そう言うけれども、主税局長、あなたが初めからずっと何年も主税局長をやっていたわけではないから、あなたを責めるのは酷かもわからぬが、こういうような状況にしたのは、一つは土地税制が余りにも変わり過ぎたことですよ。いいですか。地主の方はやせがまんであろうと何であろうとがんばって、宅地供給をしなければ政府の方が根負けして必ず土地の優遇税制に切りかえるに違いないという、要するに政府がこの土地税制についてはなめられているというところがあるのですよ。これはしっかりしてくださいよ。こういうのはむしろ技術じゃありません。政策選択の問題だから。どうです。
それはちょっと間違いでっせ。どこの政党を指して言わはったのか知らぬが、恐らく自民党のことを言うてるのやと思うが、うちはこの税制には反対ですよ、優遇税制。しかも、宅地並み課税の問題についておっしゃいましたが、三大都市圏の市街化区域内の宅地並み課税の問題について、いいですか、自民党のみの賛成であれができたのです。われわれは確かに反対しました。その賛成した自民党の議員が、あの農業協同組合の宅地並み課税撤廃、反対のときに、やはり鉢巻き巻いて撤廃と言っているのだから、もういいかげんにせいと言いたくなりますよ。だから、まとまらないのは自民党です。自分たちが一票を投じて法律を成立させておきながら、ああいう会合に出たら鉢巻き巻いて反対だ、撤廃だと言
これだけでしょう。三年というのは一つしかないのだよ。 それで、総理よく聞いてくださいよ。五十年にどんどん出てきたと言いましたね。このときにもこんなやり方をやっているのです。四十三年十二月三十一日以前に取得したもので、保有期間五年を過ぎたものについては、譲渡の時期に応じ、その比例税率で分離課税。四十五年、四十六年一〇％、四十七年、四十八年一五％、四十九年、五十年二〇％、そのかわりに住民税が四、五、六とつくのですが、こういうふうにやっているのです。これも期限をつけませんか。この税法の改正のときに際して、何らかの形で期限をつけた方がいいです。そうでないと宅地供給はあり得ません。
だから、この後強くすると言えばいいじゃないか。
そういうことはわかっていますよ。ごくごく一部じゃないか。長期譲渡所得の問題、短期譲渡所得の問題などというのは、期限がついていないじゃないですか。長期譲渡所得を十年にむしろ縮めているのですからね。これはこれなりの見識だと思うけれども、しかし、これの軽減税率というものは期限がついているのですか。ついていないでしょう。これはずっと続くのでしょう。続くのだよ。続かないというなら答弁しなさいよ。続かないの。
だから、優遇なんですよ。優遇なんだけれども、この長期譲渡所得についても、長期譲渡所得の優遇をいつまでするとかなんとかというような形のものにしない限りだめだろうと私は言っているのだ。もう時間がありませんからいいでしょう。 それから、宅地並み課税の問題。これは自治大臣ですか、これは固定資産税だからそういうことになるのですが、最初営農意思を十年という政府の案であったのに、五年で見直しというのはどういう理由ですか。
それで、十年農業をやりますと言って、途中で宅地に売ったらどうなるのですか。
だから、だめなんだよ。あなた方はそういう便利な言葉を持ってきたけれども、実際においては、最初政府の案にはそれがなかったじゃありませんか。それがなかったのに、五年で一応見直しをするということになった。確かに固定資産税の見直しをしなければいかぬから、それはいいでしょう。それは税率だとか土地の評価の見直しであって、そういうことじゃないんだよ。 そうすると、六年目に売ると、もともとの原案で言うとさかのぼって取られちゃうのが、一年になっちゃうんだ。そうでしょう。それは明らかに優遇なんですよ。それをしなければ、要するに、結果的には営農意思五年の確認と同じことになるのです。そうじゃないか、結論からいって。営農意思十年というのが五年になってしま
私はそんな、ゼロと言っておらぬのですよ。それは一歩前進だと言っているのです。しかし、少なくとも五年間は動かぬぞと言っているのです、よほどのものでなければ。五年間しんぼうして六年目に売れば、五年間のさかのぼりはなくなるんだから。そうでしょう。だれが考えてもそうじゃありませんか。むちにも何にもなりはせぬ。 私は、この市街化区域内におけるところの農地を壊滅させろというような議論の持ち主ではありません。それは、近郊農地において野菜の供給も必要だろうし、災害のときの避難場所にも使えるだろうし、また水害のときのプールする土地にも使えるだろうし、緑地として必要だと思う。 だから本当に、私が問題にしているのは何かと言えば、私は先祖伝来の農業
そうじゃないのです。結果的にはそうなるのです。 国土庁長官、宅地が出ると思いますか。
もうちょっと詳しく聞きたいのですがね。 それで、これは建設大臣になると思いますが、建設大臣、土地区画整理事業の完了した造成済みの土地は、市街化されているのが一〇〇％じゃないのだけれども、これは何らかの対策をお持ちになっていますか。いいですか、区画整理の済んだ土地です。要するに総理、税金をつぎ込んで区画整理したのです。宅地へ転用するためにそうしたわけですね。そうして、下水道も道路も全部完備したわけです。ですからこれは、国民の税金が入って地価が相当上がっておる。要するに、土地の値打ちが非常に上がっておる、こういうところで、まだちょこちょこと野菜をつくって、宅地にならぬところがたくさんあるのですよ。幾らほどあるか、どうするつもりか、二
ですから、これはいまおっしゃったように、もとの土地の所有者が所有権を持っておるわけですから、それはどう利用しようとその所有者の意思のままでありますから、これを直ちに違法とは言えないのですけれども、これだけ金を入れた土地が宅地に転用されないというような問題は、非常に私としては不満なんだけれども、年率四％で市街化が進んでいますなんて悠長なことを言わないで、どうですか、何らかこれを促進するという対策を立てて促進させませんか。
もう時間がありませんので、ちょっと中途半端になってしまいましたが、そのほか私が質問したかったことは、大蔵大臣いませんが、一つだけ聞いておく。 文部大臣、これは大蔵省がぶった切ったのだろうと思うけれども、私はかねてから毎回毎回この予算委員会で言っておるから、閣僚の皆さん方、耳がたこになっているかわかりませんが、要するに、公共事業費の伸び率というのはゼロでしょう。どう考えたって物価の上昇率だけ仕事、事業量が減るのです、算術計算からいっても。したがって、公共事業というものを本当は伸ばしていかなければならぬのだけれども、予算の関係でこういうふうに大きな削減がされている。そうすると、少なくとも財政再建期間中は、できるだけ効率の高い公共事業
これはだめだ。私は応援団のつもりで言っているのだけれども、文部大臣がそれじゃもうだめだ。 ですから、これは大蔵大臣、ちょっと済みませんな。これはもう予算の運用の中でやってもらうよりしようがないけれども、土地の購入費をできるだけ減らすやつ、頼みますよ。六兆五千億のものを一〇％削ったって六千五百億の仕事がふえるのだから、頼みますよ。これはもう時間がありませんから……。 それでは、これは運輸大臣と総理大臣、お願いします。関西新空港です。第四次空港整備計画、昭和五十六年十二月十一日の閣議決定で、関西新空港に関して「関西国際空港建設計画について総合的な調査検討を進め早期に結論を得た上、その推進を図る。」こう書いてあります。このことは、
ごていねいにありがとうございました。ぜひお願いします。 そこで、空港問題ですが、要するに、僕が聞いているのは、あなた方の口から言ってほしいんだ。航空審の答申は泉州沖です。泉州沖に間違いありませんなと聞いているのです。お二人……。
総理……。
そこで、昨年五月、運輸省から三点セットで提示されて以来、地元において意見交換が重ねられてまいりまして、財官界ほかに労働界も含め、幅広い層が取り組んだプロジェクトは他に例を見ないだろうと思うのですが、昨年十二月、大阪府が環境影響評価案に対する中間報告をまとめたが、地元における協議手続が大きく進行いたしております。このような精力的な取り組みを国がどう評価しているかということと、こうした地元の取り組みと比較して、国の対応が非常におくれている。空港建設計画や地域整備計画を具体的に検討するための関係省庁間の調整体制というのはどうなっているのかを、運輸大臣お願いします。
現在、関西新空港、泉州沖ですが、の建設を進めるに当たって肝要なことは、政府に建設推進のための取り組み体制といいますか、関係閣僚協議会の設置ということが必要なんですが、運輸大臣は去る一月十六日の関西経済五団体の懇談会に出席した際に、日米航空交渉が難航しているのは日本の空港能力の問題もあるからであり、その意味から関西新空港は実現に努力すべきだ、大蔵省との間で前向き対処の合意ができており、地元協議が煮詰まり次第、関係閣僚協議会を設置したいと、これは新聞の報道ですので、このとおりであるかどうかわかりませんが、そういうふうにおっしゃっているようでございますが、この関係閣僚協議会の問題、運輸大臣どうなんでしょうか。
総理もこの懇談会に出られまして、このことについて御発言があったようでございますけれども、現在どのようにお考えでしょう。
泉州沖に設置される予定の新関西空港問題については、さらにお尋ねしたいことがあるのですけれども、ちょっと時間をとりますので、これはまた別な機会に譲りたいと思います。 非常に制限された時間の中で、私の意図するところを十分申し上げることができませんでしたし、なかなか答弁の方も十分でなかった点もありますので、直ちに即断できませんけれども、いまの質疑応答の中でやはり私が感じましたことは、五十七年度五・二％の実質経済成長率をつくり上げていくということは非常に困難な点があるということであります。 そういう意味で、いまマイナスの展望を国民が持っているということが非常に心配なんです。中小企業は、景気の先行きということに非常に心配いたしておりま
