私もこの事実を調べて愕然としたのですが、いまだにカーボンペーパーで複写した申請しか受け付けぬというようなことを言っておるのですが、いまゼロックスというので実に簡単に何枚でも複写できるのですが、せめてこんなことぐらいからでも改革できませんか。そうすると、申請書はもう鉛筆で書いて、それでそのまま複写機にかければいいわけですからね。それをカーボンペーパーではさんで、それも十部、ぼくもやったことはありますが、あれは七、八部が精いっぱいですよ、どんなに力の強い者でも。そんなことをいまだにやっているということ、どうでしょうか、こういうことこそばさっと改革すべきだと思うが。
それは検討せずに、ここでやめればいいですよ。ぼくは別にゼロックスの会社の販売員でも何でもありませんが、あんなものはどこの役所に行ったってあるのですから使えばいいと思うのだ。総理、よく覚えておってください、これは簡単なことですよ。こういうことで行政改革をやっていったらいいと思うのだが、生首切る話だから、みんななかなかうんと言わないけれども。 それともう一つは、今度の公共事業重点で下水道事業が対前年比約五三％増の五千百四十六億円になるのですが、ところが一方、下水道の建設事業に携わる地方自治体のいわゆる設計監理のできる技術職員というのは非常に不足しているのです。中でも下水道法第二十二条に基づく有資格者数というのは全く不足をしております
日本下水道事業団というのは、技術職員は何人いますか。
それは資格を持っている技術職員ですか。
それで大臣、これは重ねて聞きませんが、責任だけ持ってもらいたいと思うのです。技術者が不足であったから執行が不可能であったとは言わないようにしてくださいね。これから申し上げることは全部そういうことでだめを押しているわけですから、責任を持ってくださいよ。 今度は用地の問題です。用地をそれぞれに確保しなければならない事業がほとんどでございます。私は何回もこの予算委員会の席上で、福田総理が総理であられたときもそうでなかったときもお聞きになっていらっしゃると思いますけれども、できるだけ効率を上げるためには用地を使わない、と言うとおかしいですが、用地を新しく取得しなくても可能な工事というものをやはり優先的にやっていくべきじゃないだろうか。そ
そうすると、そういうものについては原則的には高層ないしは中高層に建てかえるというふうに受け取ってよろしいですね。 それで、私はこう思うのです。これはよけいなことかもわかりませんが、あの木造の賃貸公営住宅を建てた時分の住宅条件というのは非常によろしゅうございまして、そんなに過密な建て方をいたしておりません。相当用地もとり、公園もとったりなにかして建てている。まあそれは抽せんという一つの幸運が伴ったわけでありますけれども、しかし、あの時分、あの安い家賃でその環境のいい木造賃貸住宅へ入れた人は、同じように税金を納めている立場からいうとある種の特権が与えられたと見ていいだろうと私は思うのであります。それが今度は、その家が古くなってきたか
実は文部大臣、通常新設の校舎の場合には、特殊な離島であるとか過疎地域、特別豪雪地帯、振興山村、奄美群島、新東京国際空港周辺地域、活動火山周辺地域、こういうものは除いて、普通は二分の一でしょう、国庫補助率が。ところが、危険校舎の建てかえの場合、三分の一しか補助金はつかないんですね。これがやはり大きな一つの問題点だろうと私は思うのです。なるほど、地方交付税等の問題から考えますと、これの負担についてはある程度国がめんどうを見ているようでございますけれども、最初工事に着手するときにどうしても起債をやらなければならぬ、これがやはり大きな苦労になっている。この点があると私は思うのです。 確かにおっしゃったように、ある部分については四千五百点
私がなぜこういうふうなことを言うかというと、総理、学校が古くなったから建てかえる、それは土地が必要ないから結構な公共事業だというだけの観点ではなくて、いま非常に問題になっているのが震災対策ですよ。それで、いつ大地震が起こるかわからぬ、そのために避難場所として確保すべき広場がどれだけあるか、空地がどれだけあるか、そんなことで東京都もやっさもっさしていますよ。こんなことはどこにでもあることでありまして、地震は別にどこにというふうに地震の方で考えてくれるわけじゃありませんから。避難場所の多いところへ起こしてやろうなんということを考えてくれるわけじゃありません、どこで起こるかわかりませんからね。そういうふうに考えてまいりますと、この震災対策
用地確保の問題は、後ほどの住宅建設の宅地供給の問題と関連いたしておりますので、そのときに質問をすることにいたしまして、その前に、施行者側というか、要するに施行主体である地方自治体側からの隘路をもう少し申し上げてみたいと思います。 一つは、これほど急速に集中的に公共事業を執行するに当たって、住民との合意が、簡単に得られるところもあれば、得られないところもあると私は思うのであります。その一番大きな問題は、やはり環境アセスメントの問題であろうというふうに思うのです。道路をつくるにいたしましても、じんかい焼却場をつくるにいたしましても、下水道をつくるにいたしましても。この前新聞には、東京都下のあるところでは、身体障害児の福祉施設をつくる
予定よりも時間が足りなくなってきておりますので簡単に申し上げますと、公明党はもうかねてから国会に対して、環境アセスメント法という法案をわれわれの提出議案として提出いたしておりますが、これがなかなか成立しないということもございますけれども、もう一つは、この国会の審議にのらない理由は、政府の方から環境アセスメント法案というものを出すということがあるのです。これは環境庁ですでにもうその成案を見ておるものでございますが、通産省と建設省がやはり首を縦に振りませんで、これがなかなか具体化をいたしておりません。これはうわさでございますから、真相であるかどうかわかりませんが、石原長官の時代にこの環境アセスメント法案に非常に熱心であった環境庁の局長が
同じことを通産大臣と建設大臣、答えてください。
日米共同声明以来、前向き、積極的というのは非常に範囲の広いお答えでございまして、余り積極的とは私は考えておりませんが、総理どうですか、これは必要な法案だとお思いになっておりますか。
これも余り時間とりたくありませんが、要するに、こういう法律ができるとかえって反対のための道具を相手に与えてしまうことになるというふうな、非常に後ろ向きの考え方があるのではないかと思うのですね。これは、武器があろうとなかろうと自分たちの生活に関連する問題で、公害がどの程度あるかということになりますと、どうしても被害者の立場になる人たちは過大に評価するのは当然のことなんですよ。 〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕 だから、そういうものがないために、事前評価がきちんと行われないためにかえって問題の処理というものについては複雑にしてしまいまして、結局は、解決すべきものが時間をかけなければならぬということになってしまうので、私は
これはなぜこういう問題を出したかと言いますと、先ほど大蔵大臣がお答えになった集中発注をいたしますと、こういう結果がなお大きくなってくるのです。いわゆる突貫工事を強いられるわけです。これだけの大量の公共事業が出てまいりますとどうしても人員の配置は手薄になりますし、というのは労働省からの人員という意味ではなくて、要するに労働者の超過労働が非常に多くなるのですね。そして夜間工事をやらせる。そうして工事の執行についてハッパがかかる。このことにおいてこういう災害が起こってきますから、公共事業はふやせばそれだけ景気がよくなるというのじゃなくて、公共事業というのは執行の量にはおのずから限界があるということを明らかに示しているのです。こういう面から
非常に楽観的なんですね。楽観的に答えざるを得ないというお立場もございましょうが。 それで、事実、確かに構造不況産業からも相当な失業者が出ているわけであります。農村からの出かせぎの人たちの労働力というのは相当なものがございますが、こういうものには単純労働と技能専門職と二つあるのです。だから、単純労働の場合には、本人がその気にさえなれば、出かせぎの人たちだって、また構造不況産業から出てくる失業者の人たちだって、ここで就労のチャンスはあるでしょう。また、そういう人たちも使えるでしょう。しかし、いまそれぞれに挙げました、私の申し上げているのは、技能専門職なんです。これは素人が行って、すぐさま明くる日から工事現場で役に立つような仕事ではな
これは労働省の職業訓練局の調査表です。昭和五十年六月には、たとえば建築大工というのを例に挙げてみますと、一万六千八百人、率にいたしますと――これは率は書いてないな。ところが、五十一年六月、要するに一年後、不足数が三万五千七百人になっているのですね。ふえているのです。これは需要も大きいからふえたということも言えると思いますけれども、こういう建築大工さんだとか鉄筋屋さんだとかいうようなものは、むしろ減っているというのが状況でありまして、老齢化いたしまして、なかなか若い人たちがその仕事をやらないものですから。ですから、これは公共事業執行の上において非常に大変な大問題なんです。建設大臣。 何とかなりましょうという、まあ、あなたの答弁はそ
これは通産大臣でしょうけれども、まあいいでしょう。 私は、重ねて建設大臣に質問しませんが、いまの答弁を納得したという意味でお聞き取り願ってはいけませんよ、聞いている時間がないということですから。 資材の価格動向ですね。これは棒鋼が十九ミリで一トン、去年の十一月から十二月が五万二百十九円でありました。ことしの一月の末におきましては五万三千二百五十円、約六％値上がりしています。山形鋼だとかＨ形鋼だとかいうのもそれぞれ値上がりをいたしております。そのほか、薄鋼板であるとか厚鋼板もそれぞれ値上げをしております。これは構造不況産業的なもので、高炉をもう三分の一はとめて生産調整をしているというような状況の中で、これは幾らでも生産能力があ
ちょっとその辺には実は矛盾を感じるんですね。やはり片方で民間設備投資が増加することを望んでいる。そのために一番有望なのは電力であり、その次ぐらいにセメント業界が来ているようです。セメント業界においては、スクラップ・アンド・ビルドの方式で設備投資がふえるであろうという予想がなされているというふうに聞いておりますけれども、そういうことから考えてくると、値下げの条件なんというのはどこにもないのであって、値上げの条件ばかりしかそろっていないような感じがいたします。それは十分に注意をして、この点での過熱の起こらないようにしてください。できなかったときに、また結果として、私は注意をしてあるのにそうなったわけでありますから、また質問で追及をいたし
建設大臣、これは三百億を一切地方自治体へ配分をして――配分というのは、実際、宅地開発や住宅造成が行われなければなりませんけれども、そういう形になるわけですか。あなたのところの説明によると、そうは言ってませんがね。
では、計画局長、来ていますか。あなたに聞きましょう。この中で、「宅地開発に関連する公共公益施設の整備に伴う地方財政負担の増大に対処し、その軽減に資するため、宅地開発公団については関連施設整備事業助成金の増額二、日本住宅公団について、地域環境施設整備費の立替制度の改善、地方公共団体が行う関連公共公益施設整備事業にかかる地方債については利子補給制度」こういうふうに書いてありますが、これは、いまの三百億とは全く関係のない別の既定予算の中の問題ですか。
