それで了承しておきます。 最後に一つ。これは外務大臣にも関係がありますが、アルジェリアで犯人の引き渡しだとか身のしろ金の引き揚げということの権利を放棄した問題がありますね。これがどうもちまたにふんぷんたる真偽のほどが定かでないうわさが流れておりますが、うわさを問題にしているわけではありませんが、これは外務省の独断でやったのか、対策本部長ないしは総理の了解のもとにやったのか、どっちなんですか。
そういうふうに見解を統一されたのでしょうから、それはそれでよかろうと思います。 ただ、私は変に思いますのは、こういう緊急事態のときというのは交渉が必要なのでありますから、これはもう瞬時も待たずにすぐオーケーならオーケー、ノーならノーという返事をしなければならぬ事態というのがあるだろうと思うのです。そういうことが当然想定されるのにもかかわらず、そういう想定されるような、もしこう言ったときにはどう答えるか、こう要求があったときにはどう答えるか、いわゆる受け入れ国ですね、このアルジェリアに限って言いますと。そういうことが事前に対策本部の中で打ち合わせができていなかったというのはちょっと怠慢だと私は思うのですね。もしこれができておれば、
これは全機ですね。日航だけではなくて、東亜国内もですか。
それではハイジャック等、要するに飛行機の問題はこれで終わります。 さて、景気の問題。朝、社会党の多賀谷政審会長がいろいろ御質問なさいましたので、それとはできるだけ重複しないようにやっていきたいと思います。 今度、政府は総合経済対策を立てました。そして、景気刺激のために追加公共事業等事業費で約二兆円、そのほか金利を〇・五％下げる、それから国際収支関係の対策、構造不況業種に対する対策等々、総合的に、何しろ六・七％の実質成長率を保持できるようにという考えでおやりになりましたね。これは朝も質問ございましたし、そのことで、余り実りのない質問でございますから、六・七％がどうのこうのということにはあえてこだわりませんけれども、私は、問題は
実は、私は今年度になってからの話をいたしましたが、古い話を申し上げますと、福田総理が三木内閣の副総理のときに、やはりこの予算委員会で私はあなたといろいろの議論をしているのです。昭和五十年の六月と昭和五十年十月の臨時国会です。このときに私ははっきりと申し上げたことは、これで物価がもう鎮静の方向へ向かったから、今度は相当深刻な不況が私たちの目の前にもう迫りつつある。これは経済指標を見てもそういう空気がずっと出てきていたわけですから。さらに私が心配いたしましたのは、これは大平大蔵大臣と議論をしたことは、必ず歳入欠陥が出てまいりますよ、そのときの財政はどうするのですかということをいろいろ申し上げた。では、その穴埋めは国債でやるのですか。その
長官、あなたはすぐ個人消費は減るのは少しだとおっしゃいますけれども、金額にすると大変な金額ですよ。たとえばパーセントでいいますと、一三・七％の見通しが今度の修正で一三・二％になったから〇・五％に減ったわけですね。だから〇・五％下方修正したんだというと、だれが聞いたって、ああそうか、〇・五％ぐらいかとお思いになるかもわかりませんが、個人消費は五十二年度の実績でいうと百九兆七千五百億でございますから、この〇・五％は一兆七千億に当たるのですよ。 〔栗原委員長代理退席、田中（正）委員長代理着席〕 一兆七千億、個人消費を下方修正しなければいかぬということなんですよ。民間設備投資におきましては、これはもともと金額が少のうございますか
それはどういう手でこの個人消費をふやそうとするのですか。これは経済企画庁の仕事じゃないかな。経済企画庁でいいのですか。
それで、私はいまも惜しかったなと思いますのは、これは経済企画庁の経済白書の中に出てくるのでございますが、いわゆる減税ですね。減税を、税額控除という形で減税いたしますと大体一・六倍の誘発係数が出るだろうということが言われている。そうすると、あれがわれわれが要求するように一兆円の減税が仮にできていたといたしますと、これは三千億は差し引かなければなりませんけれども、少なくとも一兆六千億の生産誘発係数がここに生まれてきていたはずなんですね。ですから、そういう問題もやはり福田さん、けちらない方が本当はよかったのではないかというふうに私は考えるわけです。 それともう一つは、午前中というかお昼の木野さんの質問で、投資減税の話が出てまいりました
さあ、それが問題なんですね、その辺が。通産省の方は投資減税をやってもらいたいという、そういう気持ちで大蔵省と折衝している。大蔵省の方は投資減税なんてとんでもないという……（坊国務大臣「とんでもないとは申しません」と呼ぶ）とんでもない、ですよ、それは。要するに減税する財源もなければ、投資減税をするにしたって、どんな投資だって全部減税の対象にしなければならぬからむずかしいとか、反対でしょう、大体。ここらがまた問題なんです。だから投資減税をやらぬならやらぬと決めてほしいわけや。そうすると、これまた企業の方は企業の方で考え方が生まれてくるのです。通産省は投資減税、どんなことがあったってやるぞ、ヨーロッパでもやっているんだから日本でやってけし
当然のことだと思います。その見通しは妥当だと思います。ということになると、さっきも大蔵大臣が、投資減税をするためにはその投資の減税を適用する企業というものを分けるわけにいかぬからとおっしゃいましたが、それじゃ通産大臣はその投資減税はどこへどういう形で当てはめようと考えておりますか。
私は、投資減税ということはもう口になさらない方がいいんじゃないかと思います。一つは、いまこれはもう税調の答申の中に出てまいりますけれども、不公平税制というのは厳然としてあるのです。その整理はできていない。それを五十三年度から始めようとしているときに、またそういう企業減税を上積みしていくのは不公正を大きくしていくだけの話だと私は思うのです。 それともう一つは、産業全般にわたって民間設備投資の意欲があって、これが伸びていくという状況ではありません。たとえば経済企画庁の経済研究所の吉富さんが論文をお書きになっていますが、これはなかなか説得力のある論文なんです。昭和四十八年価額でＧＮＰが約九十兆です。あの当時は平均一〇％余りの成長であり
それではまあ投資減税はないものと企業の方も御解釈なさった方がいいと思いますね。結構です。 そこで今度、総合経済対策を御発表になった、そして六・七％実質成長に持っていこうとする。なるかならぬかはわかりませんけれども、政府は努力をなさるでしょう。それはそれでよろしい。ただ私は、あらゆる場所であらゆる機会に主張していることは、総合的な経済のビジョンというか財政の計画というか、そういうものをいまちゃんとつくるべきときではないだろうかというふうに思うのですね。座談会だとか討論会へ参りますと閣僚の方とお会いするわけですが、必ずと言っていいくらい前期計画をおっしゃるわけですね。これがありますということをおっしゃるわけです。ところが、これはほと
それは大まかなものは出ているわけですよね。たとえば昭和五十五年度の、いまあなたの言われた雇用率、これは失業率を一・三％にしようということが目標ですね。去年は五・九％の実質成長ですよ。ことしは、このままもし追加をしなければ、五・九％の成長だと総理はおっしゃったでしょう。去年と大体一緒です。六％台、六％強というところには、〇・一ポイントないし〇・二、三ポイント足りないかもわからないけれども、しかし事実上失業率は、去年もことしも、むしろ去年よりもことしがふえても減ってないじゃありませんか。そうすると、この六％台の経済成長というものがこのまま続けられていって、どうして昭和五十五年、もうあと三年しかないのに、一・三％の失業率に抑えることができ
ただ、これは国民向けに説得するためにそうおっしゃったのかもしれませんが、確かに六％、六・七％というのは、外国に比べて成長率は高いと思います。しかし、これだけ取り上げてはいけないのです。一〇％強の経済成長があった日本が六％まで落ち込んだというこの事実。ドイツは五％か四％か知りませんけれども、しかし、もともとドイツにはそんな高度成長というのはなかったわけですから、せいぜい六・五％だったわけですから。それから言うと、ほんの少ししかギャップはないのです。日本はギャップが大き過ぎるのです。要するに高度成長の継ぎが、しわ寄せがいまきているわけですから。私は安定成長論者であったからその責任はとれませんというわけには、福田さん、いかぬと思うのですよ
総理が構造不況――ぼくは構造不況産業さえ解決すれば何でも解決するということじゃないと思いますが、朝から聞いていると、構造不況産業が天下の大悪人でいまの景気の足を引っ張っているように聞こえるけれども、それはその側面がないとは言えませんけれども、だからこそ適確な政策が必要だと私は思うのです。 通常、構造不況産業といいましても、よく言われるように内容は同じではありません。大体三つか四つぐらいに分けているようですね。構造不況産業というのは国際競争力を失った産業と見ていいと思うのですが、一つは、平電炉のように、あの高度成長のときに、ずっと設備をどんどんふやしていって、そしていまや設備過剰になって、その需給ギャップが激しくて、どうにもこうに
それで、職を失う人の中には不況で首切られる人もあるでしょう。中には定年制が五十五歳ということで、まだ働く意欲があるにもかかわらず、定年で職場を去らなければならない人もたくさんいるわけですね。その人たちは、こういう非常に緊迫した雇用情勢の中では、再就職の機会というのはほとんどないと言っても差し支えないでしょう。ところが、実際生活保障のための年金というのは低うございますけれども一応ある。厚生年金の適用年齢が六十歳でございますから、五十五歳で退職をすると、どうしても五年間の生活というものについては大変困難がある。そうすると、ここでライフサイクルから考えても、どうしてもこれは定年制を――民間企業の場合、政府が法律でくくってしまうというような
時間がなくなってしまいましたので、余りこの問題を深くやれませんが、一つ重要な問題があるわけです。 それは構造不況産業とも密接な関係のある問題なんですが、実はきょうの夕刊によりますと、またすごい円高で、一ドル二百五十六円までいったそうです。こうなりますと、国際競争力を持っておるたとえば自動車とかカラーテレビなんというのは、これはもう非常に性能が優秀でありますから、円高で実際のドル価格が上がっても国際競争力は十分に持っているだろうと思われますけれども、そのほか繊維、それから食器類というような雑貨は、これはもう完全にこの円高のあおりを受けて、輸出は不可能ではないか、こういう状況がある。しかも、そういう繊維、雑貨類の業者というのは中小企
これは繊維関係からいろいろの資料をいただいておりますが、これによりますと、たとえばことしの七月以降の新しい成約の見込みは二十二億七千二百万ドルあるそうなんですが、円が対ドル二百七十円が持続したときには二九％減ってしまう、二百六十五円が持続したときは四四％減る、二百六十円が持続したときには五九％減る。ですから、これがまた下がって、二百六十円を割って二百五十六円ということになると、これはもう大変なことになるだろうと思いますね。そうして推定でございますけれども、この為替差損が、六月末に未成約が十二億一千万ドルあるのだそうですか、これが円が上がったためにその為替差損として、二百六十円の場合で百七十億円出るというのです。これはいま通産大臣がお
実態としては確かに円高の場合には輸入が安くなるわけですから、これは卸売物価に響いているということも、それは私は一〇〇％うそだとは言いませんけれども、しかし、実際においては、物価の面に輸入品がすぐさまそれじゃ作用しているかというと決してそうじゃありませんからね。要するに、為替差益としての輸入は、そのまま物価の引き下げ等については余り敏感に反応しない。ところが、輸出業者についての為替差損というのは直ちに響いてくる。 もう一つは、この円高というのは、確かに変動相場制だからというけれども、その背景には何があるかというと、円高にならざるを得ない日本の国際収支の異常な黒字幅ということが問題になっているわけです。ですから、要するに昭和五十二年
中期税制の問題、住宅関係の問題、これは住宅公団の総裁と住宅金融公庫の総裁、申しわけございません。ちょっとそこまで入れそうもありませんから、御了解いただきたいと思います。残しました。 一つだけ、これは大蔵大臣と国土庁長官にお尋ねいたしておきます。 いま、土地税制の問題、先ほどちょっと触れましたが、譲渡益の問題と特別保有税の問題、この重課税があるわけですが、これが要するに土地を抱えておる企業から相当強い圧力があって、これを緩和しようという動きがあるそうなんですが、新聞の報道によると、どうも国土庁がその震源地みたいなことが書いてありますが、どうですか、考えがありますか。
