正木良明

条約の第二条では「両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。」とあります。 　そこで、非常に重要な問題になってくるわけでありますが、この反覇権条項というのは実態的な想定をしたのか、それとも精神的な規定であるのかということであります。いわゆるこの覇権に対して反対するということは、何らかの行動を義務づけるのかどうか、日中それぞれ単独でないしは双方でというような性格を持つものかどうかということであります。

そのとおりだろうと思います。本年の三月十四日に、公明党が矢野書記長を団長とする第六次訪中団を派遣いたしまして、その際、総理から中国側への伝言を忠実かつ客観的にお伝えしてまいりましたが、それに対して中国側が、廖承志全人代常務副委員長を通じて、中国政府の見解として四項目が示された中に「中日両国が覇権に反対することは両国政府が共同行動をとるといったようなことを意味するものではない。中日両国はそれぞれ独自の外交政策を持っている。双方とも相手の内政を干渉するものではない。」というものがございますから、これに適合するものであろうというふうに了解をいたします。 　しかし、今後、共同行動はとらないというふうに、また、それぞれの国の立場というものを

それでは、条約の問題は私の方の専門家がまた外務委員会等で質問をいたしたいと思いますので、この程度にしたいと思います。 　さて、これからの日中関係の展望の中において、日中の経済関係が非常に重要なものになってくるでありましょう。このことについて主として通産大臣にお尋ねをしたいと思います。 　現在、中国は、四つの近代化、現地では現代化と呼んでおりますが、農業、工業、国防、科学技術の四つの近代化を国是として、それを推進しようといたしておるわけでございます。私は、やはり中国に対しては、日本が可能な限り、協力できる範囲においてそれに協力すべきであろうと考えているわけでありますが、特に日中共同声明の中において中国が日本に対する賠償請求権を放棄

この問題は、日中間においては双方とも非常に積極的な気持ちがございますから、合意しやすい問題であろうと私は思うのですが、ただ問題は、日中間の問題というのは、すぐ他の国へいろいろと影響が出てまいります。したがいまして、他国の誤解や懸念というものをできるだけ生ぜしめないようにしなければならない点が一つ。もう一つ重要なのは、先ほどの議論からも、平和国家に徹しようとする総理のお気持ちから言いましても、この中国との経済協力ないしは貿易関係というものが平和に徹したものでなければいかぬだろうと私は思うのです。問題は、先ほど申し上げましたように、四つの近代化の中には実は国防というのが入っておりまして、これに直接ストレートに働きかけるような形での援助や

わかりました。 　次は、これは通産大臣になると思いますが、そうなりますと、やはりここで重要な問題になってくるのは、一つは、武器輸出禁止の三原則というものがどのように明確に守られていくかということ。 　もう一つは、ココムの問題であります。これは影響するところが非常に大きいものでありますから、これをどのような方向で考えていこうとしているのか。 　さらに、これは問題は変わってまいりますけれども、日中間において決済をどうするか、貿易の決済資金をどういうふうな形でやっていこうとしているか。 　この三点についてひとつお話をいただきたいと思います。

ココムの問題はまた別に申し上げます。 　先に、いまの決済の問題でありますが、いまのお話は、輸銀の延べ払いについては、ＯＥＣＤのガイドラインから言うと、大体公的資金、要するに公的指示を受けた輸出信用に対しては、五年以内は七・二五％、五年を超すものについては七・五％という形があるようでございますが、中国側はどうも金利は六％にしてほしいということでありますから、これに差があるわけですね。それについて、いま通産大臣は、ＯＥＣＤのガイドラインに沿った形でやっていくんだというお話でございますけれども、これは中国との間での合意が得られるというふうにお考えになりますか。 　さらに、これはドル建てで決済するのか、円建てで決済するのかということが非

原油、石炭の問題は後に回します。 　先ほどの御答弁の中のココムの問題でございますが、どうも中国との間では、特に上海の宝山製鉄所のコンピューターの集中管理、これがいわゆる対共産圏輸出統制、ココムにひっかかるように聞いておりますし、いわゆるＩＣの設備がココムにひっかかるように聞いております。 　さらに、ココムには特認制度というのがあるようで、これからパリの委員会が開かれるようでございますけれども、ある意味においてはこのココムというのは東西冷戦構造の中から生まれてきたものでありますから、何らかの緩和措置というのは、やはり時代の趨勢によって手を加えていくべきではないか。そういう意味からいって、日本側が相当努力をしてやらなければこの問題は

見通しはどうですか。わかりませんか。

さて、この貿易量が拡大いたしてまいりますと、日本側はどうしてもやはり製品輸入というよりも素材輸入になるでありましょうから、石油というものが一つの大きなシェアを占めることになるのではないかと思いますが、この点は、御承知のように中国の石油は軽質油ではなくて重質油でございますから、これに対する精製の設備というものを相当今後日本がふやしていかないと、いわゆる採算がとれなくなってくるのではないか。大体、現在ないしは最初の長期貿易取り決めの最終年度であるところの一九八二年で千五百万トンぐらいでありますから、これは能力があるようでありますけれども、昭和六十年ごろには五千万トンというようなことも言われておるようでございますが、これに対して石油業界が

このほか、先ほどお話のあった石油、石炭の開発の日中合作の問題がございますが、時間がありませんから、それはまた別な機会にお願いしたいと思います。 　日中関係で文部大臣にちょっとお聞きしたいのですが、実は留学生を日本に受け入れてもらいたいという希望が非常に強いわけでございますが、この留学生を受け入れるにつきましても、ただ、いらっしゃい、いらっしゃいというわけにはいかない問題でありまして、この間にいろいろと大学の入学資格の問題ないしは留学生の受け入れの宿舎の問題、そのほか、これは法務省に関係するかもしれませんが、入国に関しての手続の問題がございまして、なかなかそう簡単にはいかないと思うのですが、文部省は、この中国の留学生を受け入れるとい

大体お考えになっていることはわかりましたが、入国手続の問題は簡単におっしゃいましたけれども、実は指紋だけではなくて、入国に際しての誓約書といいますか、あれがやはり大きな問題になるんじゃないかと思うわけです。要するに日本の国に入国するに関しては、その行動というものについて大きな拘束を受ける。それに対してそれを了解する誓約書なんですが、中国では、指紋というのは犯罪者だけで、指紋をとられるというのはどうも潔しとしない風潮があるように聞いております。 　いずれにいたしましても、私は、こういう日本と外国との関係は、これは外交関係においては常に相互主義ということがやかましく言われるわけでありまして、向こうでやらないことはこっちもやらぬ、向こう

入国手続の相互主義ということを聞きたかったのです。

指紋、誓約書の問題についてはさらに検討をしていただきたいと思います。 　ポスト日中の外交政策、他国に対する外交政策の問題を詳しくお聞きしたかったわけですが、ちょっと時間の配分がまずうございますので、主要な点だけを御質問をいたしたいと思います。 　日中平和友好条約についてソ連が不快感を持っているということは、やはりどうしても無視できないことであろうと私は思うのです。そういう点で、日ソの関係を修復するということは今後の非常に重要な問題になってくると思いますが、私は、外交の上においては恫喝に屈服するということはあり得てはならないと思いますけれども、そのほかに関係を修復する点については十分な配慮をしていかなければならぬと思います。 　

そうすると、政府が助言しながら民間との間で、シベリア開発の問題であるとかサハリンの開発の問題であるとか、そういう問題を進めていくほかにはソ連との間での経済的な協力関係というものは新しく生まれてこないでありましょうし、そのことが日ソ関係の修復に関係があるとするならば、非常に重要な問題として取り上げていかなければならぬだろうと思うのですが、その点の今後の見通し、ないしは総理がお考えになっていらっしゃることがございましたら……。

おっしゃることはよくわかります。それは日本側から言って主観的に修復すべき何物もないであろうということはよくわかりますが、やはり客観的に見ましてまずくなっていくことはまずくなっていくだろうと思うので、そういう言葉を使いましたが、これは大いに意を用いてもらわなければならぬだろうと思いますので、よろしくお願いします。 　それから日ソ関係の問題、幾つかございますが、これもまた、別の人にお譲りしましょう。 　特に、他の発展途上国との間、いわゆる南北問題、この問題についてやはり日本が一定の役割りを果たしていかなければならぬ責任はあるだろうと私は思います。そういう意味で、ボンの先進国首脳会談で対外援助、政府ベースのものを三年間に倍増させるとい

金額で言いますと、そんなに率は伸びてこないだろうと思うのですね。ことしは七％程度の実質成長で、名目成長が一二％程度ということなっておりますが、これが来年も再来年も続くのかどうか、私は定かではございませんけれども、仮に年率一〇％で名目成長を遂げたといたしまして、仮に金額を倍増いたしましたとしても、恐らくＧＮＰに占める割合というのはそう高くはならない、そういう計算になるのですけれどもね。やはりどうしてもＧＮＰ、これは即その国の国力、国の力というふうに判断されているわけですから、その中の何％を援助に回すかどうかということで議論されるでありましょうから、金額だけが倍増してもその率が上がらなければ、やはり先ほどの石橋さんの質問の中でも、結局奇

そうすると、ＧＮＰに占める比率を世界水準まで持っていくためには努力はしていく、とりあえずは金額で三年間に倍増しよう、こういうことですね。これはやはり財政的な理由もありましょうけれども、一方ではドル減らしという一つの大きな問題も解決できることでもありますし、これはひとつ鋭意努力をしていただきたいと思います。 　さて、経済問題に入る前に、非常に社会問題化いたしておりますサラ金問題についてちょっと先にお尋ねいたしておきます。 　これは多くのことを申し上げますよりも、もうすでに新聞等の報道で、また世間が非常にこのことで騒がしくなっている、連日このことで記事が出ない日はないというぐらいに、このサラリーローンという問題については大きな問題に

これはテレビで放映されておりますから、恐らくこれを聞いている人もずいぶんいるでしょうが、その中には、サラ金に悩んでいる人たちだってずいぶんいると思うのです。ちょっと、政府の対応が余りにもマンマンデー過ぎると私は思うのですよ。 　この問題は、一つは、庶民が正しいやり方におけるところの貸し金というものを利用できる機会を奪ってはならぬだろうと私は思います。そういう意味では、いま大蔵省が応急ローンというのを各銀行に慫慂しているようですけれども、これは、私は一つのユニークな発想だと思うのですね。百万円以上の年収のある人であるならば三十万まで、入院の費用であるとか入学の費用であるとかというものを非常に安い利子で貸す。それで本人の手に入らないで

法務大臣、簡易裁判所でそれがやれるんだということは結構だと思うのですが、少なくともこのテレビを通じて、こういう方法でやれば裁判費用がかからないで裁判所で、二〇％、一八％、一五％、これは金額によって違いますが、この利息制限法の範囲を超えたものについては無効になるんだ、こういう方法で金をかけずに裁判ができるんだということをＰＲしてくれませんか。

それで、簡易裁判所へその問題を持ち出すときに、何か証拠書類みたいなのが必要ですか。要するに、たとえば幾らの元金で幾らの利子を払ったという領収書みたいなものが必要なのかどうか。ないしは、払わない前ならば、払えないぐらい借金が大きくなっているというような場合にはそこへは持ち出せないのか。これをちょっとお伺いします。