もっと具体的に聞きましょう。この物価の問題は国民にとっては最優先課題であるというので、昭和五十五年度の予算審議に当たって――審議中であったわけですが、自民党と社会党と公明党と民社党との間で政審会長が集まって予算修正の問題があって、五百億円の緊急物価対策資金という枠がとってあるのです。これはもちろん四党の合意があってゴーが出ないと経済企画庁は動けないかわかりませんが、どうも参議院の答弁なんかを聞いておりますと、河本長官にとってはこの五百円をきわめて有効に駆使をして六・四％に抑え込むための方途を考えてみたいというような意欲が動いていらっしゃるように拝見いたします。したがって、ここでその五百円を……（「五百億円だよ」と呼ぶ者あり）すみませ
野党三党から要求をした内容というものは、これは参考にしていただいたらいいと思いますが、しかし、あの当時の情勢から申しますと、私の個人的な考え方でございまして、これは三党の合意ではありませんが、少なくともあの時期、公共事業の後ろ倒しの問題等もあり、また公定歩合の引き上げの問題等もあって、この物価情勢に対して、政府も比較的機動的に対処をしておる、だからもう少し様子を見ようかという気分もあったわけです。しかし、もはやここまで参りますと、来年の三月まで六・四％の消費者物価上昇率におさめることはほとんど不可能である、よほど適確な手を打っていかなければならぬということになるわけです。したがいまして、もちろん公共料金等の問題もあるのですよ。これは
こんな財政困難なときですから、五百億円むだ遣いしようなんて気持ちは私の方も毛頭ありませんよ。ですから、経済企画庁でこれが効果的に使えるというめどが立って、それができるというならば、これはやはり快く協力をしてもらわなければいかぬと思うのです。そういう意味で、このまとめとして、総理、よろしくお願いします。
もちろん、その参考になることはどんどん申し上げますが、やはり主体は経済企画庁ないしは内閣で決めてもらわなければなりません。何でもこっちで決めたらそっちが取り上げてくれるならほかのものでも全部決めますけれども、そうはいかぬでしょう。その点やはり主体性というものはきちんとしていただきたいと思います。 それから公取委員長。すみません。長い間お待たせいたしました。 そこで、野菜の問題だけが値上がりの原因のように総理がおっしゃった。それは言葉のあやでそうおっしゃったのであって、それだけとはまさか思っていらっしゃらないと思いますが、いま素材産業関係での減産が相当はびこってきているのです。これはざっとした言い方をいたしますと、急にそういう
これはやはり需給の逼迫から物価問題について少なからざる影響を与えるものでありますから、これはひとつよろしくお願いを申し上げます。 時間がありませんので、ちょっとぽんぽんぽんと行きますが、厚生大臣、あなたの非常に力強いお言葉を本会議で承りまして、私はいい人が厚生大臣になったなと思うて喜んでおったわけでありますが、ここでその感激を再現したいと思いますので、ひとつ。 児童手当、これはまあ大蔵大国に聞くべきであろうかと思うけれども、まずあなたに、児童手当の問題、老人医療の無料化の問題、これらについてひとつ五十六年度どうするかということについての御決意のほどを承りたいと思います。
これはぜひ継続していただきたいと思うのです。確かにいま大臣のお話の中にもありましたが、統計上、合計特殊出生率というこれはむずかしい言葉なのですが、これは総理、十五歳から四十九歳までの女性が生涯何人子供を産むかという統計の率なのですよ。 ここでは二・一人以下になるといわゆる再生産率の一を割ってくるのです。人口が減ってくるのです。ところが、日本は物すごう減っておりますね。昭和四十八年には二・一四人だったものが昭和五十三年では一・七九人、昭和五十四年、去年は一・七七人、このままずっとこの調子で下がっていって一・六五人ということになったら、要するに十五から四十九歳までの女性が平均一・六五人しか生涯子供を産まぬということになりますと、大体
時間がありませんので、さらに突っ込んでというわけにまいりませんのが残念ですが、そこでお年寄りだとか心身障害者や障害児の問題、これもちょっとお願いをしておきたいと思うのです。 障害ということに関係して一つだけ先に聞いておきたいのですが、法務大臣、あの新宿のバスの放火事件がありまして、あれが精神病者であったということから、刑法を改正して保安処分というものを考え出すべきであるということをおっしゃいましたね。これは人権問題等いろいろな理由で反対論もずいぶんたくさんあるわけなんですが、現在大臣としては、この保安処分問題というのはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
これはよほど慎重に扱ってもらわないといかぬと思いますし、この後また法務委員会の問題に移したいと思いますから、きょうの質問はこれで終わりたいと思います。 そこで、ぼくのところへぎょうさん相談に見えるのです。それは寝たきりの老人だとか、有吉佐和子さんの小説から言うと恍惚の人ですね、こういう人を抱えた一家の主婦の皆さん方からの訴えが物すごくあるわけですね。実は私も、うちのおふくろがちょっとそんな傾向でございまして、いま入院しておりますけれども、これはずいぶん高うつきますわ。だから養護老人ホームへ行きますと、それはそれなりの手当てはしていただけるのですが、とてもじゃないが足りまへん。在宅の寝たきり老人が、いま報告されているところでは四十
もう時間がありませんので、せっかくひとつこれもよろしくお願いいたします。また社労のところでみっちりやらしてもらいます。 それで、もう一つだけぜひ聞いておかないかぬことがあるんです。これは総理が本部長になっていらっしゃるのですが、国際障害者年推進本部というものができましたね。それで推進方針というのを決定なさっているわけです。総務長官と厚生大臣が副本部長をなさっているわけですが、これは大体推進方針を拝見いたしましたから多くのことは聞きません。 ところで、この国連決議の中で行動計画があるわけなんですが、この中で、各国のとるべき措置の中に一九九一年までの長期計画の策定というのがあるのです。確かにこの中で示されているものは一年でできる
坂井弘一君から関連の質問がございますので、よろしくお願いいたします。
事前に質問を通告いたしておりますが、それに入ります前に、政府が昨夜発表されたオリンピックに対する考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。 非常に発表の内容は巧妙な言い回しというか、微妙な言い回しというか、玉虫色というか、あれだけではちょっと判断のできないような内容でございますので、確かめておきたいと思います。 あれは日本オリンピック委員会、ＪＯＣの判断に任せるようにとられるような内容でございますが、モスクワ・オリンピックに参加するかしないかという問題はＪＯＣに一切任せるという内容なのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
ＪＯＣの最終的な意思決定は別として、こういう発表をなさった政府の意思としては、私はやはり行間に不参加の方が好ましいというふうな意思が働いているようにも思うのですが、その点どうですか。簡単に答えてください。
発表文の中には参加、不参加ということは書いてないけれども、しかし、「モスクワ・オリンピック大会について、政府はソ連のアフガニスタンへの軍事介入、これに対する厳しい国際世論等に重大な関心を払わざるを得ない。」こう言っていますね。しかも、総理が施政方針演説の中で、オリンピックとは名指しはしていないけれども、「ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入」云々ということについて非常に非難の言葉を連ねられて、「政府としては、この重大な事態の解決に資するため、米国との連帯を中軸として、欧州その他の友好諸国との協調のもとに」云云、そうしてさらに、「それがたとえわが国にとって犠牲を伴うものであっても、それを避けてはならないと考えます。また、わが国として、
アフガニスタン問題では、国連では圧倒的な非難決議が議決されているわけでしょう。そういう背景があり、しかもアメリカは行かない、不参加ということをはっきり明言しており、そのアメリカときわめて協調的にやっていくのだ、彼らの意図というものを阻害するようなことはいたしません、減殺するようなことはしない、こう言っている。これはどう読んだって、できたら参加しないようにしてもらいたい、政府がいま参加するなとは言いにくいから言わないけれども、参加してもらいたくないという意思だと私は判断せざるを得ないと思うのです。これは余り押し問答してもしようがありません。 そこで、政府としては不参加の意思というものが非常に濃厚であるという前提を私は持っておるので
そうするとその答弁は、一切ＪＯＣの決定を尊重するということでもなさそうだな。ＪＯＣの意思決定というものを絶対尊重します、仮に政府が予想しているような事態にならない、決して好ましいと思っていない参加という問題がＪＯＣにおいて決定されたときには、そのＪＯＣの意思にわれわれは従います、こういうことですね。もうそれしか方法はないということですね。
いまの答弁から先ほどの答弁も総合して、政府の発表とＪＯＣの発表とは大体方向が一緒だとおっしゃっておったし、同時にまた、政府が発表するとすかさずＪＯＣがそれに対応して発表しましたね。これは事前に御相談があったとしか考えられないわけなんだけれども。そうすると、今後はやはり政府の考えている方向にＪＯＣを説得して、その方向へ持っていこうという考え方であるというふうにしか私は解釈できないのです、これはいま議論してもしようがありませんが。私は、最終的にＪＯＣの意思を尊重するというわざわざこんな発表なんかする必要はなかったと思うのですがね。それをあえて発表したということについては、政府の意思をある程度ＪＯＣの決定に響かそうという考え方があったんだ
いろいろ複雑な国際情勢の問題等もあり、これ以上聞いても恐らくお答えなりにくいだろうと思いますから、これはこれで終わります。 さて、問題が変わりますが、現在の大阪国際空港、伊丹の空港ですが、これの現状、航空輸送需要の推移、今後の国際化社会への対応、こういうことから、関西に新しい国際空港を設置する必要性が全くないとは言えないと私は思うのです。しかし、関西新空港を建設するに当たっては環境にまず悪影響を及ぼさないこと、そうして地域の福祉向上に役立ち、地域の繁栄と共存できるものであること、こういうことを見定めなければなりません。 そこで、関西新空港建設については、昭和四十三年度以来調査が続けられて今日に至っておりますが、このような地域
運輸大臣が航空審議会へ諮問したんだから、国の責任だと思っておるわけですね。そのことです、聞きたいのは。思っていますね。国の責任でやりますね。それだけ答えてください。
それじゃ、いま考えられている事業主体というのはどういう考え方が進んでいますか。たとえば国の直轄でやるのか、成田のように公団方式でやるのか。また、第三セクターという方式の問題も出ているようでありますが、どういうお考えですか。
いつ決まりますか。
