正木良明

それともう一つ、福祉の問題です。福祉の問題が来年度きわめて不安な状況というものを、あの申し合わせで該当者の人たちはひしひしと感じているわけですね。やはりこういう問題をきちんと確保していくという考え方に立たない限り、これは消費に回らないで全部貯金に回ってしまいます。来年からどうなるかわからぬということになってしまいます。そういう意味では、児童手当であるとか教科書無償配付の問題であるとか、教科書無償配付を福祉の中に入れていいかどうかわからぬけれども、老人医療、これは先ほど大原委員がさんざんやった問題でありますけれども、私は別な観点から言うと、五十五年度の個人消費を支える意味からも、来年そういう大きな切り捨てをやるとか制限をするとかという

いいでしょう、ちょっと本当に時間がなくなりましたから。 　法人税の引き上げの問題と関連して、実は民間設備投資の問題、これは非常に重要なんですが、民間設備投資の動向というものはいまはきわめて好ましい方向に向かっているようでありますけれども、この後、やはり景気動向によってはインフレが過熱ぎみとかなんとかということになってくると、どうしても公定歩合の引き上げ等が行われる可能性がきわめて強いと見なければなりません、これは当然の経済の原則ですから。 　　　　〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕 そういうときに、やはり設備投資というものについて何らかのてこ入れをしていかなければならぬだろうと私は思う。そこで、これは思い切って大胆なことを申

いや、いまのように投資の意欲のあるときにそれをやれと言っているわけじゃないのです。だから、投資意欲がずっと減退してくるような時期がもし仮にあるとするならば、それを機動的に運用する、そういうことを考えたらどうか。そのためにはあらかじめ財源として法人税を上げておくということだって必要だろうということですから、それは一回検討してみてください。 　それから、あとは公共事業なんですが、公共事業は伸び率ゼロ％。ここでやはり考えなければならぬのは、こういう財政状況の中で公共事業費をうんとふやせなんということは言えないし、言いたくもないわけですが、少なくともその公共投資の中で非常に選択的に、景気維持という面に限ってやはり公共事業の実行ということを

ですから、それだとて三月三十一日までに契約を完了しなければこの予算が余ってしまうじゃないですか。その場合五十五年度へ繰り越すのか、それとも使われなかったら不用額で落としてしまうのかということです。

私は、五十五年度の景気動向というのはきわめて不安定で不透明でありますから、でき得るならば五十五年度に繰り越されることが一番好ましいものであるというふうに思います。 　そこで、その後いろいろとあるわけだ。これは毎回私は予算委員会で言っているんだが、土地の要らぬ仕事をもっとやれということです。これは文部省の関係では義務教育諸学校の老朽校舎、危険校舎の建てかえ、それから屋内体育館の鉄筋コンクリート化、これは一たん災害が起これば、そこらは付近の住民の避難場所になるわけなんだから。それが鉄筋化されておる、耐震耐火の建造物であるということがきわめて好もしいので、こういう銭のないときには二つも三つも政策目的が達成されるような政策運営をやらなけれ

時間がありませんので重ねて質問できませんが、最後に国土庁長官、地価問題なんです。地価が暴騰していますね。国土利用計画法なんていうのは、あれはぼくらが一生懸命かかってつくったのだけれども、あの中では、地価が暴騰し、また暴騰のおそれがあるとき、投機が行われ、また行われそうなとき、あれは十一条ですか、決めてありまして、都道府県知事がやらない場合には内閣総理大臣がそれをやれと言って勧告できるようになっておる。これは本当は総理に聞きたいのだが、あなたが一生懸命やっていることは新聞で見ているのだが、あなたの決意を言ってください。やるべき時期が来ていると私は思うのだが、どうなんでしょうか。

新聞で拝見したのだけれども、あなたが自治大臣にＡ、Ｂ農地の宅地並み課税を強化しろ、大体、ああいうものをやって、しかも地方自治体で減免しておって、それを地方交付税で埋めておるのはけしからぬじゃないかという話をしたらしいけれども、どういうことですか。

自治大臣はそれはどうしましたか。指示しましたか。一部の新聞にあなたは事務当局に指示したと書いてある。簡単に、したかしないかでいいです。

私は、この農地の宅地並み課税というのはもうあかんと思います。できぬと思う。むしろ、本当に農業をこれからも続けていくか続けていかないか、いまの減免の特例の場合には三年ですね、あれはやはり二十年以上にしなければいかぬ。そうして農民に選択してもらって、そうしてもうずっと農業をやっていくんだという人には、しかもずっと農業というのは二十年以上ですよ、それは農地並みの課税でいいでしょう。しかし、市街化区域内の農地で、将来宅地に転用するという人は、もうそのかわりに宅地並み課税を払ってもらうというふうな選択的なものを導入しなければいかぬと思うのです。そのために、どうでしょうか、仮にそういうふうにもう二十年以上農業を続けていくのですというような人の持

では最後に一つだけ、これはまた私の同僚にやってもらうつもりですが、意見だけ申し上げておきます。 　今度土地税制を緩和しますね。二〇％のあの分離課税を二千万から四千万に上げてしまって、その後は四千万を超える八千万までは二分の一に下げて総合課税にする。八千万以上は三分の二ですか。こんなことしたって土地は出てきませんぞ。それよりも、そういう土地取引の税制というものをしょっちゅう変えるとだめです。いま市街化区域内で土地を持っている人なんというのは、私たちが売らなきゃ政府ももう皆音を上げて、きっと税制を緩和するに違いない、優遇するに違いないと思い込んでいますから。しかも、今度の税制で、大蔵大臣、徹底的なその欠陥は何かといったら、時限を外した

私は、俗称年齢による雇用差別の禁止法案の問題について、定年延長法とも通称言われておりますが、労働大臣がこのことについて何らの態度表明も自民党にしておられないということが、どうしても納得できないのですよ。納得できないと言ったって、知らぬと言えば知らぬかもわかりませんけれども。というのは、一連の今回の予算修正の経過の中で、このことはもう初めから議題に上っているわけです。われわれは、実際に予算書を修正するところの修正条項と、それから予算書には直接関係はないけれども、政策要求としてこれこれのものを政府自民党がのむということ、これがわれわれがこの当初予算に賛成するかもしれないという一つの大きな条件であったわけです。これは初めから入っておりまし

もう一問だけ。 　それじゃ、あなたがぼくのところに回答したわけじゃありませんから、それはそういうことで無理ないのかもわからぬ。しかし、自民党が少なくともそういう経緯を踏まえて出てきた答えでありますから、このとおり労働大臣ないしは総理大臣に、立法化の問題を含めて政府の審議会の議を経るというのですから、諮問をするということです。すべきであるということを公明党並びに民社党に回答をしたのであるということになったら諮問をしますか、それだけはっきりしといてください。

考えるじゃだめなんですよ、栗原さん。それじゃ今度はあなたの責任において自民党は公明、民社に背信行為を行ったことになりますよ、いいですか。

どうしてですか。じゃ、そのときにはあなたの責任において自民党がわれわれに背信行為をすることになるが、それもお認めになるわけですね。

しかし労働大臣、経緯から言ったらそうなるのですよ。 　いいですか、公明党、民社党と自民党との問でできた明確な約束ですよ。しかも、これは必ず諮問するということですよ。諮問することを検討したいと言っておりませんよ。審議会の議を経て検討するのですよ。だから、まずその前段階において、少なくとも政府は当該審議会に対して諮問をしなければならぬ、諮問をいたしますということを公民両党に約束をなさったのです。それをもし信義を重んずるなら、自民党から労働大臣に対して、この問題について諮問してもらいたいという話が来るはずでしょう。来なければわれわれの約束は、これは信頼を欠くことになってしまうじゃありませんか。論理から言ってそうでしょう。そういうときには

そこらのところ、前向きとか後ろ向きとか言いなはれや、対処するのには後ろ向きも前向きもあるのだから。

相当たくさん御質問申し上げることがございまして、時間が非常に制限されておりますので、ごくごく簡明に御質問申し上げますので、どうかひとつ答弁の方も簡潔にお願いをしたいと思います。 　まず、外務大臣に外交問題の当面する課題を若干御質問を申し上げたいと思います。 　一つは、新時代に向かいまして、朝鮮半島統一問題は揺れ動こうといたしております。政府といたしましても、一月十九日の朴大統領提案、二十三日の朝鮮民主主義人民共和国の祖国統一戦線の提案、こういう点について両者のやりとりが続いておるわけでございますが、これをどう評価しているのか、これがまず一点です。 　第二点は、この対話の兆しに対しまして、アメリカ、中国、ソ連はどういうふうに受け

三国の分析、わかりましたか。

中国、どうですか。──では、中国の方は、この後、中国に関する質問がございますから……。 　その南北対話の兆しという問題について、新聞の報ずるところによりますと、韓国政府は韓国と中国の関係、これを改善するために、二月六日、明日でございますが、鄧小平副主席が来日いたしますが、この鄧小平副主席に韓国側の意向を伝えるように韓国政府から依頼してきたということが伝えられております。これは、訪日中の韓国民主共和党の文亨泰氏が二十九日、大平首相との会見の際に述べ、これはもちろん一月二十九日でございますが、また、一月三十一日には園田外相に会ってその旨を伝えたということであります。この問題について御説明をいただきたいと思います。 　それから第二点で

北朝鮮との記者交換なんということはお考えになりますか。