それはあなた、大変ですよ。微調整ってどういうことですか、もっと具体的に言ってください。――具体的と言ったって、たとえば譲渡益の重課税がありますね、長官。あれは譲渡益二七％以上のものについての重課税なんです。大体それの適用を外すのは、二七％以下の利益の場合、そうして都道府県が開発許可を出したものないしは優良宅地の場合、宅地の公募が行われるかどうか、この三つの条件がこの重課税から免除される条件ですね。伝えられるところによると、この第一の条件であるところのいわゆる開発利益というか譲渡益が二七％以上のもの、これを外そうとしている。これを微調整というのですか、どうなんですか。
これは問題ですよ。これを外したら宅地の供給が円滑にいくというふうに考えているとするならば、これは全くの見当違いですよ。いいですか、大都市やないしは大都市周辺の宅地の供給というものがなかなか思うようにいかないのは、要するにそういう大きな団地を持ってこられたりなんかしたときに、地方自治体がそれの関連公共事業であるとかそういうものの費用、もう一つは、いわゆる賃貸住宅の場合には担税能力の低い人たちがいらっしゃるから、行政コストが高くついて、要するに自治体の財政が赤字になる、だから開発許可を出さないのであって、業者の利益とは全く関係ないのです。地方自治体が関連公共事業を実行するために民間デベロッパーに対して開発の費用を負担させるとするならば、
その保有税の問題も、要するに開発もできないような山の中を全部買い占めたのですよ。そこで、あの取得価格に一・四％というところの特別な保有税をかけた。固定資産税では評価額だけれども、それは取得価格にした。そうして税金にたえられなくなって放すためにそれを政策目的としてはやっているのではありませんか。それを外してしまうということになれば、これは何といっても宅地供給がふえるとかなんとかの問題ではなくて、要するに企業の買い占めた土地の税金をまけてやろうということになる。ですから、先ほども申し上げたように、検討もしてませんと言いなさいよ、そんなのは。先ほど申し上げたように、検討しているということになると、税金が、それだともうほとんど重課税はなくな
ちょっと異な、ぼくも言葉にひっかかるわけじゃありませんが、あの法律は流動をとめた法律じゃありませんよ。流動といったって、きわめて変則的な流動、これを俗に土地転がしと言いますが、この土地転がしを防ぐためにつくった法律ですよ。それじゃ適正利益率二七％というやつを外したら、供給増になるという自信がありますか。ありませんよ。転がるだけですよ。結局高いものにつきますよ。要するに二七％以下ならばいいんです。適正利益率二七％以下ならいいんです。それ以上だったら税金がかかるということだから、不当なもうけを制限しようというところにこの法律の、この税の取り方の目的があるのだから、これを外したら地価が高騰するのは決まったことじゃありませんか。そういう意味
引き上がる危険性が多分にあるので、特に申し上げたことでございますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、今日、きわめて憂慮すべき事態にあるわが国の経済運営に対する福田内閣の姿勢について、包括的に言及し、その後に、具体的課題について私どもの提案を交えて質問をいたすものであります。（拍手） 総理、あなたは参議院の選挙戦を通じて、五十二年度の実質経済成長率を六・七％にするのは内外への公約であり、それが実現できない心配が出てきたら必要な手を打つ、と国民に公約してこられました。が、しかし、現在すでに本年度後半の日本経済が総理の言う心配が出てきていることは、経済専門家の共通した予測であります。 総理、あなたが躍起となっておられる景気浮揚への施策に対して、その効果が遅々としてあらわれてこない原因は一
公明党・国民会議を代表して質問をいたします。 質問の要旨はすでに通告をいたしておりますが、ちょっと順序が変更になります。 最初に、物価問題について質問をいたします。 本会議、予算委員会の論議を通じまして、昭和五十二年度の最大の政策課題というのは、やはり景気を回復するということであるということはよく承知いたしております。そういう中で、この物価問題というものも非常に重要な比重を占めてくるだろうというふうに私は考えるわけです。なぜかなら、五十年、五十一年と景気が低迷いたしておりましたが、そういう中で失業者は、完全失業者百万人という高水準、企業倒産毎月一千件、昨年の十一月、約一千七百件というような事態も発生しているわけですね。そ
公共料金というのは、その性質から国民生活、家庭生活に非常に影響力の強いものである。同時に、選択性の非常に狭いものであるということが言えるわけですね。確かに日本は無資源国でありますから、資源を輸入するに当たっての国際経済的な影響をもろに受けるということはよくわかります。ただ、その議論はドイツの場合も同じことでありまして、そういう意味から申しますと、それじゃドイツは石油が出るかというと石油が出る国じゃありませんし、そういう意味では無資源国に近いわけだ。そういう意味では、私はそれだけを理由にしてというわけにはまいらないだろうとは思います。 その議論をしていると時間がありませんから、それじゃ、公共料金は非常に安いのかといいますと、決して
従来の政策選択の方向からまいりますと、恐らく総理のおっしゃるような形になるでしょう。しかし、低成長下におけるこれからの経済運営ということを考えてまいりますと、応能というと響きが非常に強いようにお聞き取りになったかもわかりませんが、応能といえば応能でありますが、少なくとも生活必需サービスについては段階を設けたらどうかということです。 たとえば一カ月の電力使用量をシビルミニマム幾らにする、それ以上家の中でテレビを何台もつける、冬になると電力の暖房を使う、ないしは夏になるとどんどんクーラーをつける、こういうふうなものはミニマム以上にしていいと私は思うのですよ。そういうものは高くいただく。しかし、最低生活を維持するその容量については、こ
それはそれなりに私はわかるのです。ただ、公共料金の問題で、そういうわれわれの言う言い方で言う福祉料金体系というものを採用していくということになると、これは税の問題とか社会保障の問題とかで考慮すべき問題であるというふうにおっしゃられるわけですね。ところが、社会保障の問題、それじゃ満足に近い形で進んでいるかというと決して進んでいない。税の問題も不公正というものは依然として存在している。ここらがやっぱり、私は政策議論として原則的な話、理論的な話としてはなるほどという気持ちもないことはないわけですが、現実の問題になってまいりますと、もうむなしく聞こえてくる。要するにこれは逃げ口上ではないのかというふうに私は考えるわけです。 確かに非常に
先ほど多賀谷委員が独占禁止法の問題について御質問なさいましたから、その後を受けたという形で進めてまいりますが、私は、やはり独占禁止法が本来の独占禁止政策というものから見ると非常に甘いという関係から、いろいろな弊害が起こっていると思うのです。 前内閣の三木さんは、独占禁止法を強化するということは盛んにおっしゃって、結局の話が何もやらずに終わってしまいました。先ほどの御答弁の中で総務長官は、三つの部分についての改正をして、そうして昨年の通常国会へ出したのだというふうにおっしゃいましたが、私は、あれは改正だと思いません。あれは改悪です。 そこで、案はこれから決めるのだとおっしゃっておりますので、その案が出てからじゃまた別な議論にな
繰り返すようでございますが、学者、専門家によるところの懇談会の議を経た、——これもずいぶん時間をおかけになりました。何回かの委員会で、まだかまだかと言われるくらい時間をおかけになった。伝えられるところでは、当時山中委員会では百時間以上の議論が調査会の中で重ねられて、しかも総理、そのメンバーは自民党の衆議院議員ばかりじゃないんですよ、その当時、自民党の参議院議員も自民党のこの調査会のメンバーで発言なさっております。その結果出てきたいわゆる政府一次案に野党は全面的にと言ってよいくらいに譲歩をして、そうしてあの五党修正案ができたわけでございます。七十七国会、去年のいわゆる第二次政府案がその重要な個所で三本抜けているわけです。なぜ抜けなけれ
そこで総理、私が非常に残念なことは、そういうふうに自民党内で事前に十分議論されておったにもかかわらず、突然ああいう形で一あのときは酒、たばこ値上げ法案なんかとの絡まりがあったし、当時は総スカンを食っておった三木さんが総理大臣であったからそうなったのかもしれませんし、これはわかりませんけれども、そういう状況から察すると非常に条件が悪かったのかもわかりませんが、いずれにしても、野党がそれこそ大きな譲歩をして、全党一致になって衆議院を通過したあの五党修正案が仮に通っておれば、こういう事態は起こっていなかっただろうというのが、いまお配りしたこの表なんです。 ここに書いてありますように五党改正案が廃案、これは国会の終了期でございますが、昭
確認していただきましたから、これは間違いのない資料だとお思いになっていただきたいと思います。 この中で、石油化学は五十年七月四日以降と五十一年度を合わせて五件、石油・プロパン五件、窯業（ガラス、セメント）七件、化学繊維、これは不公正取引が一件、薬品二件、紙・一件、電機・精密が四件、非鉄・金属四件、建設三件、サービス一件、その他四件、合計三十六件、その中の価格カルテルが三十、不公正取引が十一、全部で四十七件。これは起こってないとは私は断言できません。もし、あの五党修正案が成立しておってあれが法律として有効に作用しておったら、これは全然なかったかどうかということについては予想の域を出ません。しかし、少なくとも現行の独占禁止法では、こ
どうですか、総理。
影響がなかったと考えられない——あったということですね。両方一緒におっしゃいましたが、それは関連はあることはあるんですよ。この表のこちら側なんかは、これ五十一年です。アルミサッシの場合なんです。ですから、アルミサッシの場合なんか、いま四十九年、五十年は物価狂乱だからどうしようもないというふうなお答えですけれども、これはもう五十一年ですね。要するに臨検を受けたのが昭和五十年の十月で、勧告されたのは昭和五十一年です。そのときには一一六・四％、これが一一七％になって、現在では、五十一年十二月には一二五％に上がっているわけですね。板ガラスの場合は、五十年から五十一年当初にかけての表しか出ておりませんけれども、こういう形をとってきておるわけで
これは要するに、金融機関を除いた企業の株式の保有の制限ということが五党修正案であるわけです。現行の独禁法では金融機関の株式保有制限はございますが、一般の企業の株式保有制限はございません。五党修正案で初めて出てくる問題でございますが、これは会社の名前、資本金、純資産、株式所有額、基準額を超える株式の所有の額、これは億円で出ておりますが、総合商社は、その九社合計で制限を超えるものが三千三百五十億円であります。事業会社においては十三社ございまして、それを超えるものが七百四億円です。これは一番右側の欄に書いてある数字がそうです。これが五十一年の三月期の資料でございますが、四十九年九月期を見てまいりますと、その次の右側にある活字で打ったもので
要するに、早くやることは賛成だ。これは何か総理と話していますと、大阪の商売人が取引しているような感じなんですよね。この取引を早く成立させるためには、要するに総理は野党に向かって値切っているわけですよ。それをまけてくれたら早くできるんだけれども、まけてくれなかったらなかなかうまいこといかぬので、値切り方——先ほど多賀谷委員のときに出てきたこの三点です。いわゆる七十七国会に出てきた第二次政府案の線だと私は思うのですが、先ほど多賀谷委員もおっしゃいましたけれども、この中で一番大きな項目というのは恐らく企業分割と言われるものでしょう。独占の排除という問題でしょう。しかし、これが企業分割だとか営業の一部譲渡だとかということで、きわめてドラスチ
総理、念のために申し上げておきますが、ロッキードのときに三木総理が、私は賛成だとははっきりは言わなかたけれども、あの人全部、自民党の方で、国会の方でというふうに逃げられたわけです。あなた自民党の総裁じゃありませんか、自民党の理事が言うことを聞かなければ言うことを聞かすのが総裁としての指導力じゃありませんか、こう三木さんに言うた。三木さんそれを最後までうんと言わなかった。この人はやはり指導力のない人やなあ、党内では何も物の言えぬ人やなあ、これでは余り命長くないなあと思ったら、やはり余り命長くなかったわけですが、福田総理はそんなことはないだろう。党内のたくさんの人たちから支持されて——支持されて一票違いで申しわけなかったけれども、いずれ
これからちょっと住宅問題に入ります。したがいまして、公取委員長、結構でございます。——あっ、それから公取委員長ちょっとおってもらう間にもう一つ言うておかなければならぬ。もう一つは、総理、公正取引委員会違憲論というとんでもない話が出てきておりまして、公正取引委員会の改組であるとかその権限を縮小しようという考え方があるのです。これを細かく議論いたしますとちょっと時間がありませんから、一言で結構ですからはっきりとしておいていただきたいことは、これも実は政府の独禁法の改正第二次案に入っておる分でございますが、これはやはりやめていただきたい。公正取引委員会の独立性というか、これはやはり十分に守っていただかなければ、日本は民主国家として、自由主
