正森成二

事実関係は承知していませんということですが、我々はほかにも事実を持っております。こういう活動をする宗教団体は、恐らくほかの比較的政治に熱心な団体でもないのではないかと私は思います。そして、このような活動を行うのは、総理、実は指導的な最高幹部の考え方がこれを事実上是認しているからであります。 　ここに十月十八日の朝日新聞の記事があります。その中で朝日新聞は、加藤紘一氏からも聞いておりますが、市川雄一氏に対して、新進党幹事長代理、公明党のさきの書記長でありますが、この人に一問一答で聞いております。その中でこう言っているのですね。「学会が組織ぐるみで特定の政党、候補を推すことに問題はないですか。」こういう朝日新聞の問いに対して、法律面か

総理が今御答弁になりましたが、しかしこの発言は、まあ口幅ったい言い方をしますが、宗教哲学的には非常に問題じゃないでしょうか。宗教というのは、自分の信仰を何よりも大切に置いて、それで政治権力から侵害をされた場合は、隠れキリシタンであろうと何であろうと信仰を守り、そして弾圧された場合には命をかけて闘うというのが、信仰者の、あるいは教団の真骨頂だったのですよ。 　ところが、新進党を支持する。前は公明党だった。今度は新進党だ。この発言によると、今度はどこの党になるかもわからないが、その決定が気に入らなければ、これは出ていってもいいんだから、それは自由にしているんだから、出入り自由だというのは、これは政党の方を、政党の支持決定の方を信仰より

今前向きの御答弁がありました。 　そこで、大蔵大臣に伺います。 　先ほど同僚委員の質問に対して、オウム真理教が非課税の金や物を利用してサリンを製造したことについて、このままでよいかという感想を言われたと私は聞いております。また別の委員に対しても、オウム以外についてもいろいろ考えがあるということは言われました。 　今私が指摘しましたような、宗教団体のすべての施設、括弧づきの宗教活動にまで非課税の特権を与えることは、アメリカ、ドイツの法制度の考え方をまつまでもなく是正をすべきではないですか。少なくとも是正のための論議、研究をすべきではないですか。このことを私は大蔵大臣に明確に答弁してほしいと思います。

大蔵大臣も、真剣に見詰めなければならないことであると言われました。 　自治大臣、実は地方団体の課税についても、固定資産税からあるいは都市計画税から、いろんな問題の非課税がいっぱいあります。本来は伺うつもりで用意いたしましたが、時間が迫ってまいりましたので、私から質問を省略することをお許し願いたいと思います。 　そこで、最高裁判所、来ておられますか。最高裁判所に伺いたいと思います。 　この創価学会はまた、昭和四十五年、公党である日本共産党の最高幹部、宮本顕治議長、当時書記長宅に対し、盗聴器を設置し電話を盗聴するという悪質な犯罪行為を行っております。 　最高裁に伺いたいと思います。この事件は、刑事事件としては時効だったので民事裁

最高裁は明白に私の主張を認めました。 　北条氏というのは当時現職の参議院議員であり、公明政治連盟の書記長までした人であります。判決は明白にこの人の関与と了解のもとに我が党の宮本議長宅に対する盗聴行為が行われたことを認めております。しかも、それで上告もせずに確定したのに、日本共産党に対してただの一度も謝罪をしておりません。宗教者、宗教団体としてあるまじき態度であると言わなければなりません。 　このような盗聴活動や態度が公益性と何の関係もないことは明白であります。アメリカの判例でもドイツの最高裁の判例でも、政党支持、選挙活動に向けられた支出につき、合理的理由のない財政、税制上の差別は違憲であり、国民の平等な参政権の侵害になる、こうい

きょうは、裁判官と検察官の給与法の問題ですが、私どもは、非常に低い人事院勧告ですが、それを実施するというのは当然のことであるということで賛成させていただきたいと思います。 　それで、法案自体は賛成でございますので、今同僚委員から種々御発言がありました法曹養成。人口の問題等について、これからしばらく質問をさせていただきたいと思います。 　まず第一に、規制緩和小委員会が本年四月十九日に行政改革委員会のもとに発足をいたしまして、規制緩和推進計画について意見具申を行うということですが、この推進計画で明示された千九十一項目のうち四十程度の問題点を論点として公開するということになりました。その中を見ますと、外国人弁護士の問題と絡みまして法曹

最高裁判所は、当面、合格者を千人とし、修習期間を一年とする、本案を導入すべきである、将来は合格者を千五百人とすることを視野に入れて検討するという案を出されたそうであります。そのとおりですか。

司法修習二年で法曹一元のもとに行うというのは、四十年来行われてきたことであります。それを突如として二分の一に縮めるなんというようなことは重大な問題でありますが、なぜそういうことをしなければならないのですか。

今二つの論点を言われましたが、私が承知しているところでは、その中で特に緊急の問題は、後の方の問題である。つまり、七百名余り、それを二年間ですから、千四百名くらいを実務庁に配属してマンツーマンに近い指導もしなければならぬ。それには庁舎も不足であり、特に指導する裁判官、検察官の側で非常に過大負担になり、困難を来すということが言われているようであります。 　しかし、最高裁判所あるいは法務省に申し上げたいのですが、それは本末転倒じゃないのですか。もし、そうしなければ千名の増員あるいはいわんや千五百名の増員ができないということは、現在の裁判所や検察官の人員やあるいは設備では受け入れ不可能なように人員を拡大するということにほかならないので、そ

そういうことを言うと言いますが、例えば、規制緩和小委員会にはただ一人の法曹資格者もおらず、また法学教授もいないという状況じゃないですか。そこで、最高裁はこういうようなひどい議論に対して毅然として反論するのが当然じゃないのですか。それが、裁判所は工場で弁護士は営業マンだというようなことを言われて、それが多数説だといってそれに追随するなんといったら、司法の独立はどこにあるのですか。 　また、弁護士会も法曹人口をふやすこと自体には反対していないと聞いています。裁判所やあるいは弁護士の、検察官のバランスのとれたそういう拡大ならよろしいと。あるいは、法律扶助制度とかあるいは被疑者段階の国選弁護人制度の充実とか、そういうようなものと一緒になっ

オウム真理教の麻原代表も加担し、主導、指示して、地下鉄サリン殺人事件、仮谷氏拉致事件、松本サリン事件、坂本弁護士拉致事件、それから教団内部で行方不明になった多数の事件、そのほかに、オウム関連と疑われている國松警察庁長官狙撃事件、あるいは村井秀夫氏刺殺事件等々、非常にたくさんの事件が報道され、あるいは疑惑を招いております。 　その中でまず地下鉄サリン事件が、特殊なマインドコントロールされた集団であるという点で非常に困難視されておりましたが、実行犯を特定、起訴することができた。あるいは共謀共同正犯理論で、麻原氏が主導してこれを企画し、実行したということも、公判を維持するに足る証拠は何とかそろえることができたということで、起訴されたこと

私の知るところでは、いまだに拉致事件の捜査本部じゃなしに、失踪事件の捜査本部になっているんじゃないのですか、また、広域の捜査体制あるいは捜査本部はつくっていないんじゃないのですか。

今も答弁がありましたように、捜査の進展によって事件の名前を変えると言いますが、少なくとも今はまだ失踪事件としてやっているということを認めたことにほかなりません。そういう体制で、そんな多くの人の要望にこたえることができないのは当たり前であります。 　大体、早川容疑者と亡くなった村井氏というのは、この事件の直後に相次いで指紋を消去しており、その指紋を消去しているということは、その後間もなく起こった熊本の事件で逮捕された九〇年の十月にもうわかっているのですね。この事件が起こってすぐ後に、麻原代表を含めて関与したほとんど全員がヨーロッパヘ旅行して証拠隠滅とも思われることをやっている。 　最近の報道では、十一月三日の直前に麻原代表が幹部を

一番国民が望んでいるのは、捜査の過程でこんな失敗があった、あんな失敗があったということが明らかにされることではなしに、それを克服して真相が解明され、真犯人や、それらの犯罪の目的が国民の前に明らかにされ、適切な処罰が行われ、再犯が防がれるということが一番の国民の願いであります。ですから、私は、いたずらに過去を問うのではなしに、将来、検察、警察も含めて適正な捜査と処分が行われることを期待したい、こう思います。 　次に、宗教法人法による解散の問題について伺います。 　きのう私は、この問題について質問するので、法務大臣から明確な答弁を賜りたいということをあらかじめ法務省に申しておりました。きょうの法務大臣及び刑事局長の御答弁によりますと

同僚委員に対する質問の中で、宗教法人解散は、法人として解散するということで、団体活動全体を規制するものではないという意味の答弁がありました。 　しかし、財産の処理というのに目を向けますと、宗教法人の場合は裁判所の任命された清算人が財産を管理していく。したがって、今度の場合は、地下鉄サリン事件といい、あるいはだまされてといいますか、効力を過大に評価して全財産をお布施した信者といい、今後オウム真理教に対して損害賠償請求が起こってくる可能性が十分にある。その場合に、例えば破防法の場合には当該団体が財産を管理することになっています。それに対して、宗教法人法で行う方がはるかに公正にこれらの請求にもこたえられるということで、私は、その第一歩と

私は、日本共産党を代表して、政府の財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず、オウム真理教と麻原代表逮捕について伺います。 　麻原逮捕は、仮にも宗教法人とされる団体の代表が、組織的に猛毒サリンを使用した無差別テロを行い、殺人容疑で逮捕されるという前代来聞の事件であります。政府は、国民の不安を解消するためにも、引き続き、残存サリンの所在の有無、松本事件ほか多数の関連事件の解明、口封じのため殺されたとも見られる村井秀夫幹部の殺害背景、宗教法人の解散、住民の要望にこたえた各地の関連施設の撤去、報復テロの防止など、万全の方策を速やかに講ずべきであります。総理の答弁を求めます。（拍手） 　次に、円高についての基本的な問

更生保護事業法案、同関連法案について質問させていただきます。 　更生緊急保護法を廃止して、更生保護の理念や措置、手続などを犯罪者予防更生法に移し、社会福祉法人並みの税制上あるいはその他の優遇措置をとれるよう事業法とすることは、厳しい状況下にある更生保護施設の改善の面から歓迎すべきことであると私どもは考えております。しかし、基本的には現在の国の委託費並びに施設整備補助金が、こう言ってはあれですが、余りにも低額で、更生保護施設関係者の犠牲的努力によって辛うじて経営が維持されているという点に大きな問題があるように思います。 　そこで、国の更生保護事業についての責務等についてどう考えておられるか、まず最初に法務大臣から一言お考えをお願い

基盤はできたけれども、魂を入れるのはこれからだという非常にユニークな御答弁で、ということは、逆を言いますとまだ魂が十分入っていないということですね。まあ揚げ足をとるわけではありません。そういうことで、必ずしも魂が入ったとは言い切れない面を、私は実情に即して申し上げたいと思います。 　私は、先月の初めに、本法案が出るのに勉強させていただきたいと思って広島へ参りまして、呉清明園あるいは博光寮、これは広島ですかね、二カ所見てまいりました。そうしますと、そこに従事しておられる職員が非常な薄給ですね。 　例えば呉清明園の場合は、初任給が十万円から十一万円で、最高の、といっても人数は少ないのですけれども、主幹の基本給が現在と二万五千円。念の

局長にこんなことを言うたらいけませんが、実情を御存じなくて、顔が下の方の更生保護会よりも大蔵省に向いた答弁だということで、やはりそれを打ち破っていくようにしなければいかぬと思うのですね。 　それで、念のために言いますが、調査室がつくってくれた資料に、関東地方更生保護委員会委員長の宮野さんの「更生保護の課題と展望」という論文が載っております。ほかにもいろいろ同種の資料があるのですけれども、更生保護会の役割が大方変わってきていると思うのですね、そこの部分を読んでみますと、「更生保護会は、事実上その役割を大きく変更したと言えます。」四十ページですが、「更生保護会には、刑務所を満期釈放された者、起訴猶予で釈放された者などの、いわゆる「更生

私は、今国の責任について言いましたが、地方公共団体についてもやはり協力していただく必要があるのではないかという気持ちを持っております。といいますのは、法案の第三条二項も、地方公共同体は、「更生保護事業に対して必要な協力をすることができる。」それから、法案の第四十八条では、更生保護事業を地方公共団体は営むことができるということになっておりまして、地方公共団体の関与を認めております。 　他方、私が実情を聞きますと、地方自治体の中には、これは国の仕事で、地方自治体のやるべきことではないという見解をとっているところも非常に多いというのですね。それには一定の根拠がありまして、地方自治法の二条の十項では「次に掲げるような国の事務を処理すること