これはもう午前中の武部委員の質問の中にあって、六・四％の当初の五十五年の消費者物価指数の上昇というものは守り切ることができなかった、その政府の責任ということで武部さんが追及なさったわけでありますけれども、そのときに河本長官は、イラン・イラク戦争の発生だとかことしの冷夏の異常気象であるとか、こういう当初予測のできなかったような事態が発生して、そのために見通しどおりいかなかったのだという御答弁があったわけです。 それに対しての責任論が武部さんから展開されましたけれども、これは明確にどう責任をとるというようなお答えがなかったようでございますが、私は百歩譲って、それは確かに五十五年当初においてはイラン・イラク戦争によるところの石油の値上
それはしかし、大蔵大臣、お話が違いますよ。要するに、戦争や異常気象によって見通しが当たらなかったということの言いわけにはなるでしょう。外国だってどんどん上がっているじゃありませんかと、それは言いわけになるかもわかりませんけれども、少なくとも六・四％を守りますという約束を労働者にして、その範囲内におけるところの賃上げに自制させて、そして結果はそうでなかったから、よそが上がっているのを、うちの上がり方の方が小さいのだからしんぼうしろというのは、これは私は責任回避だと思いますね。絶対にけがはさせませんという約束をした、しかしよその国は大けがをさせてしまった、日本の方は小さいけがで済んだ、だから大きいけがに比べれば小さいけがで済んだんじゃあ
いや、私は非常に危惧を抱きますのは、こういう状況の中で、ことしの春闘というのはどういう形をとってくるかということです。それが冒頭申し上げたような悪循環に入り込む。大幅賃上げ、コストプッシュという形に入っていくかもしれない、そのことがこわいからです。それは大蔵大臣だけの責任ではなくて、そのしわ寄せは全国民が受けなければならぬ、それを私は心配するからそのように申し上げているのです。これで十五分もとったのではどうしようもないな。これはよく覚えておいてくださいよ。私は横車を押しているつもりは毛頭ありません。 そこで、この前の続きになりますが、結果的には財源があればということになるのです。大蔵大臣と私との質疑応答の中では、財源があればとい
それはもう完全に組み込まれているということですね。しかも、こういう構造的な増税の上に税収弾性値の著しい伸びがあるのです。これも大蔵省の資料ですけれども、五十二年度の一般会計分の税収弾性値は一・二二ですけれども、五十四年度は一・九二にはね上がっております。これは細かく言うと、五十二年度と五十四年度を比較すると、所得税が一・四一から二・二八、法人税が一・二〇から一・八三、間接税が〇・七一から一六五というふうにふえているわけですね。 五十四年度の税収弾性値が一・九二になっているのは、ＧＮＰのデフレーター等の関係で高くなったということは私は認めます。しかし、少なくとも大蔵省の見通しでも五十五年度及び五十六年度の税収見通しは一・五程度と言
だって、全部、外れているじゃありませんか。それは堀さんも御指摘になったように、年度中の増収分というのが従来ずっと出ているじゃありませんか。それは古いところじゃない、この二、三年。ということは、少なくとも低目に低目に見積もっている、いわゆる過小見積もりをしているということが歴然としているわけなんですね。ですから、そういう意味から言えば、何でも任せるのではなくて、大蔵大臣は、そういう意味においては自然増収というものが従来の例から見ても、五十六年度にはもっとあるのじゃないかということをやはりおっしゃっていただかなければいけないと私は思いますよ。そういう点、われわれが綿密に計算をして、われわれはわれわれなりの、従来の例を引き当てながら、いわ
ちょっと物価の問題に入れそうにないから、公取委員長、忙しいのに、いいです。これは減税で終わりますよ、あと半時間しかありませんから。わざわざ来てもらって悪いけれども……。農林大臣も結構です。済みません。恐らくこれは、物価の問題に入れません。 そこで申し上げたいことは、これは五十七年度なんだけれども、所得税減税と大型消費税の創設というのを抱き合わせにするようなニュアンスの話を政策推進労組会議になさった。そのことが——通産大臣もいいわ、減税だけで、ちょっと物価の方へ入れませんから。済みません。忙しいのに気の毒だ。総理は済みませんけれども、残ってください。 そこで、このやり方が最もまずいということをいまからちょっと警告をしておきたい
ですから、これは私は別に一般消費税、大衆消費税、大型消費税、どんな名称であろうと、そういうものを導入することに賛成ではなくて、むしろ反対の立場でいるのですが、いまおっしゃったとおり、広く消費に着目した間接税の創設の問題については、税調から答申があるわけですね。しかもその答申の中で、国民総生産の二％程度ということを言っていますね。これは二％程度だということになってくると、五十六年度で見ますと、名目ＧＮＰ二百六十四兆八千億円、これの二％だと五兆三千億円になる。七カ年計画で見てまいりますと、六十年度では八兆三億円になる。これから具体的な問題については諮問をなさるのだろうと思いますが、広く消費に着目した間接税については諮問するでしょう、詳し
そうでしょう。そう答えるだろうと思ったから、大体考えられることを考えてきたんですがね。 たとえば、直間比率の是正論的なもので考えると、ＧＮＰの二％相当五兆円の増税をして、それに見合う所得税減税をするとか、二番目には、財源確保論的に言うならば、つまり現在の政府の増税キャンペーン的なものでは、五兆円の増税をして、若干の所得税減税、つまり、これまで自民党政府がやってきたやり方、ある種の減税施し論的な方法と言えるかもわかりません。三番目は、大蔵省は大体これを選ぶのではないかと私は思うのですが、芽出し論的なもの、芽をちょっと出すというやつ、税率は極力抑えて課税体系だけスタートさせる、そうして初年度はどちらかというとやや減税額の方、所得税減
実はこれは実に巧妙な言い方であって、議会を尊重されることは非常に結構なんですけれども、要するに、野党の意見と言わないところがみそなんです。（渡辺国務大臣「国会全体です」と呼ぶ）国会全体というのは、絶対多数の自民党、あなた方は、総理大臣がさあと言えばついてくるのですから。ですから、国会の御意見を、国会の御意見をとおっしゃっているが、実際は、尊重してもらわなければならぬのは、少数意見であるかもわからぬが野党の意見を十分に尊重する、野党の納得なしにそれはやりませんということを言ってもらわぬと、われわれはとてものことじゃないが安心できません。だから、いかにも国会を尊重なさる、その姿勢は私はきわめて高く評価しますけれども、そこにはすりかえが行
英国病を加速したということです。私は、全く大型消費税だけが、いわゆる付加価値税だけがイギリスの命取りになったとは思っていません。しかし、大蔵大臣、石油の問題も日本と比べものにならぬのです、向こうは北海油田がありますから。これは数字を挙げて申し上げてもよろしいのですけれども、月本が石油で受けるダメージよりもはるかに軽いと見なければなりません。だから、もともと経済環境というものが決していい環境ではなかったということがあると思います、それを私は否定しませんけれども、それをさらに加速したのはこの大型消費税、いわゆる付加価値税の導入であったと私は思います。 これはスタグフレーション指数というものがあるのです。御承知だと思いますけれども、こ
全く時間がなくなってしまいましたが、経企庁長官に来ていただいているのに申しわけありませんから、経企庁長官に一言。 私は、揚げ足を取ろうとかなんとかという気持ちは、河本さん、全然ありません。しかし、少なくとも昭和五十五年に六・四％を守ろうとして守り切れなかった原因は、単にイラク・イラン戦争によるところの原油の値上げ、また異常気象、それだけではないでしょう。私は、五十五年において六・四％の消費者物価上昇率を守り切れなかった原因をあからさまに探し出して、少なくとも五十六年度五・五％の物価上昇率というものを確保する、確保という言葉はおかしいですが、それに抑え込んでいくためには、その欠陥を五十六年度において排除しない限りは五・五％は守り切
それはそうなんだけれども、具体的に言ってもらわないとわれわれとしては議論できないわけなんですがね。さっきの武部さんの質問にお答えになった中で、電力料金、ガス料金を初めとするいわゆる公共料金の問題をおっしゃいましたね。ぼくは確かにこれは一つの大きな要素であったと思うのです。しかし、これは五十六年度、少なくとも値上げをしない限りもう織り込み済みですね。この後考えられることは、通産大臣を帰しちゃったからどうしようもないけれども、これはあなたから伝えてくださいよ。要するに、五十五年度は八回にわたって石油製品の値上げをやっておるのです。しかも、それによって石油会社が有史以来の膨大な利益を上げているのです。この辺に問題がありますよ。問題があると
そうすると、昭和五十六年度においてもどんなことが起こるかわからないわけで、五十五年には冷夏なんか起こって野菜問題が大変なことになったわけですから、少なくともこの三十億をもっとふやすか、ないしは予備費の中に五十五年と同様の五百億の枠をとっておかなければ、きわめて機動的な物価対策というものはできないと思うのですが、どうですか。
それじゃ、これ以上あなたとはやめましょう。あと、自民党と折衝の場でその問題を大きく期待していきたいと思います。 最初にちょっと時間をとり過ぎまして、なかなか核心に迫ることができませんでしたけれども、これはやはりひざ詰めで、理を尽くして、納得ずくでやっていかなければならぬと思いますから、今後、予算修正の問題については、総理は総裁としてひとつ指導力を発揮していただいて、われわれの意見も十分取り入れていただきたいことをお願いを申し上げておきたいと思います。 いずれにしても、冒頭申し上げたように、これからの日本の、わが国の経済運営が悪循環に陥らないように、特にこの春闘をにらみながら、ひとつ良識ある政策選択を総理にお願いしたいと思うの
ありがとうございました。
非常に制限された時間の中でございますので、重点的に総理以下関係閣僚の皆さん方から、いろいろとお尋ねし御答弁をいただきたいと思います。 来年度の予算審議が始まりまして以来、本会議におきましても当予算委員会におきましてもしばしば問題になりました給与所得の減税問題について、私からも質問をいたしたいと思います。 御承知のように政府は、昭和五十三年度以来四年間も所得税減税を見送っているわけでございます。減税の見送りは、サラリーマンに対しましては、納税者の六百万人の増加がございます――これはお手元に渡っていませんかな。まだ行きませんか。大蔵大臣に先に渡してください。 この資料の下の方です。給与所得者の「税金の推移」とございますが、こ
いや、レートを聞いているのじゃありませんよ。要するに、だから一ドル二百三円六十銭という状況、その為替相場のレートで考えてそれぞれの可処分所得がこれだけだと言っているわけです。要するに、収入の中から税金等を引かれて自由に使える金というものが、諸外国に比べてどれぐらいあるか。日本は百三十六万円しかないわけなんですが、これはあなたがおっしゃるように、必ずしも税金が安いために可処分所得が日本では大きいんだとは言えないのだということ、暮らし向きから言うならば、この可処分所得というものの場合については非常に問題が多いのだ、そういう税金だけの比較では問題が多いのだということを指摘している。これは大蔵省の資料から出したものですがお、確認してください
また、エンゲル係数の国際比較から言いましても、日本のエンゲル係数を日本銀行の国際比較統計等の資料で見てまいりまして、これは一九七八年のものしかございませんけれども、わが国は三二・六％、英国の三〇・五％、フランスの二九・六％、西ドイツの二六・五％、アメリカの二〇・一％、先進国の中で一番高いわけです。要するに、支出の中で食費等の占める割合というものを出しているのがエンゲル係数ですね。ということになってくると、残された可処分所得の中で非常に日常的に高い食料費関係の支出を強要されているというのが日本の実情でございます。また、アメリカを除く各国におきましても、一九六五年には三〇％台であったのが最近は三〇％を割っている。これは明らかに日本の生活
ですから、確かにそれだけを比較すれば、税の負担率ということから比較すればそういうことが言い得るだろう。しかし、それは一面的な見方ですよ。冒頭申し上げたように、所得減税はどうしてできないかと言えば、財政再建途上であって財源がないということと、外国と比べて税負担が安いから、低いから、軽いから、だから減税はできないんだという主張をなさっているが、それは公平ではありませんよ。税の負担だけを比較しているというだけでは、公平ではありませんよ。しかし、庶民はその税負担をしながら、サラリーマンは天引きで源泉課税をしながら、税金を納めながら、残された収入というものを比較すればこういう状況です。国民所得を出してくれば、それは引き算すればわかることだから
要するに物価は高いのです、外国に比べて。特に住宅の購入費だとか生活必需品、牛肉等は高いのです。これはもう世界的な国際比較があるわけですからね。たとえば、参考のために申し上げておきましょう。これは住友商事が調べたものですが、昨年の八月の中間における各国の物価サービス価格調査、二十九品目やっている。この中で牛肉は、日本を一〇〇として西ドイツで四七、フランスで二三、イタリアで六五、イギリスで六九、アメリカで一三。ガソリンは、日本を一〇〇として西ドイツ六八、フランス九九、イタリアのミラノはばかばかしく高いのですが、二二三、イギリス一三七、アメリカ三一。牛乳は、日本を一〇〇として西ドイツ六四、フランス五五、イタリア一一四、イギリス五八、アメリ
