正森成二

今の答弁で明らかになりましたように、二年を目途にしてもし内閣の方から提出するということになりますと法制審議会での審議が必要になるだろう、こういう答弁であります。 　そこで、私は申し上げたいのですが、今度の公務秘密文書についての条項を削除せざるを得なかったということは、国会におけるすべての構成政党が認めるところであり、また参考人質問でも地方公聴会でも、法制審の民事訴訟法部会の関係者以外はだれ一人として賛成がなかったという条文でございました。 　そこで私は、少なくとも民訴法部会の責任者や、ましてや民事訴訟法小委員会の責任者であった人物は、今度の改正案の審議をもし行うとすればその任につくことは極めて不適切であり、可能かどうか知りません

法務大臣や民事局長としては、現段階ではそれぐらいの答弁しか、なさるのは御無理であろうと思います。しかし、仮に法制審にかけられるとした場合に、民訴法小委員長などが同じ人物の場合には、これらの人が行政官僚なら風向きによって態度を変えるということは大いに可能でありましょうが、やせても枯れても学者と銘打っておる人がなかなか態度を変えることができないということであれば、私はしかるべき任命権限を持っておる者が更迭するなり、あるいは私が言いましたもののふの恥を知ってみずから辞任して、新しい酒は新しい器に入れるということが当然のことであるというように思います。 　そこで、修正案の提出者に伺います。 　私が今申し上げた趣旨は御理解いただけたと思い

御答弁がございましたが、今回約一カ月近く審議しまして、法制審が一定の結論を出した、それに対して内閣が責任を持って法案を提出した場合に、それを修正することがいかに困難であるかということは、論議の過程あるいはお互いの努力の中で身にしみたところであります。 　それならば、いい結論が法制審の答申あるいは内閣から出るということがわかっておればこれはお任せしてもいいんですが、今回除かれた部分についてはなかなか困難な場合もあろうかと思います。そういう場合には、国会がイニシアチブをとるということは十分に必要であり、場合によっては、もちろん今国会は終わりでありますし、うわさによりますと秋には解散・総選挙もあり得るか。そうなればお互い再びこの場にリタ

そのいずれの場合でも、法制審の場合には当然のことながら日本弁護士連合会の会員も参加しておりますが、しかし、その会員は必ずしも日本弁護士連合会の大方の会員の意見に基づいて発言されるとは限りません。 　したがって、日本弁護士連合会と最高裁判所とそして法務省との間で、今いろいろな制度の問題について三者協議が行われておりますが、このような民事訴訟法の内容についてもフランクに三者協議を行う場を、私が言いました内閣提出あるいは議員立法、いずれになるにせよ行われて、そしてそれが法制審なりあるいは国会の小委員会に反映されることが望ましいのではないかというように私は思いますが、そういう点についての政府及び与党修正案提出者の御意見を承りたいと思います

太田委員の独自の御意見を拝聴いたしました。 　その御意見については、私は大いに自分の説を持っておりますけれども、時間が参りましたので終わらせていただきますが、私の質問の趣旨もお聞きいただいたら、後で速記録を調べていただいてわかりますように、法曹三者の協議によって民訴法の原案を決めろというようなことを言った覚えは全くありません。それらの意見を参考にして国会が決める、あるいは政府が法案を提出するという意味で申し上げたことを付加して、時間でございますから私の質問を終わらせていただきます。

小森先生の御質問にお答え申し上げます。 　私どもの修正案の文言についての御質問でございますが、私どもがこの文言を用いましたのは、文書提出命令について非常にすぐれた決定であると御評価をいただいております家永教科書裁判における昭和四十四年十月十五日東京高裁決定及び伊方原発訴訟での高松高裁五十年七月十七日決定の文言、その中に「公表することによって国家利益または公共の福祉に重大な損失、重大な不利益をおよぼすような秘密をいう」というように定義して、それに該当しないということで文書提出を命令しておりますので、基本的に判例として一般に評価されております。その文言を利用したわけでございます。 　なお、さらに、「国家の利益」とは何かという御質問で

私は、日本共産党を代表して、民事訴訟法案並びに民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について討論を行います。 　法案審議の中で最大の争点となりました文書提出命令の問題については、エイズ訴訟などで情報隠しがいかに国民に不利益を与えるかが明らかになったように、我が党は、原案のままでは、公文書を秘密扱いにし行政側の証拠隠しを助長するとともに、予定されている情報公開法の制定に対して否定的な影響を与えるとの見地から、日弁連などの意見も参考にしつつ、当該部分について修正案を提出した次第であります。 　与党修正案は、世論の批判を受けとめて、公務秘密文書規定部分を全部削除し、そのほかの民間文書提出の一般義務化を維持し、かつ裁判所の

私は、これまで民事訴訟法で一番関心のありました文書提出命令を中心に質問させていただきました。まだ議論は尽きておりませんが、それ以外の幾つかの問題点についてきょうは質問をさせていただきます。 　今度の民事訴訟法案の「第二編第一審の訴訟手続　第二章　口頭弁論及びその準備」というところがあります。それを見ますと、その中の第一節からいきたいと思いますが、第三節に最初飛ばさせていただきます。 　第三節の百六十八条では「弁論準備手続に付することができる。」という規定がありますが、百六十九条の第二項では「裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。ただし、当事者が申し出た者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を

第三節で規定されておりますように、今民事局長が言われた三つの種類の手続を決めておるということなんですが、例えば百七十条を見ますと、これは例えば二項等を見ますと、新設でありますが、「裁判所は、弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判及び文書の証拠調べをすることができる。」というようになっております。これは今までにはなかった規定で、これは、事実上証人尋問以外大抵のことができる、文書の取り調べもできるということになっているわけで、従来からもこういうようになっていたというのとは相当大きな違いがあるというように言わなければならないと思います。 　しかも、後で口頭弁論のところでもう

抽象的な一般論としてはそれでも通るかもしれませんが、私が非常に問題だと思うのは、例えば百六十二条を見てください。「裁判長は、答弁書若しくは特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出又は特定の事項に関する証拠の申出をすべき期間を定めることができる。」となっています。これは現行法では、「裁判長ハ準備書面ヲ提出スヘキ期間ヲ定ムルコトヲ得」となっているだけであります、二百四十三条。今度はわざわざ「特定の事項に関する」「証拠の申出をすべき期間を定めることができる。」ということで、証拠の提出についていつまでに出さなければいけませんよということを決めることになっております。ところが、それが決められてしまってから、今言いましたような内部告発等で

公証人法の改正も今回の民事訴訟の書証提出を意識に置いたものであるということを民事局長が初めて公然と認めました。 　しかし、今度の法律を見ますと、公証人の面前で宣誓をして署名する、間違えばたしか十万円以下の罰金か何かの罰則がついていることになっていますね。しかし、そんなことで真実が担保されるなんて思っていたら大間違いなのですよ。多くの公害裁判でもあるいは労働事件でも、裁判所で宣誓をして、そして偽証すれば罰則で厳重に処罰される。懲役刑を含むものであっても、公然とうそをつく証人というのは幾らでもいるのですよ。 　最高裁行政局長、来ておられますか。事前にお話をしておきましたが、東京電力の思想信条による差別事件、これは五つの地方裁判所で判

最高裁の行政局長にその判決を読んでいただくのはやや失礼ですから、そこに民事局長がおられますから、誤りがないことを保証してくださるでしょうから、私が読み上げます。 　この裁判所の判決でこう言っております。会社に対して、 　ところが、原告らの職務遂行能力及び勤務実績が劣悪であると主張しながら、その人事考課に関する資料は証拠として何も提出しない。事柄の性質上、そのすべてを証拠として提出することを期待するのは困難であるとしても、少なくとも原告らが被告会社主張の不都合行為をしたとの事実関係に関するものくらいは提出することができると思われるが、その資料すらもほとんど証拠として提出せず、被告会社の従業員又は元従業員の作成した膨大な陳述書とこれ

時間が参りましたのでそろそろ終わらせていただきますが、一点だけ確認しておきます。 　現在の民事訴訟法では、二百九十六条で対質質問を行うことができるようになっております。また、三百三十七条にも同様の関連規定があります。この規定は、新しい民事訴訟法では引き継がれておりませんね。

本法に規定されていないのは残念ですが、もし規則に規定されるならぜひ規定してほしいと思います。なぜなら、今私が言いました、もう判決になっております芝信金の問題でもこの対質の規定を使って、そして暴行を受けた女性従業員とそして暴行を行った当事者あるいは支店長が対質させられて、そこで真実が明らかになったという規定があります。 　なお、上告制限の問題について質問する予定でございましたが、残念ながら時間が参りましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

今回の改正におきまして一出願多区分制とかあるいは多件一通方式というようなものが採用されまして、出願者やユーザーの利便が図られるという面は確かにあると思います。しかし、それと同時に、それに対応する特許庁の職員の仕事の形態や負担がどうなるかというのが、今後非常に配慮しなければならない問題だと思います。そこで、時間も短うございますので、その点を中心に伺いたいと思います。 　まず最初に伺いますが、私ども、調査室から一定の資料をもらっておりますが、現在の出願件数がどれぐらいで、これを審査する審査官は何人ぐらいでやっておりますか。

審査官の数が百二十六名ということで、平成六年は百二十三名だったようですから、三名ふえたわけですね。審査件数は、今も答弁がありましたが、調査室などの調査によりますと、平成七年は出願件数が十七万九千六百ぐらいになっておるようであります。 　ところで、平成七年度の出願件数と処理件数の関係を資料等から見ますと、処理件数が出願件数を二万五千件ほど上回っているように思われますが、これまでの未処理件数は全部で幾らになっていますか。

私の方がいただいている数字と著しく違うようですが、例えば商工委員会の調査室の資料の五十三ページによりますと、未処理件数は平成六年で四十八万七千九百三十二件。出所は特許庁の公報になっております。また、私が入手した資料によりますと、平成七年度の終わりはやや減少いたしまして四十六万、四十五万八千八百ぐらいになっているようですが、どうしてそんなに数字が違うんですか。

私も耳が余りいい方ではありません が、未処理件数と処理件数を間違えて答弁するというようなことでは、これは私の方が一応調査室の資料や本年度の数字をちゃんと知っておったからいいけれども、知らなかったら、あなたも恥をかくが、私も大恥をかくということになるわけで、もうちょっと気合いを入れて、ちゃんと耳の穴をほじくって答弁するようにしていただきたいというように思うのです。 　そうしますと、大体、処理件数に比べて未処理件数はほぼ二倍半に達している状況だということが知られるところであります。そうしますと、年間処理能力に対して二倍半も未処理件数が残っている場合に、百二十六名の特許庁の職員をそのままで新しい制度に移行するとなると、非常に無理が来る

確かに、平成四年度はサービス制度の導入によって従来から十万件余りふえたというのは事実のようですが、それにしても未処理件数が四十六万とか八万ということは、一年間、平成四年に十万件ふえたというだけでは説明し切れない問題だというように思います。 　そこで、次の問題との関係でさらに質問したいと思いますが、今同僚委員からも質問がございましたように、マドリード・プロトコルというのが昨年の十二月一日にイギリスや中国などが批准して発効したようですが、我が国はこれに対してどういうように対処しようとしておりますか。

今の答弁によりますと、ＥＵの問題があり、我が国が堅持している一国一票というものと違うので困難な問題があるが、前向きに対処したいというように伺いました。 　そこで伺いますが、マドリード・プロトコルでは十八カ月のファーストアクションというのがあるようで、指定国に対して、十八カ月以内に拒否事由があるならそれを全部明らかにしろ、それを明らかにしなければその指定国は出願に対して異議がないものと認めるというような方式のようであります。 　そうしますと、調査室からいただいた資料を見ますと、今我が国では大体一件当たり処理するのに平均三年近くかかっております。それを、拒絶事由を十八カ月以内に全部明らかにして通知しなければ国内、国民の権利を十分守る