正森成二

終わります。

私は、分科会でもございますので、岩国基地の問題について質問をさせていただきます。 　米軍の岩国基地は、市の中心部にあり、中心平野部の二三％、約五・七四平方キロメートルを占めております。市民生活と経済活動は、基地によって東と南地域に分断されるという状況であります。で、御多分に漏れず、凶悪犯罪が毎年発生しておりまして、九三年までの十年間で、米軍人などによる犯罪件数は、凶悪犯十一件十三人、粗暴犯二十一件十三人、盗犯百二十八件五十五人、知能犯二人、そのほか八件七人の犯罪がありました。交通事故も九百一件発生し、死者一人を含めて百二十人の死傷者が出ております。また、所属機の事故は二十年間で八十六件起きております。 　ところが、この岩国基地に

平成八年度までは報告されましたが、ほぼ十年計画というように言われておるようですが、総額幾らになりますか。

千六百億円を見込んでいるようですが、これは防衛予算のどこから出るのですか。

それは、一般に言われている思いやり予算と言われる項目ではないのですか。

そこで、外務大臣に伺います。 　安保条約に基づく地位協定の二十四条では、米軍は、ベースといいますか、基地の土地そのものについては提供を受けるけれども施設については米側の負担ということになっているはずであります。 　その後、大平内閣の時分からリロケーションなどについて負担するという、我々からいえば拡張解釈が行われました。ところが、本件はリロケーションでもない。今まで使っていた滑走路は返還されるのかといえば、やはり返還されないで誘導路等についてそのまま使う。しかも今度の滑走路は沖合へ移転して、今まで四十六メートル幅だったのが六十メートル幅に拡張するとか、あるいはそれに伴ってシーバースやヘリポートなどを建設するとか、全く新しい基地の建

政府側が根拠を有するものという結論だけは強調されましたが、根拠を有するものではないと言わなければなりません。 　私は、現地へ行って見てまいりましたが、リロケーションというからには、今までの滑走路あるいはその周辺部分が返還される、あるいは民用地に転換されるということであれば、これは、我々はリロケーションそのものに思いやり予算を投入することには異議を持っておりますが、それでもなお言えるかもしれませんが、今回の場合は、米側はあんなこと言っていないのですよ。だから、二百十五ヘクタールの明白な基地の拡張である、新設であって、それに対して思いやり予算を投入するというのは何事かという声が起こっているわけであります。 　そこで、委員長も言われま

普天間には、輸送機Ｃ12が二機とＫＣ１３０十二機が配備されていて、今、当面巷間マスコミ等で言われているのは、これを岩国に移転させるということが出ているわけですが、その移転については、まだ決定的な段階ではないという答弁がありました。 　そこで伺いたいと思うのですが、もともと岩国には海兵隊の基地があります。それから、今移転をマスコミ等で言われている沖縄の部隊も海兵隊の部隊であります。そこで、海兵隊の役割について伺いたいと思うのですが、日米安保条約上、海兵隊は、安保条約の五条、六条にかんがみて、どういう役割を果たしているのですか。

今の答弁は、米軍、米側あるいは海兵隊全体として見るべきで、個々の普天間あるいは岩国の一部の部隊、あるいは基地を取り出して見るべきではないという趣旨に承りました。 　それでは、海兵隊がどういう役割を持っているかについて、ここに米側の最高責任者の文書があります。これは、米海軍作戦本部長Ｊ・Ｍ・ボーダ大将というのが、米海軍のためのプログラムガイド「フォース二〇〇一」に掲載した「二十一世紀に向けた海軍の発展」と題する論文であります。これは、「ディベロッピング　ネイブルフォーシズ　フォー　ザ　トゥエンティーファースト　センチュリー」こういう題です。 　それを見ますと、こう言っているのです。私は英語がそうできないから、日本語で読ませていただ

しかし、ボーダ大将の論文を見ますと、ツー・プロテクト・アワー・ナショナル・インタレストというのを真っ先に掲げていますよ。安保条約では、日本の平和と安全、極東の平和と安全に寄与するということで、アメリカのナショナル・インタレストを守るなんということは書いていないのです。しかし、今やそれがもうトップに出てきているのだということを申し上げておきたいと思います。 　最後に、時間が数分になりましたので、環境庁に来ていただいておりますので、今度の岩国の計画によりますと、ちょうど町の中心部にある愛宕山、百二十三メートルぐらいの標高があるそうですが、それを五十メートルぐらいに土をとってならして、その土で埋め立てるというようになっています。そうしま

終わりますが、環境についてまだ調べていないということですが、地元では、愛宕山の問題についても、あるいは水面の埋め立てについても非常な心配が起こっております。安保条約上の問題だけでなしに、そういう生活環境の問題についても十分に住民を納得させるような措置をとっていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

私は、日本共産党を代表して、住専問題について質問させていただきます。 　六千八百五十億円もの住専処理に対する国民の税金支出につき、住専許せぬ納得せぬというのが今や国民多数の声であります。 　きのうの京都市長選挙の結果もこのことを明白に示しております。自民、社民、さきがけの与党三党だけでなく、新進、公明も加わった文字どおりオール与党に対し、日本共産党と広範な無党派市民の推した民主市政の会の井上吉郎氏が二十一万八千四百八十七票、四八・一二％を獲得して互角に戦い、四千票、一％足らずの差に追い詰めるという大健闘であります。 　これは、与党が強行しょうとしている住専問題を含めた予算案に対し、いかに国民の反発と批判が強いかを示しております

今三兆六百億円という話でしたが、大蔵省の担当者が私に言うた数字は、約三兆一千億円という数字であります。ほぼ符合しております。 　そうすると、一般行とされている三兆八千億円のうち、一兆七千億円は確かに債権放棄で損失となることになっております。その割合は約四五％であります。大蔵省担当者は、私の部屋に来て、母体行の持っている一般行としての分もこの割合で損失負担していると説明しました。それは一兆四千億円になります。 　そうすると、どうなりますか。残り約一兆七千億円の債権は放棄されずに残っており、今回のスキームでは返済されることになっているのではありませんか。これは明白な事実です。

今の御説明をお聞きになったらわかりますように、母体行であっても、自分が設立者でない他の住専に対する債権は、一兆七千億円、今度のスキームでは返済を受ける、それは当然のことであると銀行局長は認めました。 　しかし、当委員会に参考人等で出てきた母体行の関係者は、だれ一人としてそんなことは言っておりません。あたかも全債権を放棄したように、債権の全額放棄、それ以上やれば株主訴訟になるおそれがある、こういう説明をずっとしていて、新聞もそのように書いているではありませんか。これ以上の負担は株主訴訟に耐えられないなどというのは、事実に全く反するものであります。 　母体行は、自分の持ついわば非母体一般行分としての債権は、放棄していないのが一兆七千

今の蔵相の発言を聞きますと、母体行が一般行としてカウントされる分については債権が残っており、しかもそのうち一兆七千億円は返済を受ける予定だということを認めた上で、それは協議をしなければならぬと言います。しかし、国民は、その協議で六千八百五十億円も税金を出さなければならないというようなことを了承するでしょうか。それが今まさに問題になっていることで、母体行である住専が一般行分としての債権を放棄していない、こういうことは国会では参考人に出てきてほとんど言わないのですよ。破産した企業に対する債権としては、どちらにせよ法律上は同じことではありませんか。それ以上だと言う人もいるんですよ。 　ここに、アエラ、これの三月四日最新号に載っております

お聞きのように、松下総裁は御自分の発言をお認めになりました。 　私の計算と公表数字では、この数字のもとになっている九五年三月期決算による有価証券の含み益は十数兆円になっておりますが、正確に言いますと、十三兆七千億円であります。 　大原農水大臣、お伺いいたしますが、あなたは、ことしの二月十三日、閣議後の記者会見で、農林系統の内部留保が九五年三月末で一兆三千億円程度であるといってさまざまな発言をされた上、こう言っておられます。地方銀行なども含めた住専の母体全体では、現在の含み益は三十兆円を超すだろう、ガリバーと小人のようなものだ、こう言って、農水関係とはえらい違うということを言っています。 　あなたは、現在の含み益が銀行関係、母体

総理、大蔵大臣、お聞きになりましたか。農水大臣は、三十兆円、有価証券の含み益があると言ったことをお認めになりました。 　そこで、私は、農水相のこの言明をよりどころにして、国会図書館の資料をもとに詳細な試算を行いました。 　大蔵省、「金融機関の不良債権等の状況」、これを発表しております。昨年、九五年九月期も発表しております。その速報は、九五年十一月十五日、日経金融に載っております。これです。あらかじめ私は申し上げておきましたが、そこには、不良債権額だけでなしに上場有価証券の含み益も正確に記載されております。九五年九月期では、全国銀行合計十八兆七千四百三十億円になっております。間違いないですね。

今、私の言ったのと百億円ぐらい違っておりますのは、私が引用したものは速報で、彼は確定値で言っておりますから、その間に株価が若干上下したので微妙な差が出ておりますが、本質は同じであります。 　そこで申し上げますが、九五年三月期末から九五年九月期末の有価証券含み益の増加は約五兆円増加しておりますが、日経平均株価の上昇によるものであります。この増加率をもとに現在の含み益を計算することができます。 　九五年三月末の日経平均は一万六千百四十円、九五年九月末は一万七千九百十三円、それに対して本年の一月三十日では二万七百二十二円で大幅に値上がりしております。現在はそれより三百円ぐらい下がっております。しかし本質は、二万円を超えているから変わり

あなたはそういうことを言われますけれども、ここに日経新聞の二月十六日付の一面トップの記事があります。どう書いてあるか。都銀や信託など大手二十一行が九六年三月期決算で総額八兆円を超える過去最大の不良債権償却を行う予定だ、こう書いてあります。それは事実でしょう。 　二十一行は既に九五年九月中間期に約二兆円償却しておりますが、今回、住専向け三兆七千億円を含めて九六年三月期に六兆四千億円、合計八兆円を超える額を償却します。このことは、言葉をかえれば、母体行には十分過ぎるほど体力があり、住専以外の不良債権もこの際大きく償却できるということではないですか。 　そうすると、どういうことになります。償却資金には色がついていないから、国民の税金六

前の発言を否定するわけではないんだという心境をお述べになりました。 　そこで、総理、お待たせいたしました。総理に伺いたいと思います。 　政府が、阪神・淡路大震災の被災者に対し個人補償を拒否して、私有財産制度の我が国では私有財産の損失回復は自助努力によるべきで、税金支出は適当ではないと述べたのは、ついこの間のことであります。今、大銀行の私有財産は税金によって補償されようとしております。国民がこれに対してどう思っているか、総理は御存じでしょうか。 　私は、ここに二月九日付朝日新聞の投書、それを持ってまいりました。五十二歳の東京都の主婦の声であります。題は、弱者切り捨て銀行は税依存、こういう題でこう言っております。心して聞いていただ