ここに、きのうも出ましたが、日銀の信用機構局がつくりました想定問答集があります。きょう午前中の三重野さんに、これは日銀全体の意見ではないと言われましたが、それは当たり前で、作成名義人が信用機構局と、こうなっているわけです。しかし、それは幹部に対して答弁の便宜のためにつくられたものですね。 それを見ますと、長銀の項のところの資料に日暮さんのことが書いてありまして、顧問として東京協和の毎日の貸し出しや預金を初め経営全般について直接指導監督を行うとともに長銀に状況を報告していた、日銀はこう言っているのですよ。 それからまた、田中重彦さんについては、「長銀の意をうけてＴＫの経営状況を掌握し、組合役員と数度都庁を訪問して、都からの改善
いろいろ聞きたいが、時間ですから。
刑法の一部を改正する法律案には、私どもは賛成の立場でございます。そういう意味で、資料を拝見しますと、松尾参考人はいろいろ中心的に御努力なさったようで御苦労さまでございました。これから、短い時間でございますが、各参考人に質問をさせていただきたいと思います。順不同でございますが、渡辺参考人に伺いたいと思います。 先ほどの基本的な御意見の陳述の中で、日弁連からの選出された方としてのいろいろ御意見を言われましたが、法制審議会の刑事法部会の審議で、最小限必要であると提案した部分的修正案がございます。私も拝見しましたが、部分的修正案と言いながら、相当広い範囲にわたっているようでございます。そのうち日弁連として、あるいは日弁連を母体として出ら
強盗傷人について、ぜひ今の刑を低くしてほしいというのは、先ほどの基本的御意見をお述べになった点で、窃盗の後で逃げるときに思わず傷つけたというような、本来は窃盗犯というものについても減軽をしても三年六カ月で、なかなか執行猶予がつかないという点でございますね。（渡辺参考人「はい」と呼ぶ） それでは松尾参考人に伺いたいと思います。 尊属殺の点について伺いたいと思います。この点については他の同僚委員もお話しになりましたが、もちろん先生方もよく御承知のように、昭和四十八年の最高裁判決は、十五名の裁判官が三つの流れに分かれまして、多数説はもちろん石田裁判長裁判官を含む八名でございまして、非常に例外的なのが下田裁判官であります。下田裁判官
今沿革にさかのぼっての御意見がございましたが、明治四十年の議事録等を拝見しますと、明治十三年の旧刑法では死刑以外になかったのですね、法定刑が。それを無期を含めて変えるということについて非常な議論が起こり、その中で今先生御指摘のような、言っては悪いですが、保守的な方の意見も述べられたということであろうと思います。私どもは、田中二郎裁判官初め六名の方の御意見に賛成でございます。 それで、その経過で、最高裁で違憲の判決が出ながら、国会でもなかなか刑法改正が、その部分についてさえできない。検察官が実際上、求刑の場合に尊属殺の求刑をしないということで長年きたわけですが、その間、国会におきましても与党などから、最高裁の多数説の意見では死刑ま
そういう御見解ですからこれ以上は申しませんが、なるべくその後遺症が早く解消されることを希望しておきたいと思います。 それで、飯室参考人に伺います。 今刑法の条文を相当数引用されて、こういう点はまだまだわかりにくいのではないかという御意見を承りました。私が急いで調査室がつくってくれました対照表で見ますと、飯室参考人の御意見はほとんど日弁連の案に著しく近いというように申しても差し支えがないんじゃないかというように思います。そういう意味で、こういうのを決めるに当たって女性あるいはマスコミあるいは専門家以外の意見を聞くべきじゃないかという御意見も述べられましたが、そういう点について、さらに具体的な御意見があればお述べください。
時間の関係で非常にあれでしたが、あなたのお書きになったものを見ますと、「判決書は「分かりやすさ」と「正確さ」を兼ね備え、「説得力」も持たなければならない」ということを言っておられますが、その辺がお述べになりたいことだろうと思います。 もう少し詳しくお聞きしたかったのですが、時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
私ども日本共産党は、今回の刑法の一部改正に賛成でございます。そういう立場でございますが、幾つかお聞きしたいことがございますので、刑事局長や前田法務大臣に伺いたいと思います。 きのう質問を通告しましたときに、刑法改正の経緯についてもお答えいただくことになっておりましたが、経緯といいましてもそれこそ長うございまして、御迷惑をかけてもいかぬと思いますので、そのうち一部をはしょりますが、私の質問に必要な限度で私の方から申させていただきます。 それで、ある程度はしょっておりますが、法制審議会で刑事法特別部会が一九七一年十一月に部会案を決定し、翌年三月に「改正刑法草案」、通称要綱案と言われておるようですが、発表されまして、この年の四月か
そこで法務大臣、率直に伺いたいんですが、こういう経緯を見ますと、今回、現行刑法の現代用語化、それから尊属殺関係の削除、それから聾唖者の規定の削除というのが法制審議会を通過して、改正案として提出されておるという経緯から見ますと、かつて日弁連との間の意見交換会の結果、自由民主党もおおむね御同意なさったその草案ですね、その他の部分、これは事実上棚上げされたと承知しておりますが、またまた棚の下におりてくるということはないものと承知してよろしいか。それとも、今回が通ればこれを第一歩として、残る点について再びお出しになろうという気ですか。どちらですか。
再考する点もございますのでいろいろ考えていきたいということで、私どもも午前中のきょうの参考人の意見を伺いましたが、その中で参考人がそれぞれ、再考してほしいとか、あるいはできるだけ早く変えてほしいという部分がございました。しかし、私の承知している限りでは、例えば日弁連側の参考人の言いました、できるだけ早く改正していただきたいという方向と、前の草案の、日弁連が非常に強力に反対した法案では、言ってみれば、東京を起点として一方は北海道へ行こうとするのに一方は九州へ行こうとしておるというぐらい違うわけで、その違う方向のものを実行しようということであれば、またまた大方の世論の賛成を得られないことがあるんじゃないかというように思います。 それ
二十年を上回るいろいろな経緯にかんがみて、今回の刑法一部改正案も、大方の同意が得られないものは除くということであるからこそ、私どもも含めて、非常に喜んで賛成していただくということになっているわけですから、そういう点についてはさらによく配慮していただきたいと思います。 それでは、その次の問題について伺いますが、きょう午前中、参考人にも伺ったのですけれども、法制審議会の情報公開といいますか、ディスクロージャーの問題でございます。いろいろございますけれども、やはり国民に知ってもらって理解を求めるということは民主主義社会で一番大事なことですが、きょうも問題にして、大臣は聞いておられませんでしたが、例えば、法制審議会の刑事法部会というのは
刑事法部会で、それぞれの部会で決めるということで部会でお決めになったとすれば、大臣をもってしても、こうしなさい、ああしなさいということは審議会の性格上言えないことであろうということはよくわかりますが、国民感情から見ても、これは非常に異例なことであるというように思われるということだけ指摘しておきたいと思います。 時間の関係で最後に一点伺いますが、今回尊属殺関係が、尊属殺だけでなしに傷害の点につきましても、あるいは遺棄の点につきましても、あるいは逮捕監禁というような点についても全文削除されました。御承知のように、昭和四十八年の最高裁の判例におきましては、けさも申しましたが、大きく言いまして意見は三つに分かれまして、石田裁判長裁判官を
今の説明はよくわかるのですが、そうすると、遺棄とか逮捕監禁も全部削除してしまったという理論的な問題については説明が不十分なんですね。それを統一的に理解しようと思えば、やはり田中二郎氏などの意見に、おおむねやや高尚な意見を法務省もお持ちになってこういう案を出されたのではないかというように、別に褒めるわけじゃないのですが、そう思わざるを得ないのですが、いかがでしょう。これはもう一言で大臣にお答えいただけば、これで質問を終わります。
終わります。
私は、まず最初に、阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告の問題について伺います。 債務超過と支払い不能の違いとか、あるいは認定等についてはさきに質問通告しておりましたが、前に同僚委員が相当お聞きになりましたので、その点は省略させていただきます。 ただ、民事局長でよろしいから一言伺いたいのですが、関東大震災のときに破産宣告猶予令というのがたしか出ました。それを見ますと、記載の仕方は、「大正十二年九月一日以後二於テ法人ノ財産ヲ以テ其ノ債務ヲ完済スルコト能ハサルニ至リタル法人ニ対シテ八大正十四年八月三十一日ニ至ル迄ノ間破産ノ宣告ヲ為スコトヲ得ス但シ」云々という規定になっております。 今度のは、私の理解するところでは、破産宣告猶予
実質的に違うものでないと言われる、そのとおりだと思いますけれども、しかし、留保する決定を義務づけるということになりますと、破産宣告はしないけれども債務超過であることは間違いないということを裁判所が公権力的に、対外的に認定するという意味もある意味では持ち得るので、ある意味では裁判の中間判決的な意味をも持つので、そうすると企業にとっては、破産宣告はされないけれども、債務超過で物騒だということは裁判所が認定しているのだということになって、関東大震災のときとは少し意味合いが違ってくるのではないですか。
最高裁来ておられますか。——伺いたいと思いますが、本日の新聞によりますと、大阪地裁の堺支部の判事補が「震災対策に裁判所が殻破る時」という見出しで「論壇」に投書をしております。それで、この内容は、やはり広い意味では本法案に関係がありますし、裁判所がどう対処するかという司法行政的な問題を含んでおりますので、全部ではありませんが、そのうちの二、三点について質問させていただきます。 この投書をした判事補は、裁判所の現場では人ごとのように感じられる風潮がないではない、今度の震災の対処についてそういう感想を述べた上で、裁判所法の二十八条の二項には「特別の事情」というのがあるけれども、これを弾力的に解して、大阪高裁管外からも職務代行を認めるな
それから、被災地裁判所職員ですね。これは恐らく兼務で発令されるのだと思うのですが、この前もちょっと伺いましたが、当該職員等の間から、兼務ではもとの仕事がやはり残るので何とかしてくれないか。この投書した裁判官はＯＢ活用や外部委託も必要かもしれない、司法に関することを安易に外部に委託しますと問題がありますが、事務的なごく限られた仕事ではそういうこともあり得るかもしれないし、あるいは臨時の増員とかそういうことの提言がここにあるのですが、その点はどう考えておられますか。
それでは、区分所有建物の再建に関する問題について質問をさせていただきたいと思います。 それで、今同僚委員がいろいろお聞きになりましたが、今度は、全壊した場合に五分の四の多数で再建についていろいろできるということの場合に、残る五分の一の権利がどうなるのかという質問がございまして、民事局長からお答えになりました。だから、重複するのは省きたいと思いますが、お答えは、主として法律的にこういう対策が立てられておるよということなんですね。 それは結構なことなんですが、私などが政治家として現地で聞きましたら、それは建てかえをしたいとかいうのはもうだれしも思っていることだけれども、問題はその資金がないのだということで、それに対して国なり地方
今簡略に言われましたが、三分の二を五分の四というのは、国が三分の一から五分の二へ、それから地方公共団体が三分の一から五分の二だから、合わせて三分の二が五分の四になる、こういう趣旨ですね。——はい。 特に法務大臣に申し上げておきたいのですが、これは必ずしも法務省の管轄でないということはわかっておりますが、政治家として、法務省がこういう法律を整備しても、資金の手当てがされなければ、結局において、建てかえをやろうという資金力を持っておる多数の人はいいかもしれないけれども、それのない少数の人の権利が事実上侵害される場合があり得るということを御理解いただいて、建設省なり大蔵省に、閣議で問題になったときに御配慮を願いたいと思いますが、いかが
