私ども日本共産党は、国際仲裁事件の手続について、いわゆる外国人弁護士に代理を認めることを中心とする本法案の改正については、賛成をさせていただきたいと思います。しかし、それに絡みまして、外国人弁護士の事務にかかわる問題について幾つか関心のある問題がありますので、その点について伺いたいと思います。 この問題を考える上で、やはり基本的な問題は、日本の司法制度にかかわる問題でもございますので、弁護士法第七十二条の、弁護士が法律事務を専ら扱うことを原則としている制度、あるいは、日本弁護士会が倫理の尊重を非常に重視しております。それは基本的人権の尊重と社会正義の実現を図るというのを根本問題にしておりますが、これらは日本独自のすぐれた司法制度
そこで、伺いたいと思うのですが、政府は、規制緩和に関して、さらに推進するとして、三月二十九日に「規制緩和推進計画の改定について」というのを閣議決定いたしました。それを見ますと、外国法事務弁護士による日本弁護士の雇用の禁止の解除、外国法事務弁護士の資格承認基準である職務経験要件の緩和、外国法事務弁護士の第三国法に関する法律事務の取り扱いの緩和などを引き続き検討していくということになっているようであります。 ところで、たしか一九九四年だったと思いますが、前回改正が行われまして、その後の法曹三者を中心とした検討の結果はこれらのいずれについても措置困難として、政府みずから結論を出したはずであります。 私は、ここに資料を持ってまいりま
今そういうように答弁されましたので、これ以上は申しません。 それでは最後に、もしよろしければ法務大臣に政治家として伺いたいと思います。 今規制緩和委員会でいろいろの項目が検討されておりまして、それに司法に関する問題も数項目、例えば法曹人口の増員を初めとして今の外弁法の問題からいろいろ出ておりましたことは、これまで当法務委員会でもいろいろ言われたことでございます。私は厳密には自分の考えというのは持っておりますが、百歩譲っても、行政にも関係することですから、国民の要望からこういう見解があるという問題提起をすることは仮に許されるとしても、司法の基本にかかわるようなことは、やはり裁判所、弁護士会、検察というように、法曹三者が協議して
終わります。
日本共産党を代表して質問をいたします。 私どもは、今回の、事務総局制にするとかあるいは委員の定年の延長を人材確保のために行うというような組織改編については、公取が公正な取引を確保するために果たさなければならない役割に関連して、賛成させていただきたいと思います。しかし、それにもかかわらず、今同僚委員から最後の段階で御質問がありましたが、本体部分の、特に持ち株会社の解禁に絡んでさまざまな経緯があって、後で時間があれば申しますが、結局本体と切り離して組織問題だけ提案しなければならなかったという点については、非常に問題意識を持っております。 そこで、質問を重複しないようにしながら、若干お伺いをいたしたいと思います。 そもそも論と
今御答弁がありましたが、私の方の資料でそれをさらに明確にしますと、例えば戦後間もなくの昭和二十一年十月二十六日に発表されな米国陸軍、国務省から日本に派遣された日本財閥調査使節団の報告書というのがあります。それにはどう書いてあるかといいますと、 財閥が日本経済に及ぼしていた支配力は他の如何なる資本主義的産業国家にも類例がない程厖大であった。一九四四年現在、十七財閥が所有した払込済資本金は、日本の全株式会社の払込資本の殆んど四分の一におよんだ。更に各個の産業についてみれば、この支配力は一層顕著であって、十五財閥傘下の生産額が各産業において占めた比率は次の通りであった。すなわち石炭五一％、アルミニューム六九％、紙・パルプ五〇％、レーヨ
今公取委員長からるる御自分のお立場について御説明がありました。私は、そうあってほしいというように思っております。 しかし、新聞紙上等で、いろいろ論評によりますと、例えば、公取委員長が今言われました独禁法第四章改正問題研究会というのが昨年の十二月に提言をいたしまして、このときには四分類に限定した部分解禁方針を打ち出したと私どもは承知しております。ところが、一月十八日を越えましたら、これは突如として百八十度転換して、二十三日に、原則は自由で、事業支配力の過度の集中を招くような持ち株会社のみの禁止というように態度を変更し、それがために与党内でも非常に論議が紛糾したというように聞いております。 この点について我が党がいろいろ調べまし
終わります。
私が既に参考人に対する質問や、あるいは第一回目の質問でも申し上げたことですが、さらにそれを深くきょうはお伺いしたいと思います。 公務員の証言拒絶権というのがあります。これが文書提出命令と非常に関連するんですが、この証言拒絶権については、民事訴訟法と刑事訴訟法と国公法の規定の整合性が十分でないということがかねてから指摘されてまいりました。これを受けまして、平成三年十二月に公表された民事訴訟手続の検討事項では「公務員等又は公務員等であった者を証人として職務上の秘密について尋問をする場合の当該監督官庁等の承認に関し、当該監督官庁等は、国の重大な利益を害する場合を除いては、これを拒むことができないものとするとの考え方（刑事訴訟法第一四四
今述べられたようなことでありますが、それについて私の意見を言う前に、もう一つ聞いておきます。 私は、民事訴訟は単に私人間の権利義務について判断するだけではないと思います。多くの場合、行政訴訟もございますし、その場合は行政行為と、そしてそれによって一定の損害を受ける私人もしくは一定の団体というものとのどちらに軍配を上げるかという意味を持っております。ですけれどもその点は後に置くとして、私人の証言拒絶権と、私人にも証言拒絶権があります、公務員の証言拒絶権とは、その性質で差異があると思われますが、その差異がある理由は何だと思われますか。
民事局長はそれなりに答弁されたわけですが、私が答弁を求めた趣旨とは若干違いますので、それをこれから言いたいと思います。 その前提として、民事局長、あなたは職務上知り得た秘密と職務上の秘密を全くイコールに答弁されましたが、講学上も、職務上知り得た秘密というのと職務上の秘密というのは違うのですよ。それはあなたも少し頭をひねればおわかりになるだけの能力をお持ちだと思いますが、時間がありませんので、この点についてあなたにその問題の講義をするのは次に譲らせていただいて、さらに進んでいきたいと思います。 そもそも私が申し上げたいのは、私人の証言拒絶権と公務員の証言拒絶権の性質の違いはどこにあるか、こう言えば、公務員が保持する秘密というの
今の答弁は非常に苦しい答弁で、ちゃんと静かに理性的に聞けば、答弁になっておらない。 行政上の当否についてといいますが、人事院は、不利益処分だとかあるいは勤務条件だとか、いろいろな問題について行政上の当否を審査いたしますが、裁判所だってそうですよ。行政訴訟は全部、行政上の当否を判断するのではありませんか。だから、本質的には同じことだと思うのです。それについてそういうような差異を設けたことについて、十分な説明ができません。だから、刑事訴訟法や民事訴訟法や国公法との整合性とか、いろいろなことを言っているけれども、現在、いろいろその目的等に応じて違った規定がされているんだから、民事訴訟においても、ある分野についてそういう差異が認められて
日本共産党の正森でございます。 松浦公述人にまず伺いたいと思います。 あなたは冒頭で、私は民事訴訟法部会の一員なので、いわばこの改正案を守る立場で不利な立場だというようなことを言われました。その発言に注目していたのですが、同僚委員の次々の質問に対して、個人としては文書提出命令の拡大に賛成だとか、あるいは、しかし理想論は述べても何の意味はないとか、あるいは、最後は動揺しているのが事実だとかいうように言われましたが、私ども五月十七日に中央で六人の参考人をお呼びしました。その中で、民事訴訟法小委員会の委員長を務められたと思いますが、中野さんだけは終始一貫改正案を堅持されましたが、同じ民事訴訟法部会に入っておられたある大学の教授は、
そうじゃないのです。 二回やったけれども、この文書提出命令については行われなかったのではないですかと言っているのです。
時間がございませんが、私もジュリストその他を読んでおりますが、二回目のときにも、検討中というだけで、今回出ていたような要綱案としては全く出されておりません。そのことを私は申し上げておるのです。結構です。次の論点に移ります。 今までに森山公述人あるいは松浦公述人からいろいろお話がございまして、重複するかもしれませんが、あるいは答えがある程度出ておりますが、現行法の三百十二条の三号の法律関係文書、現在では二百二十条三号になりますが、これについて判例が非常に前向きに権利救済を図ってきたことはすべての人が認めておられます。 例えば、昭和四十四年十月十五日の有名な家永裁判では、東京高裁は二つ判断をして、まず、国側及び特に文部省が当事者
ありがとうございます。 松浦さんに伺います。 しかし、少なくともインカメラ制度を裁判官から公務秘密文書については取り上げてしまうというようなことは非常に問題だと思いますし、あなたはこれに関連して、それは全般的には情報公開法の制定あるいは考え方を待つべきだという意味のことを言われましたが、そうだとすれば、逆に、この部分についての完成について、より権利を保障すべき当事者の権利関係を審判する民事訴訟法の改正で場合によったら狭めてしまう可能性があることは待つべきではないかということに、あなたの論理からすれば必然的になるのではないですか。
私はきょう参ります前に、判例タイムズの一九九三年四月一日に出ました中に載っている「民事訴訟とは何だろうか」というあなたの論文を読んでまいりました。これは、あなたが名古屋大学で最後の講義ということでされたものだそうで、あなたの一生の御関心は、人間とは何なのかという哲学的な疑問と、民事訴訟とは何だろうかという訴権論的な目的論だというように書いてありまして、非常に感銘を持って読ませていただきました。 その中を読ませていただきますと、「民事訴訟の目的は、実体的正義と手続的正義に叶った、紛争ないし紛争状態の解決・調整・好転でなければなりません。」ということをまず御指摘になった上で、いわゆる現代型訴訟の多発ということについてお触れになり、そ
ありがとうございます。 大いに努力して迷っていただいて、いい結論に達していただくことを心から希望しておきたいと思います。 その次に、前田公述人とそれから溝口公述人にお伺いします。 時間がございませんが、実は中日新聞の五月四日に社説が出ております。あなたも御関与なさったかもしれませんが、「公害、薬害、消費者訴訟などでは、行政や企業側が大事な証拠を握っていることが多く、原告側は「秘密の壁」を前にしばしば涙をのまされる。」という出だしで、「国民一般にとって重要な情報や文書を隠したがる官僚機構の体質は、エイズ薬害の例だけを見ても明らかだ。まして、民事訴訟で証拠として公文書が必要になるのは、多くの場合、行政の責任を追及する時である
ありがとうございました。
まず最初に、中野参考人に対して伺います。 参考人は、法制審における審議について、弁護士会関係者の意見も十分に聞いたと言われましたが、同時に、意見を述べられた谷口さんのお話などを総合しますと、小委員会で甲案、乙案などでいろいろ議論はされていたでしょうが、今の法案の二百二十条四号ロあるいはそれに関連する規定というのが、これが要綱第六次案として出たのは十二月一日の小委員会が初めてだ、そして、総会どころか民事訴訟法部会に審議経過ということで初めて出されたのも二月二日だ、そして早くも二月二十六日には総会で決められておる、そして三月にははや国会に提出されておる。こういうことになりますと、五年間にわたって審議された民事訴訟法、しかも文書提出命
