まさか違憲論を支持なさるとは思ってないのですけれども、要するにそういうものがある。そのことがやはりだれが言うたかわからぬということでなくて、自民党の党内にあるのですよ。そのためにこそ第二次案に変なものがくっついてきているのです。ですから、この点について、要するに第一次政府案にもなかった、五党修正案にもなかった審判手続及び訴訟に関する規定の整備等の問題で、ごちゃごちゃと、こうついてきているのです。これはやはり公正取引委員会の独立性を侵すという問題がありますから、一言でいいです、公正取引委員会の独立性というものはあくまでも福田赳夫は守っていくのである、こうおっしゃっていただけばそれで済むのですから。
強めてかつよりよいものに——よう聞きましたか。では結構です。 住宅公団の総裁いらっしゃっていますか。——大分時間が予定より超過いたしましたので、住宅問題に入ります。特に建設大臣にお尋ねすることが多くなりますので、お願いします。 政府は第三期住宅建設五カ年計画、これは五十一年から五十五年でございますが、八百六十万戸の建設を計画いたしております。その際、六万六千ヘクタール、これの新規宅地需要というのを見込んでおられるわけですが、この中で民間が二万九千ヘクタール、公的供給が一万七千ヘクタール、区画整理事業によるところの供給、これが二万ヘクタール、大体民間で四四％、公的で二六％、区画整理で三〇％、宅地を満たそうとしておりますね。本来
実際問題としては、そうそう民間にばかり頼っているというような形で本当の住宅政策が進んでいくかどうかということですね。これは非常に問題があるだろうと私は思うわけです。 話を進めましょう。そこで、宅地供給は決して前途は楽ではありません。宅地供給を阻むいろいろな障害というものが出てきているわけです。その一つは、地方自治体が開発を規制するのを強化してきているということですね。なぜかというと、これは地方自治体が悪いからじゃないのです。そのことによって起こってくる財政負担というものは大変なんですね。一つは行政コストが非常に高くつくということです。というのは、総理も御存じのように、だあっと団地ができて入ってくる人は大体若い人です。われわれ同様
私は別に民間デベロッパーの手先でも代弁者でもありませんから、その利益を守るために発言しているわけじゃありませんが、しかし、実際問題として、いまも建設大臣がおっしゃったように、最終需要家のところへ全部かかってくるということです。だから、当然に分譲を受ける土地であるとか、分譲を受ける家については、相当その分が含まれて高額なものになる。この高額なものになったときに、それだけでは済まないで、その後の固定資産税であるとか都市計画税の算定の基礎が上がってくるのです。そうすると、買うときにだけ高い金を出して後は何とかというふうには考えられないで、これはもう毎年、三年ごとになにがありますけれども、固定資産税の評価というものもそれに応じて上がって来て
もちろん対処してもらわなければならぬのですけれども、具体策はございませんか。どういうふうにしてやっていくかということはございませんか。
それは検討してまた別な機会におっしゃってください。 ちょっと時間が迫ってまいりましたから、公団関係をまとめて申し上げますから、お答えになってください。 一つは、先ほど申し上げましたように、住宅公団は、住宅に困窮する勤労者のために住宅や宅地を供給するということが日本住宅公団法第一条にうたってありますね。ところが、いまの公団住宅というのは非常に評判が悪くなってまいりまして、狭い、高い、遠い、この三つがそろったものですから、大分敬遠をされてきているわけです。それで、それを実際で申し上げまと、公団住宅の平均家賃が、昭和三十一年のとき四千六百円だったのが、昭和五十一年では四万三百円。これは平均です。この間募集した東京北区の赤羽北二丁目
どうですか、いまの敷金の解決策はありませんか。最終家賃の三カ月分を入居のときに取らなければならぬという理由はないでしょう。どうですか。
それで、この管理費はどうなります。空き家の管理費は、入っているところの家賃の方へかぶさってきているのじゃないですか。
要するに、空き家であるために家賃収入がない、しかし管理費は必要である、それが入っておるところの家賃に入ってくるというんじゃ、これは大変なことになりますよ。 と同時に、ずいぶん休眠というのか遊休というのか、大変な土地をお抱えになっておりますね。これは私は予算委員会で、あれは田中内閣当時だったと思いますが、この問題についてあなたにやりましたね。要するに、大企業が買い占めてもてあましている土地を、建設省があっせんをして、そして公団に買わせたらしいのをいまだに抱えていますな。これはどれくらいあります。
だから、私はそのときに警告したでしょう。要するに大企業の放出土地と言われるもの、御承知のように、横浜市長津田町三十四ヘクタール、このうち約二十九ヘクタール契約しております。三菱地所から。埼玉県飯能市、これは西武鉄道から二十ヘクタール、このうち十三・六ヘクタール。興和不動産から三十四・一ヘクタール。千葉県野田市、東急不動産から四十四ヘクタール。京都府精華町六十七ヘクタール、三井不動産、野村不動産、京阪電鉄。あかんと言ったじゃないですか、あのときに。こういうものを買っちゃだめですよ。 というのは、総理、ちょっとこれ聞いておいておくんなはれ。これは大変なこっちゃねんから。要するに、全部市街化調整区域なんです。市街化調整区域なんていうの
大臣、どうですか。
建設大臣、私がいま聞いていますのは——私はこうして住宅公団の総裁に来てもらって、住宅公団の総裁がぽんぽん、ぽんぽんぼくに言われているわけですよ。しかし実態は、公団もよくないところがあるけれども、実際は建設省がそういう大手の不動産業者から建設省を経由をして日本住宅公団に買わせているのです、しかも市街化調整区域の使えない土地を。これをどうするかということですよ。これは公団ばかりいじめたってかわいそうですよ、本当に。その点は建設省はやはり十分に考えてやっていただかないといけないということなんです。何か言いたいことがあったら言ってごらん、簡単に。
そういう言い方をされると、時間がないけれどもこれはやらなきゃいかぬね。確かに平塚で十四・八ヘクタール、神奈川県が水道のため池用地として買っていますね。これは五十三年の十一月に着工の予定がもうきちんと決まっていますよ。建設省が吟味した上に吟味をして買ったんだ、あっせんしたんだと言うなら、この市街化調整区域のいまだに建たないところ、全部見込みあるんですか。
それはうそですよ。田中内閣当時にこの問題を予算委員会で取り上げたときに、私が、この市街化調整区域はだめだし、地元の自治体とちゃんと協議が調っているのかと言ったら、調っていると言ったけれども、しかし、事実私どもが埼玉県の当該の部局、神奈川県、千葉県の当該の部局に聞いたときに、そんなものを買ってもらっても私どもはそこへ団地を建てていただくわけにはまいりません、市街化調整区域を市街化区域に線引きを変更する考え方もありません。議事録を調べてごらんなさい、あのときに私はこの予算委員会ではっきり言っているよ。あの当時はそうでしたが、いま事情が変わってこうなったんですということではないのです。これは大問題です。ですから、その問題については、どうか
ですから、この住宅政策という問題も、住宅は確かに公共事業の中でも経済的な波及効果の多いものです。要するに参加する産業が多いから。だからそれを推進されるのは結構だけれども、実際問題としての推進についてはきわめてたくさんの隘路がある。賃貸住宅を建てようとしてもそういう状況がある、分譲住宅を建てようとしてもそういう状況がある。さらにまたそれを購入するためには数々の隘路がある。しかもこの百二十六万円、三年の年賦にしてもらって年利九％取っていますのや。大蔵省に調べてもらったら民間の住宅ローンでも十年で八・七％や。二十年でようやく九％ですよ。それを三年ですよ。三年のうちに全部払って買って、その後二年のうちに家を建てぬと失格するというその利子が何
もうこれで終わります。 要するに、調査もしてくれるなというような反対運動が非常に強いのです。しかし、私は良識から言って、調査の結果を見なければどうしようもないだろうということを言っているのです。しかし、それは大阪府の黒田知事が、公害のない空港なら賛成だなんて言っているけれども、そんな公害のない空港というのはありません。だから、どれくらいの大きな影響を与えるかということが非常に大きな問題なんです。要するに、いままで議論になっておった、埋め立てをするためには、わかりやすい言葉で言うと、芦ノ湖を埋め立てるだけの土量が要るのです。それを泉南の山を削るのか、淡路島の山を削るのか知らぬけれども、どっちにしたって気象条件だってものすごく変わり
どうもありがとうございました。
私は、公明党を代表して、当委員会における質疑を行います。 冒頭に、法務省の刑事局長にお尋ねをいたします。 昨日の当予算委員会における共産党の正森議員の質疑の中で、わが党の竹入委員長の名誉にかかわる問題が出ましたので、お伺いをいたします。 選挙違反容疑で告発を受けたのは大橋氏であって竹入委員長ではないこと、さらに京都地検で不起訴になり、さらに検察審査会で審査の結果、再度京都地検で不起訴になったのも大橋氏であって竹入委員長でないこと、したがって竹入委員長はこの告発の当事者でもないし、何ら非難を受ける事実はなかったと承知してよろしいか、お答えをいただきたいと思います。
それでは、ロッキード問題について総理にお伺いをいたします。 本日の朝刊の報道によりますと、ロッキード疑獄のうち、丸紅ルートと全日空ルートは捜査を終結するということが報道されております。しかし、本事件の核心と言われる児玉ルートの問題がまだ未解明のままで、きわめて難航をいたしておるわけであります。同時にまた、ロッキード事件の丸紅、全日空ルートが捜査を終結したといいましても、いわゆる灰色高官名の公表という問題については、まだ問題が残されております。 そういう立場で総理にお伺いいたしますが、たとえばこの解明を迅速かつ正確に進めていくためにはどうしても新しい証人喚問が必要であるというのは、一致した意見であると私は思うのです。ところが、
ここで総理にさらに確認をしておきたいのですが、もともとこのロッキード問題の発端というのは、アメリカにおいて現実の問題としてあらわれてまいりました。その後、やはりわが国といたしましても、わが国の民主主義を守るためにも、徹底するためにも、この事件の徹底解明が必要である。そのために、ことしの二月二十三日に衆参両院において国会決議が行われたわけです。しかも、この国会決議は全党一致で行われたわけです。全党一致であるということは、与党である自民党も全面賛成であったということであります。しかも、この国会決議の中には、衆議院におきましては、また参議院におきましても、「徹底的かつ迅速に」という言葉が入っておりますし、同時にまた、資料は国会に未公開資料
