要するに、細かい詰めばまたロッキード特別委員会でやらなければなりません。私もこの問題に短い時間の中でたくさん時間がとれないのを非常に残念に思いますが、私がお聞きしたいのは、三木総理大臣がいわばりっぱな決意を持ってこの処理に当たられた、またいまも当たろうという決意を述べられておりますけれども、しかし世間の人たちは、三木総理大臣は自民党の総裁じゃないか、総裁として自民党の委員がロッキード委員会で反対しているあの反動を抑えられないのか、このことが非常に大きな問題として、灰色公表の問題にしろ、また証人喚問の問題にしろ残っているわけです。 確かに三木総理大臣の最近の姿勢は、あなたは後退したことはないとおっしゃいますけれども、後退したと国民
あなたの得意中の得意ですから、答弁を長くおやりになりたい気持ちはわかりますが、余り時間がありませんので、三木さん、一言だけ申し上げます。 私は、矛盾点を言っているのです。あなたは、どんな人たちだって差別なく、例外なく、疑惑のある人は証人として出るのがあたりまえだとおっしゃっているでしょう。それがロッキード委員会で証人としてこういう人を呼ぶべきであるということが提起されているのに、自民党の皆さん方は反対しているわけでしょう。これには自民党の委員の皆さん方とあなたの間に大きな考え方のギャップがあるということです。それを埋めるためにあなたの指導力を発揮しなさいということを申し上げているのであって、皆一生懸命真相究明のためにがんばってい
それじゃ次の問題に移ります。これは主として大蔵大臣、ときに副総理にお願いしたいと思います。 一つは、税制の問題でありますが、その第一に所得税減税の問題についてお尋ねをしたいのです。 われわれの年来の主張にもかかわらず、減税問題については、所得税減税はやらないということでずっと一貫してこられました。本会議の答弁におきましても減税はやらぬということをおっしゃっておりますし、この委員会でもそうおっしゃいました。 しかし、私は、全国の勤労者、要するに個人所得者、しかも非常に低い収入の皆さん方の意見として申し上げるのですが、減税をやらなかったために、ことしの七六年春闘によって賃上げが行われましたが、実質賃金は確保されていない、この
こういうことは見過ごしていいものではないと思いますよ。要するに月給袋は、ここにいらっしゃる新聞記者の皆さん方も恐らくそうでしょう、軽くなっています。 たとえて具体的に申しましょう。大体ことしの春の春闘によって平均八・八％のベースアップと言われております。しかし、これは平均でありまして、それより低い五％の中小企業の従業員もあったでしょう。さらにはまた一〇％以上になったところもあるでしょう。そこで、国税庁の調査をもとにして話したいと思いますので、これを五％と一〇％ということでお話しします。 年収二百万円の人は、仮に五％のベースアップがあったといたしますと、ことしは二百十万円の年収になります。これはわかりますね。二百万円の五％の十
要するに、ことしは財源がないから所得減税はできぬというお話なんですね。ここで問題になるのは、財源がありませんから減税はできません、減税はすでに過年度においていたしてあります。これはしかし、国民が納得する説得力ある言葉とは思えませんね。と申しますのは、やはりいまでも厳然として不公正税制が残されたままであるということであります。国民の重税感というものは、もともとそこにあるのです。 私どもが党を挙げて所得税の実態調査をいたしましたときに、約七〇％を超える人たちが重税感があるというのです。その重税感を持っておる人たちに、あなたはなぜ税が重いとお思いになりますかと聞けば、金額の重いという人はパーセンテージではそんなに多くなくて、税制が不公
租税特別措置と各種引当金のいわゆる課税対象を外すという問題、これは会計規則によってそういうふうになっていると言いますけれども、やはり損金算入額をどうするかということについては、それは大蔵省の責任ですよ。ですから、どの範囲で損金算入と認めるかどうかという問題もこの中にあるわけでございますから、これは決して大蔵省の全くの責任でないというふうには言えないと思います。たとえば銀行の貸倒準備金の問題にしたって、これはもう議論があったわけですから、その点は、本当にきょうは時間がないので困りますけれども、よく考えてください。 それで、こういうふうに実質的に賃金がカットされるというような、要するに、減税がないために実際自分のふところに入ってくる
政府も苦しいから国民も苦しみをともにしてほしい、それは、ぼくはある意味でよくわかります。しかし、ちょっと言葉が足らぬのですよ。国民の気持ちは、足らざるを憂えず等しからざるを憂えているのです。いいですか、大蔵大臣。苦しみをともにすることについて、苦しまなければならないのなら一緒に苦しんでもいいと思っているでしょうけれども、低収入の勤労者だけが苦しんで、苦しんでいない者が存在するという等しくないということ、平等ではないということ、不公平であるということに問題があるわけでありますから、これをひとつよく考えて、この税の不公正是正に全力を挙げていただきたいと思うのです。ましてや所得税の増税なんというのはもう頭から考えるべきじゃありません。
わかりました。 そこでさらに、恒常的なインフレ、不況というものについて、その時期にかかわらずきわめて恒常的に安定した税収入を得るためにというので、消費税——今回の総理の演説では消費税という言い方をなさいましたね。消費税というのは、中身は付加価値税だとか売上高税なんというものを私たちはすぐ連想いたしますが、そういうことを言うと非常に刺激が強過ぎるので、消費税ということをおっしゃったのだと思いますけれどもね。そのほかには物品税もありますけれども。はっきり消費税と申しませんで、付加価値税だとか売上高税というようなものについて、これは結果的には最終消費者にかかってくる税でありますから、きわめて逆進性の高い税金であると思うし、これは全国の
ではあるけれども、ここで私の態度をはっきり申し上げておきます。少なくとも公明党は、この付加価値税、売上高税というようないわゆる一般消費税の導入、これは最終消費者にきわめて重大な影響を及ぼすものでありますから反対である。したがって、この点よく考えておいてくださいよ。実際採用したら承知しませんよ。 そこで、次の問題に移ります。きょうは本当に時間がなくて問題が多くてあれですが、外国為替市場における円高傾向というのはずっと続いているわけですね。むしろ強まりつつあると言ってもいいでしょう。こういう中にあって、もちろん円が高くなるということは、いま二百八十七円ぐらいになっているのですか、輸出にも影響がありますけれども、しかし、メリットとして
ですから、確かに変動相場制で円高になるか、円安になるか、国際情勢というのはきわめて微妙でありますから、そのお気持ちもわかりますけれども、しかし、少なくとも円安になったときには、物資が上がったからというので企業はすぐ値上げの動きをするのです。しかし、円高になったから、輸入価格が安くなったからというので、それはもう口をぬぐったままで、そのもうけはふところへ入れてしまうという傾向が非常に続いているということは事実なんですね。だからこの点については、やはり具体的な計算の問題もありましょうし、その点についての監視機構というものも必要でしょうし、これはやはり通産省としては重大な関心を持たなければならぬだろうと私は思うのです。この点はひとつ通産大
これはテレビで中継されておりますし、全国民が聞いていることでもありますし、特に東北、北海道ではもうそろそろ——もうすでに灯油をたいているでしょう。どうしても生活必需品です。どうですか、ここでもう一歩踏み込んで値下げ指導をするのだということを通産大臣から言っていただけませんか。
非常に前向きの答弁で、ぜひお願いいたします。 それで、もう一つまた通産大臣に苦いことを言わなければいかぬのですが、卸売物価が非常に速いテンポで上昇してきた。これの前提条件は、詳しく申し上げるとよくわかっていただけるのですが時間が本当にございませんので……。ところが総理大臣は演説の中で、卸売物価は速いテンポで上昇しているけれどもやがては鎮静化するだろうという非常に楽観的な見通しをお立てになった。しかし、そういうものでしょうか。鎮静化の根拠というのをひとつ副総理、お願いします。
まあ大体大口の値上げが一巡したとか、素材値上げによる関連企業の波及は需給ギャップがあるのでとか、海外要因の問題とか、こういうふうにおっしゃいましたけれども、実は経済企画庁はこう言っているんです。副総理の役所経済企画庁は、五十年十二月から五十一年三月の卸売物価の上昇のうち、通産省による減産指導や不況カルテル対象品目は三〇％も上昇している、こういうふうに分析しているのです。要するに通産省が減産指導をしたり、そのことによって企業が減産をする、需給を操作する。しかし、こういう形で減産をして値上げできるという企業はきわめて限られるのです。鉄鋼、アルミ、合成樹脂、石油産業、要するにいわゆる寡占的大企業といわれるものであります。このしわ寄せが結局
次の問題に移ります。 十七号台風被害について、これは本部長である国土庁長官にお聞きすることが多いと思いますが、まあ一連の質問で大体のことがずっと浮き彫りにされてまいりました。それで、きのうの質問で、改良復旧に力点を置いてやっていこうということをおっしゃいました。これが事実可能であるのかどうかということについては、ちょっと財源の問題等がありますので、あやふやですけれども、もう一度確認をいたしますが、この災害復旧はあくまでも原形復旧ではなくて改良復旧という立場で進めていく、その決意をもう一度お伺いしたい。それが一つ。 もう一つは、この復旧に当たって査定設計書というのを地方自治体でつくらなければなりません。これは国の直轄河川等は—
財源を尋ねます。 災害復旧事業に伴う多額の支出で地方自治体は非常に苦しくなる。そこで、恐らくこの災害復旧につきましては実行予算方式で超過負担はないと思うが、超過負担はありませんということを明言してください。 さらに、この国庫補助事業におけるところの地元負担分としての地方債が認められておりますが、これは公共土木については九〇％、農地、農林については七〇％、これについて、農林業者保護の観点から、七〇％しか認められていない農地、農林についてはもっと地方債の枠を引き上げるべきだと思うが、どうですか。 さらに、これは自治省になるかもわかりませんが、これらの地方債については交付税の基準財政需要額に算入されて、国からある程度手当てされ
はい、わかりました。 国の予算としての財源でございますが、これは一連の質問がすでに予算委員会でございました。いわゆる公共事業予備費の一千五百億円につきましては、これはやはり災害に使うので景気対策の方には回せないというような意見のように私は承りましたが、これは小山委員も御質問なさいましたけれども、確かに予備費の中から出していく、そのときには公共事業予備費も何もそんな区別はないだろうというのは常識的であるかもわかりませんが、ただあの初めてことしの予算についた公共事業予備費一千五百億は、あくまでも景気調整のために行う公共事業ということでつけられた予備費ですね。したがいまして、これは小山さんおっしゃっておりましたが、災害は日本全国に実に
私は景気の問題については少し政府と意見を異にいたします。そんなに順調に景気が回復しているとは思いません。またこれは特殊な製品に対しての輸出の伸長によって伸びている景気でありますから、きわめて大きなでこぼこがありますからね。だから私は、やはり災害復旧事業が行われないところには、この公共事業予備費を充当して公共土木をやるべきであるという考え方です。もしそれが必要がないというなら、あなた、さっき財源がないと言ったから、この公共土木事業予備費を物価減税幾らかできるのですから、年内減税の財源に回しませんか。どうです。これはまたこれなりの個人消費喚起という形で景気が刺激されますよ。どうですか。
政治家は善政をやらなければなりません。どうかそういう点で御再考をいただきたいと思います。 それじゃ次へ移ります。 今国会で非常に問題になりましたリンチ事件について少し聞きます。 特にいわゆる暗黒裁判だと言われた治安維持法下におけるところのリンチ事件ではなくて、戦後にも同様のものがあるということで、参議院本会議で稻葉法務大臣がその詳細については委員会で述べますという意味の答弁をなさっておりますので、これは委員会として受けざるを得ませんのでお聞きします。 この戦後日本共産党のいわゆる暴力的部内統制事件またはスパイ・リンチ事件のようなものについてどういうものがあるのか、ひとつ御報告いただけませんか。
四件の報告がございましたが、重ねてお尋ねします。全部だと時間がかかってしまいますから、一番古い神奈川県下の昭和二十七年七月の事件、それから一番新しい兵庫県下の昭和三十七年五月の事件について、内容を御報告いただけますか。
日本共産党は、いわゆる宮本委員長の事件を、党組織を守るための査問行為であって、正当防衛であると主張しているようでございます。恐らく戦後のこの事件についてもそのような見解をお持ちになっておるのではないかと思いますが、これらの事例を含めて、共産党の言う組織防衛のための正当防衛というような論拠というのは成り立つのですか、どうですか。
