正木良明

そうすると、三百億についてはまだ、どのような使い方をするかということは明確ではないけれども、予算の編成時において、関連公共事業を行うに当たっては何らかの措置を講じなければいかぬというので三百億積み増したということと受け取ってよろしいですか。そうすると、あなたのおっしゃっている、たとえば宅地開発関連公共施設等の整備事業、これは去年からの予算にありますね。これが前年度は六十億であったのが六億になっちゃってるんですね。十分の一になっていますね。要するに、三百億つけたためにほかの方の予算を減らしているのではありませんか。宅地開発公団の分については十億、それから日本住宅公団については約二億三千万ほどふやしていますね。要するに、ほかの方ががばっ

それは建設大臣、ちょっとお話が違うと思いますよ。確かにそのほかにもたくさん予算は組んであります。組んでありますが、私がいま申し上げているのは、最終需要者の宅地分譲価格を下げるためには、どうしても民間デベロッパーのこういう公共施設の負担金というものの率をもっと引き下げてやらなければいかぬということを言っているわけです。確かに日本住宅公団とか宅地開発公団に対しての予算は、ある程度ついております。そして民間デベロッパーに対しては、開銀の融資の問題がここについております。しかし、開銀が融資をするという枠を与えただけでありまして、これは、地方自治体が民間デベロッパーに対して負担を強制する、その緩和の何物でもないのです。金の都合がつくだけの話な

これは、これ以上問答を続けてもすれ違いになるおそれがある、きわめてすれ違い的な発想のようにも思うわけです。ですから結論を申し上げましょう。 　それでは、ことしの施策として、党首会談でも非常に大きな問題になったこの関連公共施設の負担という問題について、宅地の供給というものについての一番大きながんになっているこの問題について、建設省としては民間デベロッパーの負担金というものを下げる、それはすなわち最終需要者の分譲価格を下げることになりますが、どの程度まで、あなたがいまおっしゃった、あなたの所管ではないところで利子補給をやったり何かしながら、総合的な成果として何％まで下げる自信がありますか。

重ねて申し上げますが、これはあなたの所管でないとは言い切れないと思うのですね。これはやはり宅地供給を円滑化する、しかもそれは安定的な価格において最終需要者の手に入るというための施策。もし建設大臣としてお答えしにくければ、国土庁長官としてお答えいただいても結構でございますけれども、しかし、いずれにしてもあなたの所管の問題でありまして、なればこそ計画局、要するに建設省の予算としてこの三百億が組まれたのであります。これは自治大臣の所管であるというなら自治省の予算の中に組まれるべきものであろうと思いますが、しかしそういうことで、この点については、三百億は党首会談等で問題になったから一応はつけたけれども、きわめて実効の上がらない少額であるとい

これも時間がありませんからやめておきましょう。私が言っているのは、その二重取りともう一つの二重取りがあるのですよ。あたりまえに税金を納めている者は、ただで義務教育の諸学校の施設を利用できるのです。地方道、有料道路以外はただで使えるのですよ。しかし、それをつくるために税金を納めておきながら、宅地を分譲を受けた分の中にそういう負担金まで含まれているのなら二重取りじゃありませんかと言っているのですよ。この二重取りもあるのですよ。 　それで、総裁が二人来ておられるのに手ぶらで帰らすわけにいきませんので、ちょっとそっちの方へ質問を向けます。たくさんあるのですが、質問を選びます。 　一つは、金融公庫総裁、中古住宅ですが、これは私たちが各委員

流通ということは、先ほど申し上げたように、家族の少ない若いときに小さい家しか建てられない、家族がふえて大きい家を、また住宅金融公庫から融資を受けて大きいものに建てかえる。そうすると新しく、家の建てられない若い人たちが、低収入の人たちが、そこへ入るのです。そういう形でリンクしていくという形での流通が一番理想的な形なんですね。ところが、いま小さいところに入っておったって、融資の対象にならぬからだれも買ってくれない、不動産屋さんにたたかれるだけの話だということになると、なかなか新しい家を建てられないわけでしょう。これを同じ条件にしてやればリンクしていくのですよ。私は決してやっつけようという意味ではなくて、これからの住宅政策、景気対策の上に

いまもおっしゃったように、宅地部門で千二十三ヘクタールのうち、めどがついたと住宅公団がおっしゃるものが五百九十七ヘクタール、これは五八・三％です。まだ半分足らず残っていますね。住宅部門が五百六十五・六ヘクタールのうち二十六ヘクタール、これは少ない。四・六％しかめどはついていませんね。ほとんどめどがついていませんね。いまおっしゃったように市街化調整区域の土地で開発許可がおりないとか、また下水道だとか上水道がないためだとか、交通の足がないとか、そんなことは初めからわかっているのだ。そういうものを買わされたのでしょう。だから、一方的に住宅公団を責めるのもちょっと酷なような気がします。これは建設省が責められなければいかぬ問題かもわからぬけれ

関西空港問題について質問しようと思ったのですけれども、時間がなくなりましたので、それはまた、分科会ないしは運輸委員会でやりましょう。 　そこで、一連のものを総理もずっと、そこにお座りになってお聞きをいただいたと思います。公共事業一本やりで今回の予算は組まれております。その中で、公共事業をこれだけ大量のものを消化するためにどんな隘路があるか、その七割を消化しなければならない責任のある地方自治体側にはどれだけの大きな隘路が幾つあるか、これを請け負った建設業者の側にどれだけの隘路があるか、これは公共用地の確保の問題も本当はここで言いたかったのですが、時間がありませんから省略いたしますけれども、いずれにしてもこれだけのものを、しかも前倒し

私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、総理並びに関係閣僚の皆さん方に、主として総合経済対策の問題について御質問をいたしたいと思います。 　その前に、先ほども佐藤委員から御質問がございましたが、日航機乗っ取り事件について、主として対策本部長である園田官房長官並びに国家公安委員長、法務大臣等に御質問を申し上げたいと思います。 　まず最初に、総理にその御見解をいただきたいのですが、実は、御承知のとおり、今回の日航機の乗っ取り事件は、わが国にとっては初めての事件ではありません。「よど号」事件があり、そのほか赤軍の事件といたしましてはクアラルンプールの事件がございます。順を追って申しますと、昭和四十五年の三月には「よど号」事件、昭和四

今回の事件の後、精力的に再発防止のために取り組んでいらっしゃるというのはよくわかりますが、私が申し上げたいのは、その以前にその努力が見られなかったということです。要するに、東京条約以外のヘーグ条約だとかモントリオール条約というのは、実はあれは「よど号」事件の後でございまして、クアラルンプール事件の後ではどのような努力がされたかということについては、私たちはほとんどなかったと見てよかろうと思うくらいであります。そういう点ではいまおっしゃったように非常に議論が進んでしまいますが、少なくとも乗っ取りした犯人をどこも受け入れる国がないというような状態をつくることが最も望ましいことでございますけれども、しかし、この東京条約にしろヘーグの条約に

まあ語るに落ちるというか、アメリカがやったり西ドイツはやったけれども日本は全然やっていないじゃありませんか。要するにハイジャックの輸出国と言われ、赤軍、あれは日本の赤軍なんですからね。そういう凶悪暴力の輸出国とさえ非難されている日本が、よその国から出てきたものに積極的にその審議に参加しているという程度では、私は国際的にはやはり大きな責任を果たしたとは言えないと思う。これは今後にかかる問題でありますから、日本からも、たとえば公海に関する条約というのがございまして、この十五条から二十一条までは海賊行為の禁止の規定がございますが、これに似たようなものでたとえば空賊ですね、海じゃないのだから空賊だ、ハイジャックだから。ですからそういう防止の

そこで、新聞報道でちょくちょくと話が出てくるのですが、この経過が私たちには正確なことがよくわかりません。これは国家公安委員長か警備局長か、だれでもいい。長官、こういうことです。要するに、どこから犯人が乗ったのか、爆弾とか凶器というのはどこで持ち込んだのか、そういうことがわかりますか。

それは捜査の途中だから言えないという意味ですか、わかってないということですか。国家公安委員長もわからないの。言っちゃいけないことになっているの。

これは外務省わかっておるのか。わからないですか。本部長がわからないのだから、向こうもわからないだろう、それは。では、自治大臣。

それじゃそれはまた調べて報告してください。聞いてもわからぬでしょうね。しかし、乗客名簿で消去法でやっていけば、後へ残った人間がおりなかった人間なんだからわかるはずだと思うがな。

そうすると、そのハイジャックをした人と会わない限り、犯人かどうか確かめられぬということですか。そういうことなの。どうもそういうことでしょうね。時間をこんなのでとったらあれですから……。 　それで、本部長、政府のハイジャック防止六項目というのを発表しましたね。これは違うのですか。政府の対策ではないのですか。

私もいろいろ識者と言われる人、専門家と言われる人とどうしたらハイジャックを防止できるかといことをいろいろな機会に議論をいたしましたが、議論をすればするほど悲観的かつこれを防止するための手段というものについてはなかなかめんどうなように思います。私は、この六項目、新聞で発表されたものをずっと見てまいりましたが、少なくともこれはやって差し支えのないものだし、やるべきものであろうと思います。ですから、これはできるだけ早い時期に、追加されても構わないから、やはり決めて実行に移していくということでなければならないと思います。しかもこれは、決めましても、直ちにやれるものとやれないものがあるだろうと思います。たとえば日本航空がダブルチェックをすると

それと総理、一番根本的に大事なことは、原則を決めるということです。決して願うことではありませんが、今度こういうハイジャックが起こったときにどういうふうに対処するかということの原則をはっきりいま決めておかなければなりません。私はそう思いますよ。そういう意味では、先ほどの質問で瀬戸山法務大臣がお答えになったことが政府としての原則なのか、それとも今回のいわゆるダッカにおけるこの事件に対してとった政府の措置が原則なのか、どちらですか。

それは原則ではないのです。それは当然、私も申し上げましたように、こういうことがしばしば起こることを願っているわけではないわけです。しかし、起こったときにどうするかという原則については、比較的瀬戸山法務大臣は厳然とした態度をとるべきであるという方針を発表されました。その後、その場においてどう措置するかということについては、その場で判断するということを法務大臣がおっしゃったような気が私はいたします。これは赤軍派の、刑務所に入っているとか、拘置所だとか、そういう連中を釈放することと、身のしろ金が条件でしたが、もし仮に、もっと大変な条件が出てきたとき、どうしますか。しかも彼らは、単にあのイスラエル問題だけを問題にしているのじゃありませんよ。

では、法務大臣。