正木良明

この表に従って申し上げますと、申告所得税課税人員が二百三十五万八千件、これに対して実地調査をいたしました件数が十二万五千件、実地の調査率は全体の五・三％です。その中で申告漏れの件数が十一万三千件ありました。これは実地調査件数に比して申告漏れ率が九〇・七％です。ほとんどです。そして一件当たりの申告漏れの額が二百八十三万円です。譲渡所得、山林所得、相続税、贈与税、いずれも申告漏れ率は六六・七、七二・八、九二・二、八九・〇というふうに、法人税においても七八・三。これはもちろん相当悪いことをしているだろうというところを重点的におやりになっていますから、全部が全部、九〇・七％の申告漏れ率が出てくる、というふうな非常識な言い方で私は申し上げてい

いわゆる一〇〇％捕捉されているのです。一〇〇％捕捉されているサラリーマンの所得が、何ら減税の措置が物価においてもスライドされないで、四年間放置されているのです。そうしてこの申告所得者の方は、たとえば個人事業者の場合、必要経費というのを見られる。必要経費というようなものは、どうです、物価スライドしてませんか。事実上購入するものは物価の上昇率に見合って高くなっているんですから、それを必要経費で見られるということは、これは明らかに物価にスライドされた控除が行われているのと同じことだと考えていいじゃありませんか。にもかかわらず、これに匹敵すべき給与所得控除であるとか基礎控除であるとかというものについては四年間放置されているということは、物価

あなたは専門家だけれども、そういう言い方をしちゃいけませんよ。そういうものは単年度で見るものじゃないでしょう。それはやがては翌年度、翌々年度というものに引き続いて解決されていくじゃありませんか。利益が少なくなれば三年さかのぼって計算してくれるじゃありませんか。そんなことしてくれますか、サラリーマンに。それは一見、何となくあなたの言っていることはもっともらしく聞こえるけれども、実態的にはそれはあり得ることではないと私は思いますよ。どうですか。

ちょっと待ってくださいよ。じゃ、変えたんですか、率を。そのままじゃありませんか。率はそのままでしょう。

だから、その率というのはどうして段階的にするのですか、それでは。

実際問題として、所得を把握する、課税客体を捕捉するという問題について、これは長らく言い続けられているわけですね。大きな差がある、実態的に見まして。私は別に、零細な個人事業者の課税を苛斂誅求にやれということを言っているのではありませんよ。少なくともそういう人たちが受けているような恩典はサラリーマンにも与えるべきではないかということを主張しているわけですよ。だって、それ以外にも恩典はあるのです。 　これは国税庁の資料だから、これは文句を言うまい。「給与所得者に比し事業所得者が有利となっている制度上の事項」というのがあるのです。あなたのところの資料だからね。「白色申告者の場合　事業専従者一人につき四十万円が控除される（所得税法五十七条三

白色申告の専従者控除四十万円とサラリーマンの配偶者控除二十九万円の差ということについて申し上げましたけれども、これはあくまでも家事労働というものの状況においての比較なんですよ。よろしいでしょうか。それはおわかりいただけますね。それからパートタイマーの問題も、もし仮に個人事業主の奥さんがパートタイマーに行けば同じ適用を受けるのです。そうでしょう。ですから、このことはこの比較の問題とはまた別の問題であるということが言えるわけです。 　実は、私が申し上げたいのは、物価動向というものが非常に厳しい。昭和五十年を一〇〇とした場合には、五十五年の十二月で一三九・六％、約四〇％の値上がり率です、減税の最終年であった五十二年を一〇〇といたしました

要するに、これは聞いている方がちょっとおわかりにならないかもしれないから一から言うと、四人家族で二百一万五千円になった中を分解しますと、社会保険料控除が十万六百円ですね。給与所得控除が七十五万四千五百円、基礎控除が二十九万円、配偶者控除が二十九万円、扶養控除が、子供二人ですから、二十九万月、二人で五十八万円、二百一万五千百円になるというところが課税最低限になっているのですね。 　この部分ですよ。この部分について、給与所得控除というような問題について、私はいま議論しているわけでしょう。これは事業者の場合には、自分たちが必要経費として税務当局が認知するところのものというのは、物価上昇に従って事実高い物を買っているわけです。もっと極端に

それでは渡辺さん、どうですか。財源がないということは大体わかるが、ぼくは財源がないと思っていませんよ。自然増収の額の過小見積もりがあるから、三千億ぐらい出てくると思うのです。それも納得できないけれども、少なくとも二番日、減税ができないのは諸外国の税負担に比べて日本の給与所得者の税負担が非常に軽いのだということだけを理由にするということを改めていただけませんか。

私は不公平は拡大すると思いますよ、そうなってまいりますと。それと、私が心配しますのはことしの春闘です。昨年は、いわゆる組合側もまさに良識を発揮いたしまして、そうして非常に控え目な結果で妥結をしています。これはもう河本大臣なんか御存じだと思いますけれども、ＯＥＣＤでも非常に評価が高い。第二次石油ショックをどうして乗り切ったのか。これはもう今世紀の奇跡だとまで言われたような、この第二次石油ショックを非常に、滑らかな形で乗り切った。その理由の中に、一つは、組織労働者が賃上げに対して非常に手控えたということを明確にＯＥＣＤでも言っているわけです。フランスにしたってイタリアにしたってイギリスにしたって、そこらの指導者は、これだけは逆立ちしても

御趣旨、よくわかります。だから、私が申し上げたように、あの第二次石油ショックを乗り越えることのできた理由を、たった一つ賃上げの問題だけに限っているわけじゃないのです。それの条件の一つとしてそれがあるんです。そうすると、それが満たされない場合には自分たちが努力をして、こらえてそうしたけれども、それの誠意に対して何ら税の上ではこたえられない。物価の上昇を税で穴埋めせよとは何事だと大蔵大臣は腹の中で思っているのかもわからないけれども、物価の問題もこれは努力してもらわなければなりません。税負担の不公平の問題も、これはやはり緩和をしてもらわなければ、少なくともそういう労働者が良識をもって行動したことに報いたことにならないのではないですかと申し

この税の問題、特に所得捕捉の問題の不公正というのは非常に量大な問題であるということでありますが、これは余り数がありませんので、ちょっと関係の大臣だけに渡すけれども、「福祉エリアにおける所得制限一覧表」これは全部網羅しておりませんで、大体関係の重立ったところなんですがね。 　実はこの税の捕捉の不公正というのは、単に税負担の不公平のみにとどまらず、このことが、所得制限が導入されているあらゆる制度に大きな影響を及ぼしていくということです。たとえば、一番上に書いてあります保育料の負担ですが、所得税の場合は、三千円未満、三千円以上一万五千円、これは年額ですね、九段階に分かれているのです。そうして、これに従って保育料の額が全部違うのです。保育

いや、ですから、全般的に不公正を全くなくしてしまうということは恐らく無理でしょう、いまの制度の上において、また、いまの税務署の人員において。したがって、私はごくごく単純なことを申し上げているのです。一〇〇％捕捉されている人たちは、事実上一〇〇％を捕捉しがたい人たちと比べて税負担は重いし、所得制限が加えられている制度においては不利な立場に置かれている、これはお認めになりますか。これだけ答えてください。

したがいまして、先ほど申し上げたように、給与所得者の課税最低限の引き上げ、同時に累進税率の改正というものを、いま緊急の課題としてわれわれとしては取り上げざるを得ない状況にある。そのほか、公営住宅の入居資格だって幼稚園だって、育英資金であろうと老齢福祉年金であろうと、いろいろな点でたくさん、この所得制限が加えられている。全部不利な立場になってしまう。大臣が非常に広範なことをお考えになって、それはお考えになってくださることは非常に結構なことだと思うのですが、それは早急に答えが出るものじゃないでしょう。即効的に、直ちに効き目が出てくるという形でその不公平の是正がある程度できるというのは、これは部分的にやらざるを得ない。そのためには給与所得

それで、あなたは政策推進労組会議とお話しになったときに、どうもこれは、新聞が報じていることと、政策推進労組の方にお聞きしたので、あなたが言ったとおりのことをおっしゃったかどうかわかりませんけれども、五十六年度は所得減税は無理だけれども、五十七年度は所得減税ということを考えてもいい。ただし、それは抜本的な税制改正――もうこの中で大型消費税の導入なんということのニュアンスが入っていると私は思うのですが、そういう中で所得税減税を考えたい。要するに、所得税減税をするためには、どうしても片方にそれに見合う、ないしはそれを上回るような新しい税が必要であるというように受け取って帰っているのですよ。私もその話を聞いたときそうだろうと思ったのですが、

そうすると、大型消費税ということが全く大蔵大臣の頭の中になかったのじゃないだろうと思うのです、この大型消費税の問題はまた別の機会にやりますけれども。 　それじゃ、五十七年度の所得減税ができるような状況というものは、片方で大型消費税を導入すれば財源の問題は片がつくでしょう、先ほど申し上げた二つの理由の。ところが、二つ目の理由は一年間じゃ片がつきませんな。諸外国に比べて税負担が低いというあなたの自説は、五十七年度には解決がつかないでしょう。財源的な問題は大型消費税を導入すれば――これは仮の話ですから、私は賛成するという意味ではなくて、財源的には片がつくでしょう。二つの理由の一つは片がついても、一つは残りますね。それにもかかわらず、やろ

財政再建ができたらとおっしゃらないで、財政再建のめどとおっしゃってくださいね。昭和五十七年度ですから、いまから言えば再来年でしょう。したがって、この問題は、私はやろうと思えばできる政策上の問題である。だから、理由としては財源問題しか残らない。したがって、この減税すべき財源を何らかの話し合いの中で生み出してくるとするならば、政策的な決断さえすれば所得減税はできるんだと受け取らせていただきます。 　ちょっとこれは参考のために聞いておきましょう、もうそろそろ時間だけれども。 　いま公定歩合の引き下げの問題が議論されていますね。大蔵当局はどうも反対らしいけれども、河本長官はなかなか積極的な御意見をお持ちのようです。 　その議論を私はし

それはそうでしょう。それはそうでしょうと思うが、それじゃ、去年は二回下げておりますわな。これはうまいこと〇・七五と一％だ。ですから、八月に行った〇・七五％の引き下げ、十一月に行った一％の引き下げ、これを実績で言えばどうなりますか。

私はなぜこんなことを聞いたかといいますと、総理、景気の状況によって公定歩合は上がったり下がったりするので、そういう背景がないのに突然ばさんとそれを恣意的にやるということはできないだろうと思いますけれども、法人税が二％上がったら、いいですか、公定歩合ということにおいて、もし公定歩合が下がれば金利負担が軽減される、金利負担が軽減されて利益がふえれば法人税の課税がふえてくるかもしれませんけれども、それは単純な計算だから計算しないとしても、少なくとも法人税の増徴額、要するに取る方から言うと増徴額、企業の方から言うと取られる額は、その金利負担の軽減でがばっと減ってくるのです。約四千億でしょう。法人税の税率引き上げの増収額はことし六千三百四十億

参考にして検討してくれますね。検討すると、議事録に残す関係がありますから、ちょっとおっしゃってください。