どうもありがとうございました。 これでいささかは変わってくるでしょう。そのかわり、これが徹底いたしますと一斉に簡易裁判所へ押しかけるでしょうから、相当増員もしてもらわなければならぬかもわかりませんけれども、いずれにしてもそういう方法があるということがわかっただけでも私は大きな収穫であろうというふうに考えます。 それともう一つは、やはりこれは基本的に考えていかなければいけないのは、そういうサラ金業者に金を借りなければならないような状況の人、それはばくちの元手が要るからといって借りる人はほかでは調達できないでしょうけれども、真実暮らしに困って、また生業資金に困っているという人だっていると思うのですよ。そのためには、やはり生業資金
前半はぼくと同じ意見なんです。ところが後の方はちょっと違ってくるのですが、そこまで実は質問をしていないので、お答えいただいてしまったわけでありますけれども。だから、雇用を安定させ、対外的にもその約束を果たすと同時に、これ以上の円高というものを防いでいくというような状況をつくり出していく、そのために七％程度の経済成長が必要である。これは意見は一緒なんです。そうすると、どうしてもやはり七％程度の経済成長はさせていかなければいかぬわけでしょう。これも意見は一致したわけです。 ところが、このままの状況で来年になるとトンネルの出口がほのかに見えてくる、いわゆる七％程度の経済成長ができるという総理の意見と、ぼくの意見が違うわけなんです。この
それで、この二兆五千億の公共事業費の資金分担を見ますと、一般会計で四千六百億、地方自治体とか政府関係機関の資金の手当てが六千五百億、そして債務負担行為が二千五百億、財投が六千億、このうちの三千億は地方の単独事業債です。そうして民間資金が五千四百億です。これじゃ私は、もうどう考えたって七％の成長を支えていくに足る力を持っていないと思いますね。だから、いろいろの民間の経済機関なんかも相当悲観的であります。 そうしてもう一つは、心理的なものがあるんですよ。高度成長期は、政府が七％成長だと言うと、これはまた伸びるぞというので、一〇％に伸びるくらいの設備投資が生まれてきた。このごろ政府が七％と言うと、ああ五％やなというような感じなんですな
聞きようによっては非常に重大な発言をなさっておるわけで、景気回復のための手法は予算を追加することだけではない、ほかにもいろいろ手法がある。それはいろいろあるでしょう。ところが、だれでもすっと思いつくことは何かというと、さらに公定歩合を引き下げるのかということになるのです。金利の引き下げをやるのか。一番だれも考えつきやすい予算以外の方策ですが、もし状況として、二兆五千億の事業量と言われておるこの追加補正によってなおかつ先行きが暗いということであるならば、それはお考えになるのですか、年末かないしは年初に。
いや、実は私もそのことを申し上げておるのです。だからこそ公共事業一本やりでやってまいりましたけれども、公共事業はもうこれ以上ふやせない。もう消化不良を起こしつつあるという状況の中で公共事業を追加することは、恐らくこの二兆五千億以上に、今度仮に第二次補正という問題が起こってきたときに、公共事業でそれにふやしていくということは恐らく不可能でしょう。そういうことをしても、少なくとも三月三十一日までに効果があらわれるはずはありませんし、執行の状況の中においてももう頭打ちになっていくのじゃないかというふうに私は感じます。 余り時間がありませんからそこに入っていきますが、一つは、先ほど資金分担の面で申しましたけれども、この中で地方単独事業だ
建設大臣、どうですか。
そういうふうに通り一遍に言えばそれで済むというようなものかもしれませんけれども、私たちが調査いたしますと、実態は違うのです。たとえば茨城県の職員組合の調査によりますと、職員不足のために関係職員が月百五十時間残業しておりまして、年度内に予算執行ができるかという設問に対して、五五・八％の職員が、できないと回答しているのです。また、三三％の職員は、来年度へ繰り越しが出ると、さじを投げているそうです。こういうふうに実態は違うんですよ。 これはぼくが当初予算のときに申し上げたはずでございますけれども、技術者、熟練工の不足というのが激しいわけです。片方にたくさんの失業者がいるわけですから、これは仕事が出たんだから就労の機会が出るというふうに
大臣、いまの補正追加の中から公共事業を一兆減らしてこれを減税に回せと言っているのじゃないのですよ。これはこれでいいでしょう。さらに一兆の減税というものを効果あらしめるように追加なさったらどうですかということを申し上げているのですよ。 それで、これはやはり総理、去年は貯金に回るという話だったのです。減税してもそのほとんどは貯蓄に回りますから経済を刺激する効果はありません、個人消費を刺激しませんと言われた。ことしは一向に、そのことは一遍も聞きませんが、これは何か心境の変化があったのか。というのは、恐らくことし三千億当初にやりましたものも、これがある組織の調査によりますと、そのうちで貯蓄に回ったのはわずか一〇％ですから、もうこの議論は
これは私の全く個人的意見です。これは党の政策でも何でもありません。一つは、金持ち優遇と言われるかもしれないというので私も決めかねているのですけれども、方法として、いま貯蓄に対して三百万を限度とするところのマル優制度というのがありますね。国債に限っては、十年債に限って特優制度というのが三百万ありますね。それが短期債にないのですね。五年もの、三年もの、ことし出そうとしている二年ものには特優制度はありませんね。これに特優をつけてしまうということになると、長期債の方が売れなくなるというおそれがあるかもわかりませんので、私は同じようにはできないだろうと思うけれども、これは最終利回りが大きく変わってまいりますから、これを三百万と言わなくても二百
そういうことで、われわれは、野党がここで言ってもうんとはおっしゃいませんから、野党が団結をいたしまして一兆円減税は要求をしていきたいと思います。 そこで、もう余り時間がなくなりましたので、雇用問題について労働大臣にお尋ねしたいのですがね。どうなんでしょうか、新しい雇用創出というものをどういうふうな方向でやっていこうとお考えになっていらっしゃいますか。まあ減量経営がこれだけ進んでまいりまして、恐らく製造部門におけるところの再雇用の問題というのはなかなか簡単にはいかないところだと思います。聞くところによると、構造不況産業から出てきた失業者、これがある意味での――好況産業というのは別にあるわけですから、その好況産業がある程度吸収してく
大体新しい雇用創出のできるところというものは、常識的に言われているのは、教育機関であるとか、医療機関であるとか、福祉機関であるとか、コミュニティーづくりだとかいうふうに言われているわけですけれども、確かにお話としてはきれいだし、それは私たちの「生きがいとバイタリティーのある福祉社会」のトータルプランの中でも、そのことで相当増員されることになっておりますけれども、ただ、民間の方における雇用創出ということを考えてまいりませんと、何でもそこへやればいいというふうに考えますと、これは実際それを養っていくのは税金ですから、ここに一つの問題点がまたぶち当たってくるのです。したがって、福祉施設やなんかと言ったら、公明党は福祉に熱心だから納得するだ
さらには失業者を出させないということ、出させないと言ったって非常に困難なことかもわかりませんが、何でも減量経営だとかなんとかを頭から容認してどんどん人減らしをしていく、生首を切っていくという状況に対しても何らかの措置を加えませんと、そういう方面から出てくる失業者ということについて非常に問題が残ると私は思うのですがね。 要するに問題点としては三つあって、そういう失業者をできるだけ出さないような形のものを企業の側にもある程度義務づけるような措置をしていかなければならぬでしょう。そして、発生した失業に対して再就職のチャンスを与えるための努力をしていかなければならぬでしょう。また、再就職がなかなかむずかしい人たちについては再訓練をして、
もう時間が迫ってまいりましたので、最後に総理にお伺いをしたいと思います。 経済問題についてはもっと深い議論をしたいと思っておりましたが、時間が足りなくなってしまって残念でございます。また別の機会にいろいろと意見を申し上げたい、議論をしたいと思っております。 政府の責任を追及するのは野党の本分であるし責任であると私は思っております。したがってその立場を放棄するものではありませんけれども、ただ単に福田内閣の失政を拾い上げて、それで追及して事終わるという時代ではない。いまは何としてもやはり景気回復をして、この非常にアンバランスな財政を再建するために――いますぐじゃありませんよ、そのための順序として、景気回復をしていく、景気回復をす
ありがとうございました。
予算委員会も、始まりましてから相当多岐にわたる問題が論議されましたので、私はできるだけそれと重複しないように、別の観点から政府に御質問を申し上げたいと思います。 やはり何と申しましても本年度予算は、五十二年度の第二次補正予算とつなぎ合わせて十五カ月予算、しかもその目的は現在の深刻な不況をいかに克服するかということに問題が集中をいたしておりますし、その目的意識は私も同様でございます。ただ、わが党の矢野委員からも指摘をいたしましたように、少なくとも不況を克服するために必要な七％の実質経済成長率を、果たして公共事業一本やりで達成できるかどうかということにつきましては、私も大きな疑問を感じておるわけでございます。 そこで、問題を公共
来年度、来年というよりもことしの景気の経過を見てみないとわからないけれども、少なくとも五十年代前期の経済計画ないしは、この間出して一応たな上げになりましたけれども、あの試算では、建設国債を財源とするところの公共事業は減らすつもりはない、したがって、公共事業はやはり政府の財政支出を中心とするところの景気回復という意味で、今後も相当大幅なものを考えていると了解してよろしいですか。
また、いま大蔵大臣から、五十二年度と同じように公共事業の前倒しというふうに解釈される御発言がございましたが、果たして前倒しという意味は、昨年よりも三四％以上激増しておるところの公共事業が、別な言い方をいたしますと相当早い時期に集中発注されるであろうということになります。実は本年の、本年というのは昭和五十二年度の公共事業の執行状況というものを政府からちょうだいをいたしておりますが、あれは四月から九月までの上半期に集中発注をするのだということで、いわば七〇％程度の成約率があったわけですね。ところが、十一月に調査をいたしますと七八％、そして十二月末でようやく八〇％の台に乗せることができたということでありまして、これは必ずしも前倒しというも
過去の昭和四十一年度だとか四十六年度等の例が提示されておりますが、この辺で別段、前倒しというような形での公共事業の執行をしたのではなくて、すでにもう本年の、要するに昭和五十二年度の八三％をはるかに上回っているわけですね。ですから、前倒しというやり方、必ずしも私は悪いとは思いませんけれども、ただ前倒しで発注すればいいという説得だけで、われわれに公共事業というものについての執行の態度を表明されておりますが、それはきわめてむずかしい問題であるということを指摘をしなければなりません。 余り時間をとれませんから次へ進めてまいりますが、そのために必要な問題は、一つは、公共事業の七〇％、七割までが地方自治体が発注をいたします公共事業であります
いや、それはこれからやることですからね。お答えいただくのは、大丈夫だろうというよりも、もし大丈夫でなかったときにはどうするかという問題をこれからお答えいただかなければならぬだろうと思うのです。自治大臣は、もし都銀、地銀等々縁故債を引き受ける金融機関について非常にその消化が円滑を欠くようなことがあれば自治体に指導するとおっしゃいましたが、これは自治体を幾ら指導したってどうしようもないのであって、指導すべきは、それを引き受ける金融機関に指導しなければいけないのでありますが、それは自治大臣としてはそこまでは言えないだろうと思いますが、大蔵大臣どうですか。もし円滑を欠いたときにはそういう手をお打ちになりますか。
次の問題は、公共事業には自治体が前渡金というのを渡すのです。前渡し資金というのを渡すわけです。これは、建設業保証会社が三つか四つございますが、そこで保証をさせて渡すわけですが、契約が成立いたしますと、国の直轄事業の場合は約四〇％、公団で約三〇％から四〇％、地方自治体、まあ県段階でございますが、二〇％から三〇％というふうに聞いておりますが、このことは、後ほど坂井弘一君がこの問題について詳しく御質問いたしますから、私は深くは申しませんけれども、問題は、これが実際の工事を施工する準備をしたり何かする下請業者のところへは全然回ってこない。私も金融機関の役員の友人がおりますが、政府が公共事業を発注いたしますと金融機関の建設業者の預金がにわかに
