ありがとうございました。それで大体めどがつきました。 それで、国土庁が窓口になってというのだけれども、あと残るところは、主たるところは、運輸省は当然のことですが、建設省と自治省なんですが、この地域整備大綱という問題について相当積極的に取り組んでもらわなければいかぬと私は思うのですが、建設大臣と自治大臣、どうでしょうか。局長の連絡会議くらい置いてくださいよ。
ずいぶん延び延びになった問題でありますから、この点はひとつ前向きにやってください。 もう時間がありませんから、最後の質問になるかもわかりません。要するに、今後の取り組みをどうするかということです。そのためには幾つかの問題があるわけですが、たとえば事業主体の問題、また資金配分の問題、こういう問題は地元に重大な関連のあることですが、事業主体はどうしますか。それから、金の負担の問題等はどういうふうにお考えになっていますか。それから、空港が当初の計画から相当縮小変更されているようだけれども、それを取りまとめて、運輸大臣、お話しください。
では、もう一問だけ。 どうもあの答弁から言うと、事業主体は恐らく国の直轄ではないということは明確になった、これは地方の力をかりたいということでしょうから。大体第三セクター案だな、察するところ。公団新設は、恐らく中曽根さんの方が許さぬでしょう。あなた、しかし、簡単に言うけれども、成田は国の費用でと偉そうに大みえを切ったけれども、成田なんてひどいものですよ。この主体工事はいいです。ところが空港関連事業というのは、空港関連事業と準空港関連事業ということになっているのだけれども、準空港関連事業なんというのは起債と一般財源、要するに地元の一般財源を入れますと七〇％です、ニュータウン関係だとかいろいろあるのだけれども。あれは内陸につくって、
今回の予算委員会は非常に時間的な制約を受けておりまして、持ち時間も少のうございますので、率直にお尋ねをいたしますから、閣僚の皆さん方も簡明にひとつ要領よくお答えをいただきたいと思います。 まず、憲法の問題についてお伺いをいたします。 これは再三再四にわたって本会議の答弁、また午前中の答弁等で、鈴木総理が鈴木内閣の方針として、現行憲法を擁護し、遵守し、少なくとも鈴木内閣においては憲法を改正しないという方針を明確にされました。それはそれなりに、私もその意とするところを了解するものではございますが、さらに突っ込んでその御決意のほどを承っておきたいと思います。 まず第一に、鈴木総理が、現在は改正の時期ではないんだ、国民のコンセン
午前中の質疑応答の中で、かつまた午後の質疑の中で、議院内閣制ですから、これは避けがたいことではありますけれども、総理は、内閣総理大臣として内閣の首班であると同時に政権政党の総裁であるという二面性が同居しているわけですね。しかし、党においては総裁という立場にいらっしゃいますから、私は、少なくとも自民党の幹事長というのは党においては総裁と一体のものとして考えていかなければならぬと思っているのですがね。そうなりますと、櫻内幹事長が、国会において憲法改正を発議するに足る勢力、すなわち全議席の三分の二以上を自民党が確保するか、ないしは自民党以外の政党においてそれに協力をするという形で三分の二以上の議席を得たときには、憲法改正の発議をするのだと
国民の合意が形成されたかどうかということについていろいろ知る方法というのをいま総理がお述べになりました。これも一つの方法でしょう。しかし、議会制民主主義のわが国において、やはり何といっても、その国民合意が形成されているのかどうか、もっと言葉をかえて言うならば、国民は改憲に賛成であるのか改憲について反対であるのか、いわゆる憲法を改めるということに賛成なのか反対なのかということは、やはり国会の選挙においてそれを争点として闘われ、その結果というものが、私は民意を知る上において一番的確なものであろうと思うのです。そうなってまいりますと、鈴木総裁はいつまで総裁をおやりになるかよくわかりませんが、どうでしょうか、余り長い先のことをお聞きしてもお
そういたしますと、自民党の基本政策といいますか、政綱の中にある自主憲法の制定、すなわち憲法を改めるということは、いつの日かこういうことはあるであろうが、当分そういうことはあり得ないということではあるけれども、掲げているということと解釈してよろしいですか。
これは総理、ちょっと矛盾があると思いますよ。少なくとも政党というものは世論に対して、私たちはこう考えているから賛成してくださいということを訴えなければいけないと思うのです。それが政策です。少なくとも自民党の政綱、基本政策の中では、国民の皆さん方に向かって、いまの憲法は自主的に定められた憲法ではなくて――こういう言葉を使っていらっしゃいませんけれども、その裏に隠れているのは、占領軍から押しつけられた憲法であるから、自主的な憲法をつくろうじゃありませんか。これは政策としては国民に訴えられていることでありますから、そうすると、少なくとも私に言わせれば、次の選挙においてそういうことが争点にならないとするならば、これはやはりそういう時期が来る
これで新しくまた二つ質問をしなければならないことが起こったのですが、いみじくも総裁が、自民党のこの部分に関する政策については、きわめて不親切な政策であるということをおっしゃっておるわけです。もう一つは、この三原理というべきか三原則というべきものは堅持する。しからば、どうなんでしょうか。自民党のおっしゃっておる自主憲法というのは、占領軍から押しつけられた憲法だから困るのであって、同じ条文であってもいいから、自分たちの手でつくったという憲法なら自主憲法なんだからそれでいいというのか。それともこの三原理のほかにどこか改正しなければならないところがあるとお思いになってあれを掲げられたのか、どっちでしょう。
自民党が次の選挙では改憲の問題は争点にしないということ、これはしっかりと覚えておきます。 それから、三原理以外に変えるところというのは私は余りないように思うのですけれども、まず三原理以外の問題で手をつけるということになってきても、私はこんなに国会が大騒ぎするようなことにはならぬだろうとも思うのです。 そこで、奥野法務大臣にちょっとお伺いしたいのですが、一番最初この問題の発端になった稲葉質問のときの御答弁の中に、やはり第九条のことにお触れになっている。これは個人的見解としてですよ、それで結構だと思いますが。要するに有力な政党との間で議論が二つに分かれるような閥出題があるので、この第九条というものをそういうことのないようにしたい
ですから、端的なお答えの解釈といたしますと、あの第九条から自衛隊は違憲であるという主張をなさる政党があるわけですね。その政党は、それはそれなりに違憲の論拠があの九条の中には存在しているということをお認めになったということにならざるを得ないのです、いまのお答えは。それでよろしゅうございますか。
そういうことで総理、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重の三原則を堅持しつつと言うけれども、やはり自民党の中には、これにさわらないで何が自主憲法だ、何が憲法改正だという御意見があるということ、これをよく覚えておいてください。これでまた騒ぎを起こそうと思ったら騒ぎを起こせないことありませんけれども、あとの質問ができなくなりますから、これは騒ぎにいたしません。これはまた、騒ぎにする人はこれをつかまえてやってくれるでしょう。 これはいささか、閣内としてはなお検討してもらわなければならぬ問題が残ると思います。これはひとつ御認識をいただきたいと思います。 それから、財政民主主義というのは非常に広い範疇でありますし、抽象的にとられがちな
大蔵大臣と防衛庁長官の間で――要するに大体七・九ないし七・五となっていますね、閣議了解では。伸び枠は七・五％にしよう、そういうものを、特別に防衛予算だけは九・七％という合意があったでしょう。それはないのですか。ないのですね。
そうすると、防衛庁長官と大蔵大臣との大臣折衝と言えるようなものではないというわけですね。私は閣議の中に入ったこともないし、あなた方が折衝している現場に立ち会ったことではありませんが、しかし、これの報道が、一つの新聞だけでそう言っているならいいですよ。これはまた引っ張ったとかなんとかという言葉があるらしいが、全紙そうじゃありませんか。そういうことはちゃんと情報として何らかの形で漏れているのですよ。だから、私に言わせれば、大蔵大臣と防衛庁長官の合意が七月の二十八日に行われて、これじゃ新聞ががあがあ言うし、これは閣議了解でちゃんとしておかなければいかぬからというので、明くる日概算要求の閣議了解をしている。あの中に出てくる数字は七・五％でし
去年に比べて何ぼの伸びですか。
そうじゃありませんか。九・七％と了解したから、防衛庁がちゃんと九・七％の枠内において概算要求しているじゃありませんか。そういう形で逃げちゃいけないと私は思うのです。それならそれで率直に、こうこうこういう事情があって、これだけは枠外として認めざるを得ないのですということを説明すべきでしょう。どうでしょうか、大蔵大臣。やはり逃げないでちゃんと認めたらどうですか。あれだけは枠外にしなければならぬこういう理由があるのですということをちゃんと……。
私は、この情勢からいってされると思いますね。それはやはり私も長いこと政治家を、あなたほど長くないけれどもやっているので、勘というものがありましてな、これはやはり通るだろうと思います。しかし、私はこれは正しいことであると思いません。まずこのような閣議了解というものがきちんとあって、予算の編成方針と言わないけれども概算要求の方針というものが明確に閣議で決まって、そうして後にやるべき性質のものであろうと私は思いますね。 総理、どうですか。こういうことはこれからもおやりになりますか。 また、これができるとするならば、私は、ほかの省の大臣だってやりたいというのは山ほどあると思いますよ。科学技術なんてこれから大変な時期なんだから、中川長
要するに総理、あなたも本当言ったら怒らなければいけませんよ。あなた、つんぼさじきに置かれて、大蔵大臣と防衛庁長官とこそこそと話をして話を決めて、それで閣議に持ち出しているというのは、あなたが本当は怒り心頭に発しなければいかぬのであって、それと同時に、やはりこういう特別な枠を認めて、いまいみじくもおっしゃいましたけれども、いわゆる福祉予算の後退ということも予想されるということであるならば、これはこれだけの、手続だけの問題ではなくて、これからやはり大きな問題にしていかなければならぬ問題だと私は思いますので、その点、念を押しておきたいと思います。 それから、先ほど川俣さんから冷害対策の問題がございました。 農林大臣、申しわけありま
せっかくひとつ御努力のほどをよろしくお願いいたします。 さて、河本長官、物価ですが、憲法の問題も非常に大事な問題でありますが、それに負けず劣らず、いま国民の関心は物価の趨勢というところにあります。事実上、実質賃金が大幅にマイナスになってきておるというような状況もございますし、物価の安定、これはまた景気の後退局面に対してもやはり非常に効果的なものであろうと思うが、政府が経済見通しで消費者物価の上昇率を六・四％。この間の九月五日の新しい経済見通しの修正においても、卸売物価は上方修正されたけれども消費者物価は修正されておりません。六・四％。さて、消費者物価六・四％、長官、自信ございますか。
これはちょっと口で言っていてもわかりにくいので、私ここへグラフを書いてきましたが、別な言い方をいたしますと、五十年を一〇〇といたしますと、五十五年、ことしは昨年に比べて六・四％の消費者物価の上昇率というふうにおさめるためには平均指数が一三七・五にならなければだめです。これをちょっと見てください。これが五十五年の四月です。これが六・四％の線です。五月、六月、七月、こういうふうになっている。いわゆるこの六・四％の線は六月にもう早くも超えたのです。そうして、いまや九月は、これは九月の統計が東京都区部しか出ておりませんので全部東京都区部でずっと書いておりますが、これを六・四％にするためにはこれくらい下げなければいけませんね、ででででっと。こ
