今御説明がございましたが、時間の関係で詳しくは申しませんが、第二説というのが田上穣治教授の説であり、第三説というのは佐藤功教授などが主に唱えておられる説であるというように私は理解しております。 そこで、第一説が現在のところ通説になっておりますが、この点については、今我が国であるいは文明国で宗教団体が統治権を直接行使するなんというようなことは考えられないので、この説は多分に沿革的な意義を有するにすぎないという批判もあることは事実であります。そこから第二説、第三説が出てきたわけであります。 そこで、それを前提にして議論を進めたいと思いますが、九月の十九日に朝日新聞の社説が出ました。また、昨年の十二月二十三日付の社説では、「教団に
大蔵大臣に伺いたいと思います。 大蔵大臣には先日の六日にも私から質問をいたしまして、その中で武村大蔵大臣が、ここに速記を持ってまいりましたが、全部は引用いたしませんが、途中から読みますとこう言っておられます。 収益事業は何なのがこの範囲をどうするのかという議論だけでは、サリン、武器製造などの矛盾を超えることができない。反社会的あるいは犯罪行為だからということもあるが、これはある意味では刑法の適用によって対応が可能だが、宗教活動でない活動に使われるケースがあるのかどうかということも一つの論議になる。お金や物がという意味でしょうね、これは。宗教活動そのものが非課税になっていることには疑問は感じないが、非課税の中で宗教活動でない使
時間が参りましたので、最後に、橋本通産大臣にお見えいただいています、一言だけ伺います。通産大臣としてではなしに、国務大臣、しかも自由民主党の総裁で、恐らく将来には政治の中枢に位置されることが自民党からは期待されているという方であります。 そこで、一言だけ伺いますが、最近の御答弁を見ますと、公益法人課税全体の中で宗教法人課税も検討すべきだという答弁をされたように伺っておりますが、私は、公益法人全体の課税一般としてでなしに、政党支持活動や選挙活動を行うような宗教団体について課税が今のままでいいのかということを、アメリカやドイツの法制を引きながら質問したつもりであります。その点についての国務大臣橋本さんの簡潔な答弁を伺いまして、私の質
終わります。
私は、まず法務大臣と刑事局長に、衆議院議員である山口敏夫氏開運の問題について伺いたいと思います。 御承知のように、山口氏の実の姉と実の弟、あるいは秘書等が逮捕されました。ただいま同僚委員から質問もありまして、捜査の秘密もあるのでということでしたが、私の方が知っているところでは、例えば山口氏は、実の姉などが経営する「むさしの厚生文化事業団」が昨年五月ごろ、両信組から新たに融資を受ける目的で契約書を締結した際、連帯保証人になった、そしてそのときには、債務履行の合意事項、問題が起きた場合の手形訴訟や貸金訴訟について記載されて、元労相の署名があった、こうなっております。 私は大蔵委員会にもおりましたが、個々の案件についてこれだけの額
答えにくいことはわかりますが、先ほど同僚委員の質問に対して刑事局長は、捜査の秘密だが事案の全容を解明する立場で行う、こう言いました。私の今の質問には事案の真相をと言いました。これは同じことのようですが、問題意識を持って聞くと内容が非常に違うのですね。事案の真相という場合と事案の全容という場合は、全容の場合、今逮捕された者だけが全容ではない、それ以外のことも含めて全容を解明するという意味であって、私はこちらで聞いていて、これは、今逮捕された人以外にもし主導的役割を果たした人がいるなら、それも含めて解明するという決意の表明と受け取れました。しかし、今の事案の真相を解明するというのは、それからはるかに後退した答弁であります。もう一回答弁し
それは全容と同じ意味ですか。
それじゃ、そう答えたのなら、今、捜査の秘密で答えられない段階ですから、それ以上は申し上げないということにいたします。 しかし、私どもは、金融機関の不正やあるいは国会議員の不正について、常にそれをたださなければならないという立場でございまして、きょうは私は、国会内あるいは宿舎で他の同僚委員、それも大臣経験の有力な人ですが、そういう人とも話をしましたが、もし正規の手続で許諾請求をされた場合には、それが何人であろうと、もちろん何人であろうというのは本件の関係者の話ですが、拒否することはできないだろうというのが大方の意見であります。私は、不正問題についてはいささかも遠慮することなく真相を解明すべきだ、あるいは全容を解明すべきだということ
結論としては訂正しましたが、私が日弁連に言って聞いたところとは違って、決まったのは、今私が読み上げたのは議事録に正式に残っていることであって、日本商工会議所があくまで決定して、それには異議は言わないということになって決まっているのですね。そういう経緯を全然言わないでそういう答弁をして、それで私の質問に対して切り返して、文句があるなら日弁連に言えというような、平たく言えばですよ、そういう答弁をするなんてもってのほかだ。 きょうまた聞いておると、同僚委員、太田委員でありますが、増員をすれば若い合格者がふえるということを問題にして、平成二年か何かにやって、その後改善されましたかという質問をしたのです。そうしたら、改善されておりませんと
弁解は弁解として聞きます。しかし、私はちゃんとこの場で聞いていたんですが、太田委員の質問は、改善されたんですか、こう聞いたんです。だから、あなたの答弁は非常に不親切かつ不正確な答弁で、そういう政府委員のもとにこの権威ある法務委員会が行われていくと、政府は責任を持って正しい答弁をしておるというような印象を議事録を見て与えれば、これは、日本国民に対して法務委員会は責任を持てないというように言わなきゃならないんですね。 法務大臣、こういう人を司法調査の部長にして答弁席に立たせるのは、法務大臣の人事権の問題として問題があるんじゃないですか。
答えにくい問題もありますからそのぐらいしかお答えになれないと思いますから、これだけしか申しませんけれども、本当に法務委員会の権威にかかわる問題で、何を聞いても本当の答弁はしない、知らないと思ったら、答えているようだが真相から外れた答弁をするということでは法務委員会の審議の権威がなくなるということは申し上げておきたいと思います。 それから、今度は司法修習を短くするという問題でありますが、今までこれは法務省もお答えになり、裁判所もお答えになったんですが、今までの答弁は主として、裁判所の受け入れ体制が整わない、初めは物ですね、研修所だとかそういうものもあれだ、それからマン・ツー・マンで教育しなければならないから、裁判官が不足だというの
その限りで私は人事局長の御意見に賛成です。私も法曹の一員でございますし、修習を受けました。その中で、研修所で確かに記録を見て勉強はしましたが、あれは大学時分の研究、勉強と余り変わらないで、やはりいろいろ問題はありますが、検察庁のときには被疑者を調べさせてもらう、それから裁判所では実際の法廷を見させていただく、そして、私なんかは成績が悪かったんですけれども、判決の下書きもして、それを裁判官に見ていただくというような中で法曹として成長していくわけです。ですから、実務修習、特に検察官や弁護士やあるいは裁判官からマン・ツー・マンの指導を受けるということは非常に大切なことだというように思っております。そうして初めて法曹はでき上がるんですね。
私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 日本共産党は、信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底を目指すことを、現在も将来も、いかなる体制のもとでも一貫して堅持し、このことを綱領、大会決定に明記している政党です。 また、私たちは、神を信ずる者も信じない者も、仏を信ずる者も信じない者も、核兵器のない平和な世界をつくること、民主主義と地上の問題について協力することを心から願っています。この立場をまず最初に申し上げておきます。 オウム真理教による未曾有の残虐かつ極悪非道の犯罪に対し国民の間に怒りが極点に達し、同時に、宗教に対し不安と疑念も生じています。 十月三十日、オウム真理教に対し、東京地裁が宗
文部大臣に伺いたいと思います。 宗教法人の所轄庁の変更についての同じく山原議員の質問に対して、宗教法人法上宗教法人を所管している文相と都道府県知事との権限に違いはない、したがって文相の所管する宗教法人が文相所管のゆえに国家統制を受け、信教の自由を侵害されたという苦情は聞いたことがない、こういうように答弁されたと承知しております。文部大臣、国が所管しているがゆえに国家統制を受け、信教の自由が侵された事実はない、こういう趣旨ですね。そのとおり間違いありませんか。 また、今後ともこの態度を貫くかどうか、国民の前で明言していただきたいと思います。
私の申し上げた指摘を総理並びに所管の文部大臣、いずれも認められたと思います。 そこで伺います。宗教法人となることにより享受するサポート、非課税や税の軽減措置などについて、主として大蔵省、大蔵大臣に伺います。 宗教と課税については、各国で法制が異なりますが、いかなる国も、野放しで、宗教団体が何をしても非課税や免税にしている国はありません。それは、宗教に特権を与え、逆に政教の癒着、国民全体の信教の自由を侵すことにもつながりかねないからであります。特に宗教団体の政党支持活動、選挙活動については、免税との関係で一定の厳格さを持っております。 そこで、アメリカの法制について大蔵大臣に伺います。 この免税取り扱いを受けるためには
まだ聞いていない、日本のことは。 同じく、ドイツでも租税通則法五十五条で、教会と宗教団体について、「当該団体は、その財産を政党の直接にも、間接にも、援助、又は促進のために使用することはできない。」と規定しております。 同時に、政党法二十五条一項でも、「政党は、寄附を受けることができる。以下のものは、これから除外される。」こうなっておりまして、「その定款、寄附行為若しくはその他の規則により、及び事実上の業務の執行により、もっぱら、かつ、直接に、公益、慈善又は教会の目的に奉仕する団体、社団及び財団による寄附。」こういうことで、宗教団体による寄附は明確に除外されております。 ドイツでこういう法制になっていることは間違いありませ
今私が言いましたアメリカやドイツの法制定の状況については、大蔵省も明確にこれを認めました。 アメリカやドイツのこれらの規定は、政教分離を厳格に守るため、宗教団体が政党支持活動や選挙活動に関与する場合には、宗教団体としての公益性を認めず、課税上は一般法人と同様に扱うことにしている趣旨であります。また、宗教法人が政党に献金等財政的支援を行うことを禁止したものであります。 そこで総理に伺いたいと思います。 総理は、本会議での我が堂山原議員の質問に対して、特定政党と宗教法人とがお互いに協力する事態があったとしても、そのことだけで政教分離の原則に反するものではない、宗教法人は宗教活動を行うことを主たる目的とすることを要件として法人
今総理が憲法上の問題ということでお話しになりましたが、それは憲法二十条、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」こう定めのある政治上の権力とは何をいうのかということについての御意見であろうと思います。 これについては、甚だ失礼ですが、我が国の学説には三説あります。統治権行為論と権威論と、もう少し幅広く政治活動というように考える議論であります。きょうはしかし、ここは憲法の講義をする場所ではありませんから私の乏しい知識を申し上げようとは思いません。総理がお示しになりました案は、我が国の多くの学者がとっている最も狭いといいますか、統治権行為論という立場
私は、念のために申しておきますが、大多数の宗教団体、信仰の自由を尊重し、宗教活動に専念している宗教法人が、その境内敷地、お寺や教会とその敷地、また財政収入である信者の寄附やお布施等が非課税となっているのは、公益性があり、税法上一定の優遇を行っても、国民すべてが認め得るもので、憲法の定める合理的理由があるというように思っております。このことを申し上げておきたいと思います。 しかし、政党と見まがう選挙活動を行い、当然のこととその正当を主張する宗教団体があらわれ、政権の争奪にも関与、影響することは、昭和二十六年制定の宗教法人法が全く予定しなかったところであります。 私は、ここに聖教新聞の本年七月十三日付を持ってまいりました。あるい
御承知のとおりであります。 そこで、公選法上はどうなっているかといえば、百四十八条で、普通の新聞はもちろん、選挙の報道、評論の自由を持っております。けれども、それは公正さを期するために、得票を得、もしくは得しめないために報道してはならない。その罰則については、禁錮二年、処罰をされることになっております。自由だとかなんとかと言ったけれども、あなた方は法律を破ることを平気だと思っているのですか。公選法ではそういうようになっているのです。ところが、そういうものはどこ吹く風と、こういうことをやっている。 私は、また別の機会があれば、警察庁や、あるいは検察庁にこの問題について伺いたいと思いますが、きょうはそのことで聞いているのではあり
