正木良明

まあできることからぽつぽつ始めていくことが必要なのではないかと思っておりますので、御検討いただきたいと思います。 　次に、安保条約の問題に関してでございますが、第二次世界大戦の東西の冷戦構造から、本年一月一日に米中の正常化が実現いたしました。これで大きく世界構造が変わったと言っても過言でないと思いますが、ということになると、日米安保体制は、六〇年安保条約締結当時と大きく変化したと見るべきではないかというふうに思うわけでございます。この点についてどうお考えになるかということが一点。 　もう一点は、いまちょっと問題になっておりますが、日中平和友好条約、米中国交正常化は安保条約にかかわりなく達成した、このように政府が答弁をいたしており

そうはおっしゃいますが、安保条約の解釈上は別として、安保体制上極東の範囲の中に台湾地域は含まなくなった、このように外務大臣はすでに答弁なさっておりますが、そのように考えてまいりますと、アメリカは安保条約の運営上、戦略上、この米中正常化という問題も新しい段階に入った状況の中で、台湾地域を含めなくてもよいという立場に立ったと解せられるのでありますが、この辺はどうですか。

そこで申し上げたように、米中の正常化が行われたといういまの時点で、まだアメリカとはそういうことについての検討はなさっていないというのですか。

確かに米台条約は一年間残るわけでありますから、その点の側面から見るとそういうことが言えるかもわかりませんけれども、少なくとも従来の関係から言えば中国は極東の範囲の中に入ってないわけですからね。そうすると、中国の統治下にあるということを認めたという──これは日本はもちろん一九七二年にそのことは認めたし、今度はまたアメリカがそれを認めたわけでありますから、これを、台湾地域というものを極東の範囲に入れておくということが、今度は中国の方から見ると、これは実に変わった──変わったというよりも、非常に刺激的な問題となってくるわけだと思うのです。そういうことで、私は、いまそういうことについてははっきりしたことは言えないというお考えのようでございま

あとベトナム、カンボジアへの経済援助の問題でございますが、ちょっと時間がありませんので、余り詳しく申し上げられません。そこで重要な問題を項目的に申し上げますので、その点をできるだけ簡明にお答えいただきたいと思います。 　インドシナ情勢は非常に混迷をいたしておりますし、これは、事実上ポル・ポト政権はカンボジアにおいて崩壊したと見るべきでありましょう。そういう状況の中で、政府はインドシナ情勢というものをどういうふうに分析しているか、今後の対ベトナム、対カンボジア政策について従来と変更があるのかどうか、さらに、アジアの平和と安定、これとインドシナ紛争の収拾ということは非常に重要な関連があるし、また、日本が担うべき役割りもあると思うのであ

これは言葉どおりやっていただくことが一番大事だと思うのです。いまもちょっととお話の中にございましたが、一月の十六日に中国の符浩大使が外務大臣に、カンボジアの問題についてカンボジア闘争を支援してほしいということで、そういう点はいまお話を承りました。片方では、ソ連は、もし仮にベトナムに対する日本の経済援助を凍結したり停止したりするというと、これはいわゆる反覇権条項に基づく日中両国の共同行動に日本が踏み切ったと解釈するのだというふうなことが言われておりますし、同様のことがソ連の在京大使館あたりからも出ているようでございます。いやおうなしに日本がベトナムをめぐる、カンボジアをめぐるいわゆるインドシナ情勢の混迷によって中ソ対立のパワーゲームの

それじゃ、ちょっと問題が多過ぎますので、次へ移ります。 　これは国土庁の問題になると思いますが、けさ平林さんに国土庁長官は地価対策のことについてお答えになりましたね。確かに地価の上昇は非常にピッチを速めておりまして、われわれの調査によりますと、むしろ国土庁が調査なさった値上がりよりもそれの倍ぐらいの値上がりがすでに行われておるというふうに言われておるわけでございます。大平総理大臣のことをこんなところで言っていいのかどうかわかりませんが、一番わかりやすいので言いますと、東京都世田谷区の大平総理の地価の評価額は一億九千万円です。千百五十五平方メートル。これは国民に公表されたものですね。これは国土庁の基準価格なんです。だから決して間違っ

いや、その内容です。では、一つずつ聞きましょう。 　まず第一に、地価を安定させるために税制を考えるというのですが、今度やった税制は、実は個人の長期譲渡所得の緩和なんですね。これで地価が安定し、なおかつ宅地供給がふえるとお考えですか。

私は、こういうことをやったから宅地が出てくるとは毛頭考えてないのです。ですから、二説あった方の反対の方に回るのかもわかりませんが。しかし一面、いままで二千万円で制限されておったのが、四千万円になるわけですが、二千万円の切り売りが四千万円の切り売りになるから、それはある程度ふえてくるでしょう。しかし大臣、そういう面で宅地供給を円滑にしていこう、ある程度ふやしていこうとするなら、この法律は、この緩和は時限にしないとだめですよ。二年ないし三年のうちに宅地を供給したものについてはこれぐらいの優遇策を講じましょうということにしない限り、この地価の強含みのときに優遇措置が加えられて、今度はあぐらをかくのです。いつでも優遇措置が受けられるといった

いや、それは私も知っておるのです。ただ、税法の関係の優遇措置というのは大部分がやはり延長されるということが多いものですから、それは延長しないのだということを明確に言うと、これは私は、明らかに売り惜しみではなくてむしろ売り急ぎが出てくる可能性の方が強いだろうというふうに考えます。しかし、これだけでは実際は土地の供給政策としては無理なんです。　もう一つ、やりたいことがぼくもあるのですけれども、これはちょっとうちの党の政策で反対しているからできぬのだが、例の宅地並み課税の問題はやはりあわせてやるべきだというふうに考えますけれども、これはこれなりにいろいろマイナス面が伴っております。だから、この法律だけでただ野放しということではなくて、期限

大体、長官、いまはまだ暴騰の含みでないというお考えのようですけれども、これは発動するといったらどの程度になったら発動しようというお考えですか。これは知事の権限ですけれどもね、知事がやらないときは総理大臣がやらなければいけないわけですから。その点どうですか、大体基準をお考えになっていますか。

東京都区部でも公式の国土庁の調査でも七・七％ですからね。これは先ほど申し上げたように実勢価格ならこの倍だと言われているわけなんですから、これはもう消費者物価の上昇率を超えていることは明らかなんで、これはやはり早急に検討の対象にしなければいかぬ問題だと思うのですよ。こういうものは心理的なものが非常に大きいわけですから、やるぞと言えば出てくるかもしれないのだ。私もそれは出てくるとはちょっと断言できませんけれども、そういう点ではひとつよほど機敏な行動を開始するようにしていただきたいと私は思います。 　そこで、幾つか述べられた中の線引きの変更ですね。要するに市街化区域と市街化調整区域の線引きを変えて、市街化調整区域を市街化区域に入れるとい

実は地方自治体は線引きの見直しに非常に消極的なんです。積極的でありません。消極的な理由は何かと言えば、全部金なんです。急激な人口増を望まないということ、それは行政のコストが非常に高くなっているからです。それと同時に、そのために関連の公共施設を建設しなければいかぬということです。関連の公共施設を建設するに当たっては、超過負担があり、ないしは地方財政を圧迫する要素が多分にあるということで、これは地方自治体に線引きの見直しなんと言ったって絶対しませんよ、人間はふえない方がいいと思っているのですから。ですから、これはやはり実情に沿って考えていかなければならぬので、この点については、むしろ三大都市圏の中でもいわゆる宅地が不足しているところは実

いや、それは困難だからいままでこうなってきたので、いままでのままならこの困難さがずっと続くだろうと思うのですが、通産大臣、あなたは繊維に御理解のある地域にお住みになっているのであれだと思いますが、繊維だけに限らず、こういう事業転換を必要とする構造不況産業、特に小企業の問題がずいぶんたくさんあるだろうと思うのですね。それが事業転換のために市街化調整区域であるがゆえの問題点、これがボトルネックになっているという問題があるわけなんですが、これはいますぐ返事をしろと言いませんが、こういう点を調査して、何らかの特例措置を講じる方向で進んでいくということについて、ひとつ通産大臣、建設大臣と相談してやっていただくというわけにいきませんか。

それで、最後に残ったのがいわゆる優良宅地の開発をやっていきたいということですね。この優良宅地の開発の問題は、税制の問題もあろうと思いますけれども、実は地方自治体が民間デベロッパー、いわゆる開発業者に対して開発の負担金を課するわけですね。これはこの前の予算委員会のときにも申し上げたわけでございますが、要するに、学校であるとか保健所であるとか、いわゆる公共サービスの施設というものをつくるための予算を民間デベロッパーに負担させるわけです。これは条例でやるわけなんですがね。これはこれなりに自治体としても無理からぬところがあろうと思うのですけれども、実際問題として、これは別な見方をすると税の二重負担じゃないかというふうに私は考えるのです。本来

これをやっているとまた時間食うのでかえましょう。 　ところで建設大臣、ちょっと道路に金使い過ぎと違いますか。ことしの予算、一兆九千億ですよ。しかも、経済企画庁長官、返事してもらわぬでいいですけれども、今度の新経済社会七カ年計画、この中で昭和六十年、二百四十兆ですね。いわゆる公共事業の累積が二百四十兆。これもでかいことはでかいが、これは五十三年価格ですからね。これは実際その当時の時価計算にすると大変な額になるでしょう。五十三年価格で二百四十兆。ところが、この中で道路が四十六兆ですよ。構成比からいって一九・二％、約二〇％は道路です。環境衛生が一四％、その他がひっくるめて一六％、そのほかは、これはゴルフじゃないけど全部シングルです。二け

それはあきまへんわ。そんないわゆるおためごかしじゃだめなんです。 　文部大臣、あなたのところの応援をしているのだから、どう思う。ぼくはあなたのところの応援を一生懸命やっているんですよ。

ちょっと力の入れがいのない話ですな。 　建設大臣、確かに治水であるとか治山予算についても、それぞれの年次計画に基づいて予算を配分しておる、こうおっしゃった。それはわかります。ただ、あなたもいみじくもおっしゃったが、原因者負担の原則というのがこの世の中にありまして、たとえば私鉄を高架にするといったら、そこの地方自治体が全部持たなくてはいけませんね、その金。なぜかと言ったら、上げろと言ったのが市だから、要するに原因をつくったのがそこだから、おまえのところで持てということになる。世の中にはいわゆる原因者負担の原則というのがあるのです。ですから、新設する道路について、それを立ち退かすとかなんとかということについて金は出しているけれども、し

道路局長は検討すると言っておりますが、どうですか。

こういうのを、大阪では「のれんにもたれて麩かむ」と言いますのや。 　それでは、いよいよ労働大臣、ひとつよろしくお願いいたします。 　雇用問題は非常に深刻なんですね。このことはもう各大臣いずれもお認めになっていらっしゃることでございます。したがって、そのことについてはあえて強調はいたしませんが、小坂長官、七カ年計画で、この間の年度がぱあっとすっ飛んでしまって、完全失業率が昭和六十年一・七％というふうにお示しになっているのですが、まさかそんな計算ができるわけのものじゃなくて、何か積み上げて、余りこれは世間に知らさぬ方がいいというので出してないんだろうと思うのですが、長官のお考えでは、完全失業率が昭和五十四年から六十年までの推移という