正森成二

終わります。

日本共産党の正森でございます。 　長尾法務大臣、まずは法務大臣御就任おめでとうございます。 　私の承知しているところでは、明治維新で明治政府が成立しましてから百三十年ほどになりますが、女性の法務大臣ができたのは今回が最初であろうかと思います。今国会では女性に重大な関係がある民法の改正も行われますし、今後ともますます男女同権を推し進めるため、女性の社会的進出のために先頭に立って頑張っていただきたいと思います。 　私は、法務大臣の所信表明を伺いまして、非常に注目した箇所があります。それは第一の部分にあります「オウム真理教の弁明を十分聞いた上で、公安審査委員会に対する解散指定の請求をするか否か慎重に判断することにいたしたいと考えてお

公安調査庁長官はそういう意見であるということがわかりました。 　そこで、次に私が申したいのは、この間、弁明手続が行われました。私も、新聞だけでなしに公安調査庁から資料を取り寄せて読ませていただきましたが、そのときに識者が言っておりますのは、ほとんどことごとく公安調査庁の職員が調査したという報告書のたぐいで、その報告のもとになった証言、証拠というのは、だれが言うたかというようなことは一切わからない形になっている。事実、私が読んだ限りではそういうことになっております。それでも十分信用できるということで、例えば、元検察官である識者の中には、弁明は民事訴訟よりもっと緩やかな行政手続だということを言って、これでいいんだという意見を言っている

今長官が言ったのは、刑事訴訟法で講学上言われる自由な証明と厳格な証明とか、いろいろ言われるのですが、そういうことを前提にして言われたのだと思います。私はそういうことはよく知っていますよ、弁護士ですから。しかし、少なくとも法制定当時の法制局の責任者の一人が、そういうことを言って、やはり人権を守らなければいけないんだと言っていたことは、四十有余年たった後の後輩は、我が国で初めて団体規制をやるのですから、たとえそれが政治団体でなくて宗教団体であれ、やはり心すべきことであると思うのです。 　それから、もう一つ私が伺いたいのは、あなた方は、破防法がいよいよ適用されるときには団体のためにする行為というのが規制される、いかなる名義によるも規制さ

何もなくてひっくくられるよりも、たとえ罪刑行政主義であっても何らかのものがあって、ああ、これぐらいはいいのだなという方がまだましたということは言えるかもしれません。 　また、いろいろなものについて、解釈によって判例で発展するというのは知っていますよ、例えば「財物ヲ窃取シタル者ハ」というので窃盗が決まっておるけれども、その財物の定義で、電気も財物であるとか、何やらかんやらと言って判例があったから。しかし、「団体のためにするいかなる行為」なんて言われたら、こんなものは罪刑法定主義でも何でもないのですよ。 　それから、もう一つ聞きますが、あなた方はこういうぐあいにして取っ捕まえて起訴をして、それで行政訴訟を起こしてきて、行政訴訟で団体

非常にあいまいな答弁ですが、刑事判決に影響があるのは当然というのはどういう意味ですか。

待ってください。有罪判決が取り消される。有罪判決が取り消されると言いましたが、控訴ができる間ならいいのですが、確定してしまったときはどうなるのですか。我が国の再審事由にはそういう場合に再審できるという規定なんてないですよ。

お聞きになりましたか。今後ろの方で長官に知恵をつけた勉強してきた者がおるらしいのですが。 　真田さんはこの本の中でもう明確に言っていまして、そういう場合がある。その場合には「違反行偽者の刑事責任には影響がないとする説があるが、これは正当でない。」こう言って、そして控訴なんかできる場合にはそれでやるべきだし、確定している場合には本当は取り消さなければいけないのだけれども、再審の事由にはないから、これは行政的な恩赦以外にはない、こう言った後で、 こういう重大なことも言っているのです。しかし、再審事由を追加してどうこうするというわけにもいかないから、 　規制処分の取消又は変更の行政訴訟が提起されたときは、その裁判があるまでの間、刑事

終わります。

私は、日本共産党を代表して、二、三の問題について、まず大蔵大臣、大蔵省に質問をさせていただきます。 　最近、新聞では、住宅金融専門会社、住専問題の債務の処理というのがいろいろ報道されております。これについては、例えば日経新聞等によりますと、処理の第一段階では第四分類の債権を一次損失として民間金融機関が負担する、一次損失は、第三分類債権を除いて、七兆三千億円と言われていたのを六兆用強に圧縮するというようなことが出ておりまして、その後、「譲渡された債権の回収は受け皿機関が当たる。回収の過程で、譲渡の際に損失を出さなかった第三分類債権の含み損が表面化することが考えられるほか、約三兆円の健全債権も不良化する可能性もある。大蔵省は、この損失

それは、大蔵省の銀行局長といえば、そう言わなければ仕方がないからそう言っているのでしょうが、今までの不況なら、金利を下げれば、特に金融機関以外の一般製造業その他が、安い金利なら金を借りて設備投資をしようかということで、それが景気がよくなるという循環だったのです。今はそういう状況にはないじゃないですか。どの新聞を見ても、一般企業は、例えば一部上場の企業でも、今回大いに利益をふやしましたが、金利が下がってどうなっているかといえば、自分の手持ち資金で今までの高い金利のものを返済するということで、設備投資には余り向かっていないというのがほとんどのアナリストの分析の結果であります。 　ここに持ってまいりましたが、松下日銀総裁も預金者に心苦し

大蔵大臣としてはそう答えるより仕方がないと思うのですが、大体バブルを引き起こしたのが、当時で二・五％というような明治維新以来の低金利、それから円高誘導のために外為資金をじゃんじゃんと市中に提供したということで猛烈な金余り現象が起き、それが土地と株に向かったということは、日銀総裁が事実上自己批判したごとによっても明らかであります。また、住専問題でも、総量規制をやりましたが、農林関係はこの総量規制から外すということをやったのが大蔵省の銀行局であります。そういう責任についても十分に論じなければならないと思いますが、きょうは決算委員会で時間がありませんから、いずれ機会がありましたら予算委員会でゆっくりとやらせていただきたいというように思いま

農水省もお答えがあると思いますが、時間がございませんので、新聞に報道されておりますから、省略いたします。 　これについては、投書があるのですけれども、投書ではこう言っているのですね。会計検査院をそんなに接待するのはなぜかというのが朝日新聞に載りましたが、投書では、「かつて私が公務員として在職していた時に会計検査院の検査が三日間行われた。主任検査官以下四人が来所し、一日目は、旅館を借り上げての大宴会で、検査官を二日酔いにするのが目的の作戦。二日目は、業務説明に時間をかけ、昼食・夕食に時間を大きく取り、書類検査は午後の三時間ほど。三日目は、検査結果の概要説明の調整作業で終わり、検査結果の事前講評を麗れいしく実施すると、ハイヤーを使用し

時間が参りましたので終わらせていただきますが、会計検査院長が、一切指摘されるような疑惑がないという意味の答弁でしたが、新聞にもあれだけ書かれているし、我々としても火のないところに煙が立たない面もあるかと思います。一層襟を正していただきたいということを希望して、私の質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました予備費等承諾案件のうち、平成四年度特別会計予備費使用総調書、平成五年度一般会計予備費使用総調書（その１）、平成六年度一般会計予備費使用総調書（その１）、平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書及び平成五年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の五件について不承諾の意を、また、平成四年度一般会計予備費使用総調書（その２）など残余の九件については承諾の意を表明いたします。 　不承諾の意を表明した五件の予備費使用調書等の中には、憲法の平和原則及び主権在民と天皇の国政不関与並びに政教分離原則などに照らして到底容認できない重大な内容が幾つか含まれております。それは、ＰＫＯによ

私は、破防法の発動の問題について、論点を絞って伺いたいと思います。 　当委員会におきましても、公安調査庁の長官の判断で破防法適用に踏み切るべきだという意味の質問が議員から繰り返し行われました。これについてはわけがありまして、本年十月十九日の法務委員会における答弁で、公安調査庁長官は、破防法の適用、つまり団体規制の請求については、「この手続の開始については、公安調査庁長官の専権事項ということになっております。」こういうことを言っております。ところが、専権事項というようなことが法律の世界であるのか。法律学辞典を引いてみますと、専権事項などという解説は一つもありません。 　ところが、なぜこんな法律学辞典にも載っていない言葉を使ったのか

法制局長官から明確な有権的解釈が出されました。私は、非常に失礼ですが、再々御答弁にはなっておりますが、内閣総理大臣の御所見を承って質問を終わります。

終わります。

私は、日本共産党を代表して、宗教法人法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。 　これまでの論議が明らかにしたように、オウム真理教の凶悪事件は、現行宗教法人法の矛盾、不合理を浮き彫りにしました。憲法で保障された信教の自由と、政治と宗教の分離という大原則を守りながら、現実に即して宗教法人法を改正することは、国民の圧倒的多数の声であり、その改正は当然であります。 　宗教法人法の基本的性格について、これをノーサポート・ノーコントロールだという論を展開している党がありますが、国として宗教法人に対して全く関与しないという趣旨なら、宗教法人はそのようなものではないと総理が答弁されたように、ノーサポート・ノーコントロールという論

それでは、十一月六日だったと思いますが、当委員会で質問さしていただきましたが、その議論を前提にして、本日も、短い時間でございますが質問をさしていただきたいと思います。 　十一月六日に私は、憲法二十条、信教の自由はこれを保障する、いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならないという点については我が国の学説上三説あるということを指摘して、時間の関係でそれ以上は申しませんでした。きょうも私は、憲法上の問題として論議しようとは思っておりませんが、議論の前提として、日本には三つの学説といいますが、どういう説になっているのかについて、あらかじめ申し上げておきましたので、法制局長官に、簡潔で結構ですが御説明を願いたいと思います。