正木良明

これも民間の調査機関だとなかなかこうは言わないのです。しかし、われわれのトータルプランではそれを言っておるから、それは間違っておるとちょっと言えぬのですけれども、しかし、その間におけるところのやはり具体的な雇用創出というものを精力的に、しかも計画的にやっていかない限り、このことは不可能だろうと私は思うわけであります。 　そこで、これがちょっとこの前の五十年代前期経済計画と数字が違ってきているわけですね。まあ、あれは破綻したから廃棄して新しい計画をつくったんだと言えばそれっきりでありますが、あの当時やはり一・三％にする、これが完全雇用の形態であると言っていたんですが、小坂長官、この六十年一・七％は完全雇用の姿であるというふうにお思い

それは私の聞き方がちょっと悪かったかもわかりません。しかし、やはり超をつける人がありますね。いわゆる昭和四十六、七年ごろ、高度成長の真っ盛り、超完全雇用というふうな言い方をしますが、そのときは、やはり一・三％よりも下ですよ。ですから、あの状況を完全雇用というふうに考えると、一・七％はいささか高い率であるというふうにしか考えられません。しかし、これは議論してもなかなか終着点には来ないでしょう。ただ、完全雇用というふうな状態であるかどうかは判断できないという意味のことでございますので、一応了承しておきましょう。 　そこで、中高年齢者、四十五歳から六十歳ですが、昭和六十年には労働人口の四〇％を占めるということが言われておりますね。こうな

こういうのは、総理大臣の説によると、予算の多寡で働きが決まるものじゃないということになるのでありましょうが、お粗末な予算ですね。それで実際活動ができるんですかね。この点がやはり非常に心配なんです。雇用問題政策会議の開催、これは予算二百万ですね、これで何か雇用問題が全部解決するような話をときどきなさるけれども。雇用発展職種開発研究委員会、これは五十三年からありますが、三千五百万、第三次産業雇用実態調査七百万、長期展望のための調査研究会四百万、これだけで五十四年度四千八百万円です。その大部分が雇用発展職種開発研究委員会の方に取られてしまっていますが、これでは実際には仕事はできないのではないかというふうな気がしますが、それはそれとしてがん

労働大臣、それとともに、あなたのところはいままでりっぱな仕事をなさっているんです。いまちょっと持っていますが、昭和三十七年の失業者帰趨調査というものです。これはいまやっていませんね。

五十四年度からまた再開するそうで、それは結構なことだと思います。だから、そういう単発なものでなくて、これが抜すい、ダイジェストの和訳したものでありますけれども、ごらんになるとよくわかると思いますが実に親切です。ですから、こういうことは単に失業者向けのものだけではなくて、私は文部省の方も関係あると思いますよ、これからどんな職業に進んでいけばいいのか、そういう見通しも全部入っているわけですから。そうすると、学生の進路という問題についても大いに参考になるんです。これは一〇〇％ぴたりと当たるかどうかわかりませんけれども、少なくとも何をしようか、何を目指していこうかということ、このごろそんなことは何もわからぬから、何でも普通科の高等学校へ行っ

善処してもらうことは結構なんですけれども、ぜひこれをやっていただきたいと思います。 　ここでは時間がありませんので余り詳しいことは言えませんけれども、職業訓練を受けるに際してもどういう方向がいいのか、これからの進路を決める学生にとってもどういう方向へ進んでいくのがいいのか、こういうことがよほどきちんと考えられていかなければならないだろうと思うのです。これはやはり労働大臣一人ではできないので、総理大臣、どうですか。

おおきに、おおきに。 　そこで、ちょっと中高年の問題に入りたいのです。私は別に浪花節で言うわけじゃありませんけれども、いつもこう思っているのです。個人個人、一人一人幸不幸だとか、運がいいとか悪いとか、これはあります。これは逃れがたいものです、それは賢いやつもいればあほうなやつもいるのだから。しかし、世代ごと不幸な世代というのがあるのです。大体ぼくより上の方です。ぼくは大正十四年ですけれども、大体ぼくより上の中高年というのは不幸な時代。ぼくは昭和六年、満州事変が始まったときが小学校一年生です。シナ事変が始まったのが、シナ事変なんて言っていいのか、日中戦争というのか、それが昭和十二年で、卒業です。だから昭和二十年が二十歳です。それで平

ところが、行政指導というやつはなかなか効果上げませんで、たとえば中高年の雇用義務というか、これがありますね、六％ですか。六％中高年を雇わなきゃいかぬ、これは特に大企業で未達成が多いわけですが、これも行政指導でやっているわけですね。ところが行政指導だとなかなか言うこと聞かぬ。 　そこで大平総理大臣、総裁選挙の最中にええこと言うてくれているのですよ、あなた。この中高年問題で課徴金を取れということをね。中高年齢者の雇用率達成について大企業で特に未達成率が高い、六％の未達成企業に対して課徴金を課すことがよいのではないかという見解をお述べになっているのですが、これはお述べになりましたか。お述べになったとするならば、いまどうお考えになっていま

検討するということは、課徴金を課するというような厳しい手段もとらざるを得ない状況が来るかもわからぬ、こういう意味ですか。

実は、政策推進労組会議というのが離職者の追跡調査というのをやって、その報告書がまとまったんですが、ごらんになりましたですか。まだごらんになってませんか。（栗原国務大臣「いただきました」と呼ぶ）そうですか。これはなかなかよくできているんです。しかし、政策推進労組会議でございますから、大体大手の労働組合でございますので、小零細企業の離職者の分は入っておりませんけれども、大体ここで出てくる問題は、離職した人の平均年齢が五十一歳、家族構成が大体三・四人という平均が出ていますね。生活費、要するに毎日毎日の生活は、それじゃ失職した後何で食べているか、本人の賃金が四七・七％。本人の賃金というのは、再就職した人ですね。雇用保険で生活している人が四一

まあひとつやってください。 　それで、実は今度大幅に給付金等がふえたり条件が緩和されたりして、その意味では非常に結構だと私は思うのですけれども、中高年齢者雇用開発給付金、これは五十三年度から始まりましたが、五十四年度は三百五十九億円、こういうふうに出てきておりますね。そこで、これもちょっと問題があるわけなのですが、消化の問題があるのですね。これはずいぶんお金を残しているわけですね。中高年齢者雇用開発給付金の場合、これは出ていますが、五十三年度、これは四月から十月の分ですが、予算が二十九億八千万で、十三億二千万使って、達成率が四四・三％。そうすると五五・七％は使い残しですね。こういうのがずいぶんあるわけですね。定年延長奨励金、これは

だから、消化の問題をそれと直接結びつけようという気持ちで申し上げているわけではないのですけれども、実際問題としてこれは職業安定所のできないことを使用者はみずからやっているわけです。安定所から回ってくる人で働く人がいやだったらこれはしようがないわけですから、だからそういう努力というものについても、しかも経営の基盤が非常に不安定な人たちですから、そういう者にこそこの助成金というものを与えていくことが必要なのではないかというふうに考えておりますので、これはひとつ前向きに検討していただきたいと思います。──うなずいていらっしゃいますから大丈夫だろうと思うのです。 　そこで、一言だけ申し上げておきます。 　労働大臣、ちょっと聞いてくれます

検討、検討と答弁のあったやつは、またある時期が来たら確認しますから、まじめにやってくださいね。この後、雇用創出問題をやりたいわけなんですが、一つだけ聞いておきましょう。これは文部大臣、実はこの七カ年計画の中でも言われているわけでありますが、教育だとか医療だとか福祉だとかというところに新しい雇用の発生というものを期待していらっしゃる。もし仮に義務教育諸学校の一教室の定員を減らすということ、四十人制というのが言われているわけでありますが、そうして学校の先生をふやしていく、これは私は結構だと思うのですけれども、いま採用に年齢制限がありますね。この採用の年齢制限というものはある程度緩和できませんか。要するに中年の、教員の資格を持っているけれ

私はあなたを応援しているつもりだけれども、全然その応援を拒否するなあ。しかし、これからの雇用創出という問題については、これを真剣に考えない限り雇用創出はできませんよ、本当に。そんな若い先生ばかりを入れているというようなことだけでは問題は解決しませんよ。特に中高年の問題は解決しませんよ。それは優秀なの、いるのだから。これは、いま私、数字をもらっているから数字で言えばいいけれども、それは専門職だったって優秀な人がいるのですから。それが首になっておるのだから、そういう中からやはり中学校、高等学校の先生を、これは必要だと思うがなあ。しかし、あなかがその気ないのだったら、しようないわ。 　通産大臣、この日中貿易というものが非常に大きなウエー

そこで、いまもお名前が出ましたから申し上げますけれども、国貿促ですね。私は日中関係が政府間では不正常な状況の中で、政経分離で経済的な交流をするために、国貿促が果たしてきた日中間のパイプ役の功績というのは、これは偉大なものがあると思うのです。偉大なものであるとするのですが、この国貿促もその時分とは大分様子が変わってきまして、昔はもう中小企業の友好商社が多かったわけですが、このごろそうではなくて、大手がどんどん入ってくるそうです。しかもそれは資本金と売上高に一定割合を掛けた会費をとっているものだから、資本金の大きい大手の方が会費は多いものだから、やはりどうしても主導権を握ってしまう。そういう状況があるということを聞きました。中国側の方に

これで終わります。 　これは、ちょっと業者の名前を言うとはばかりがあるかもわかりませんからあえて言いません。たとえばハルサメだとか、マオタイだとか紹興酒だとか中国産の酒だとか、天津甘栗だとか、漆だとか、キリ材ですね、たんすに使うキリ材だとか、各種のかん詰めだとか、こういうものがどうも独占的な契約の対象になっているようなのであります。なかなか制約条件が、いわゆる資本主義国を相手の商売でありませんからいろいろあると思いますけれども、できるだけこの新規参入ができるような状況というものについて、ひとつお考えをいただきたいと思うのです。だから、まあ総理というほどのことないからおいておきましょうか。通産大臣。

どうもありがとうございました。

私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約の締結について承認を求めるの件について、賛成の討論を行います。 　日中平和友好条約の締結は、日中国交正常化実現以来六年越しの懸案であり、その早期締結はかねてより強く期待されてきたものであります。 　ようやく、去る八月十二日に本条約が北京において調印され、ここに国会の承認を得、さらに鄧小平副主席並びに黄華外交部長の訪日によって批准書交換の運びとなりましたことは、まことに喜ばしい限りであります。 　本条約は申し上げるまでもなく、一九七二年の日中共同声明の原則と精神を条約とし、日中両国の恒久的平和友好関係を維持し、発展させるものであるとともに、アジア

私は、公明党・国民会議を代表して質問をいたします。 　まず最初に、今回締結されました日中平和友好条約に関して質問をいたしたいと思います。 　日中平和友好条約は、日中共同声明、日中国交正常化以来その締結が非常に難航いたしておりましたが、今回両国首脳の間に合意ができまして条約が締結されたことを私は心から喜ぶものでありますし、これに対して福田総理が熟慮の上決断をされ、また園田外務大臣がこの条約交渉に当たって多大の努力を払われましたこと、さらには、日中平和友好条約締結に至るまで多くの先達の御苦心がありましたことについて、私はそれに感謝申し上げますとともに、それを大きく評価したいと考えております。 　さて、わが公明党も、数次にわたる代表

政府の認識はよくわかります。私もそうでなければならぬと思います。問題は、条約が締結されたことについても大きな意義があると思いますが、しかし、実は、この条約の中で日中双方が誓い合いました内容が、今後どのように実行されていくか、どの方向をたどっていくかということについては、締結された意義以上に重要な意味があると私は思うのであります。 　そこで、順次具体的にお尋ねをいたしますが、日中が双方覇権を求めず、このような誓いをいたしましたが、これは日中双方が不可侵の誓いをしたのであるというふうに、ないしは言葉をかえますと不可侵条約的な内容さえもこの意味の中には含まれているのかどうか、お願いします。