできるとは思わないが、あなたがしますと言うのだから、仮にできたとしましょう。したって、税収減、あなたもお認めになったようにあるのですよ。しかも、あなた方が当初に予想なさったように一三・四％、五十七年度で五十六年度に比べて伸びるとして、発射台が低いから、これは三兆八千百四十億円は絶対的

所得減税は。

時間がないので、これまたあした頼みますわ。やってください。 　そこで、先ほども経済企画庁長官がおっしゃったのですけれども、要するに、金融政策については政策の選択の幅が非常に狭められてしまって機動的な運用ができなくなっている。これは私は事実だと思います。これは一にかかって、アメリカの高金利でドルの突出したドル高ということだろうと僕は思うのですが、そのために、こういう不況のときには公定歩合を引き下げて、そうして景気刺激をしていくというのだけれども、これ以上下げるとますます円安というものが起こってくるというので、金融政策というのは非常に制限された形でしかできないということがあります。 　これはある意味ではちょっと怨嗟の的になっているの

円安ということで私たちが非常に心配するのは、円安というのは、御承知のとおり輸入代金がずいぶん高くつくわけですから、現に石油製品の問題、石油化学製品の問題、それから飼料ですね、その他牛肉だとか豚だとか鶏だとかいうものに全部影響してきます。これは先ほど大蔵大臣が物価の安定ということが大変なのだ、こういうふうにおっしゃっていた。僕はその姿勢は正しいと思うのですが、円安をこのまま放置しておきますと、輸入代金が上がってくるのだから、いま需給が緩んでいるから直接にはぴんぴんと物価の上昇にはね返ってはきていないけれども、これは十分警戒する必要があるので、円安対策というものについては徹底的な措置をとっていかなければいかぬのですよ。 　その一つが、

有事規制を発動いたしますと、その周辺に起こってくるリアクションというか、いろいろな問題が起きてくるでしょうから、有事規制というものはなかなかむずかしいと思うけれども、少なくとも日銀総裁は、現在は有事規制を発動するというようなことについては、その時期ではないというふうにお考えですか。

これらの一連の問題、このほかにもまだあるのですけれども、ＯＥＣＤが二十二日に対日審査をやっている。円安対策というものについてＯＥＣＤから強い注文が出るのじゃないかというふうに言われているのですが、この内容、結果というものは八月にならないと発表されないらしいけれども、私は、円だけが安くてほかの通貨が全部高いとするならば円が攻撃されるということがあるかもわからないけれども、先ほど申し上げたように、マルクもスイス・フランも軒並みに為替相場が安くなってドルだけが高いという状況だから、日本だけ集中的に攻撃されるということはＯＥＣＤではないだろうと思うけれども、しかし、どうなのでしょうか、大蔵大臣としてこの円安対策については何らかの措置をとらな

ちょっとぴんとこないのですがね。私は、大蔵大臣考えておるように、そんなに日本の国力が劣っているとは思いませんよ。僕は不当な評価だと思うのです。日本の国力に対して、ドル高という問題は評価がちょっと不当だと思いますよ。それは不自然な何らかの形のものが働いているからだ。その最たるものは高金利だと僕は思うけれども、むしろ体質改善してもらいたいのはアメリカの方だ、私に言わせれば。 　だからといって、それじゃ、そのままこの円安対策というものは手をこまねいて待っているよりほかに道がないのかどうか。たとえば資本の流出が過大であってそのために円安という問題が起こっているわけですから、資本の流出だけではありませんけれども、それも一つの大きな原因であり

それが問題だ、目下というのが。私は、これは決算で出てきた欠損について、赤字について、その救済手段を考えるということはしようがないと思いますよ。しようがないと思うけれども、実は私たちはこれは反対したけれども、決算調整資金法というあの法律によって、これがあるから大蔵省、あなたはなかなか補正予算を出さない。 　それともう一つは、三月期決算を当年度へ取り込んだ。これは翌年度の収入になっていたやつの三月期決算を取り込んだ。このことが、いまだって八月にならぬとわかりません、わかりませんと言っていたのは実はここに原因があるのです。だから、補正予算は組めませんということになる。 　変な話だけれども、この間新聞でちらりと見たんだけれども、大蔵大臣

だから、この補正予算の問題を本当は言いたいんだよな。補正予算できなかったというのは、恐らく主計局長以下、主税局長もみんな言うだろうと思う、まあ福田さんおらぬようになってしもうたけれども。きのう阿部さんがおやりになりましたけれども、あれだって本当におかしいよ。予算どおり入ります——あなたなんか、私は専門家だから任せなさいと議事録にあるが、素人がごちゃごちゃ言うな、歳入不足やとかなんとか。それで、予算成立した明くる日かまた明くる日に、足らぬと言い出したものだから、こんな無責任な話はない。まあこれ以上責めませんけれども、あなたは一生懸命やってるんだから。しかし、補正予算を出さなかったことは問題ですよ。 　十二月の決算は二月にわかるのです

もう一問だけやらせてください。済みません、ちょっと時間を超過するけれども。 　一つ聞きたいのは、政策転換としての、要するに景気対策に政策転換するという場合の補正予算、これは大体やるような、口が裂けてもやるとは言わぬだろうが、これはやるような雰囲気ですな。やらざるを得ぬだろう。 　もう一つ約束してほしいことがあるのです、大蔵大臣。ことしはこれだけの大きな税収不足があったのに補正予算を出さなかったのです。一回出した、四千五百二十四億だけ。あれは財政民主主義の立場から言うならば、少なくとも三月にはそのある程度の見通しを立てて、そうして、その税収不足分を何らかの形で補てんするという補正予算を出さなければいかぬと思うのです。これは国会に対

以上、まだまだ質問したいことがたくさんありましたが、時間が制限されておりまして、その質問ができません。 　やはり何といっても総理にお願いしておきたいことは、政治倫理の確立ということについてはもう最大限の努力をしてしかるべきであると私は思うことと、それから、いま国民も中小企業も大変な不況の中であえいでいるわけでありますから、その点について何らかの政策転換をするべきである。そのことが再びまた税の自然増収を生んでいく原因になっていくというような意味において、政策転換をしていただきたいと私は思うのであります。このことについて一言だけお答えをいただいて、終わりたいと思います。

ありがとうございました。

確かにそれはあるのですけれどもね。あれが出たときというのは非常に早い時期で、ある程度五十七年度が消化されてきた段階でのそういう研究所の考え方というのは聞いてみる必要はあるのですね。

個々の税制はどうあるべきかとかなんとかという問題も僕は非常に大事だと思うのだけれども、ここは減税の小委員会ですからね。いろいろなことをちょっと材料として聞いておきたいのだけれども、主税局長では無理かもわからぬが、大蔵大臣が一〇％程度と言うのだから、一〇％程度なら三兆くらいになるだろうと思うのだけれども、幾つかの方向は考えているのですか、穴埋めは。

重ねて聞いてもそんな程度ですか。