時間が参りましたので、最後ですが、本日の朝刊にその点の参考としてこういう記事が載っているのです。 これは朝日新聞ですが、「兵庫県は、「定期借地権を利用したマンション建て替え支援制度」を創設する方針を打ち出した。住民は敷地を県の住宅供給公社にいったん売却したうえで、その敷地について公社との間に五十年の定期借地権契約を締結。土地の売却代金を建て替え費用に充てるという構想だ。」。こうしますと、資金は何とかできるのですが、今までは所有者だったのだけれども、土地については逆に定期借地権者になる。五十年たてば——五十年先のことですからどうなるかわかりませんが、引き払わなければならないという制約はありますが、資金面の相当部分は解決できるわけで
終わります。
短い時間ですが、伺います。 先ほどの同僚委員との証言の内容の中で、政界との関係については実名をお出しになって相当お述べになりました。そのときに、官界について聞くと言われながらお聞きになりませんでしたので伺いますが、政界で名前が出てきている中西啓介さん、あなたが六千万円もパーティー券を買ったと言われる方ですが、その中西さんの囲む会というのが赤坂の料亭で行われたと思いますが、そこには大蔵官僚等も出席しませんでしたか。で、その席にあなたは出席していませんでしたか。もし大蔵官僚が出席していたら、御記憶にある高級官僚の名前をおっしゃってください。
後の方の質問にはお答えになっておりませんが、例えばきょう、広く読まれております週刊誌によりますと、そのうちの一人とあなたは、平成四年にあなたの自家用飛行機で、専用の飛行機で香港まで遊びに行ったということも報道されておりますが、その人物についても記憶ありませんか。田谷という名前です。
大蔵官僚とそういう自家用飛行機で香港まで遊びに行くのは異常なことですが、その人は、もちろん赤坂の料亭の「佐藤」その他に来ておりましたね。
あなたは去年の秋ごろ、来年の春になれば非常にでかい救済策が発動されるということで、主として住宅専門会社などを念頭に置かれたようですが、そういう重要な情報を側近に漏らされたことはありませんか。それはどこから入手されたのですか。
それでは別のことを伺いますが、あなたは、日本長期信用銀行ですね、長銀と言います、相当深い関係がおありで、海外の事業の積極展開は、その協力、特にその当時副頭取であった堀江さんの協力がなければ行われなかったように聞いております。 あなたは、八九年ごろ東京協和の経営を任せたいという気を持っておられて、長銀の重役、岡本さんとか鈴木さんとかと相談されて、その結果、日暮康男という方が非常勤顧問に来て、イ・アイ・イにも役員として参加されたというように聞いております。その後、取締役・福岡支店長の田中重彦さんもおいでになって、イ・アイ・イの副社長に就任された。それらの方々に日計表等をことごとく出しておったので、経営については逐一管理下に置かれてお
あなたは先ほどの証言の中で、最盛時に長銀から五千億ないし六千億融資を受けておったと言われますが、恐らく長銀がそういうようにあなたの方に役員を派遣し、かつ人員を派遣したのは、それを回収するためが非常に大きな目的だったと思いますが、結局九三年七月時点でどのぐらいまで回収されましたか。
半分以上が回収されたということになります。 ところで、あなたは九三年七月に長銀が急速撤退するについては、先ほども同僚委員からの質問でごく簡単に触れられましたが、フランスのある会社ですね、ジュベリエ社というのだそうですが、そこに百五十億円債務保証といいますか、しておられて、それについて、実質的な支配者は長銀だというので、長銀に責任が及ぶおそれがあるので急遽撤退したのではないかということをあるマスコミに述べられております。これは非常に重要なことですが、それについてもう少し詳しく述べてください。
長銀の非常な自己都合であったということを言われたわけですが、最後に、私は時間がございませんので、長銀が撤退されてから後、あなたはゴルフ場などの経営をさらに強化して、不良債権の率を減らして会社を再建させようとしたという意味のことを言っておられます。しかし、それにはまず大口で預金を集めて、そしてあなたが優良と思われるところへ融資して、不良の率を下げなきゃなりません。 そこで、あなたは大口の融資をたくさん集められたのですが、約五百億円以上と言われる大口融資は、ほとんど全部営業サイドを通さないであなたの人脈によって集められたというように言われておりますが、いかがですか。
その際に、小松原研修事業団というものの川又秀信社長というのとお知り合いになりましたか。
その方に、大口預金を集めていただきたい、そうすれば優遇の金利、場合によったら裏金利も出すというお話をされたことがあるのではないですか。
そういう話を持ってこられたことは事実ですね。 その川又さんを通じて、有力な労働組合からも預金を集められたのではありませんか。
それでは、どの御紹介で、あなたに余り縁がないと思われるそういうところから大口預金を集められたのですか。
時間が参りましたので、終わります。
日本共産党の正森でございます。 本法案は、被災の現状を見ますときに当然のことで、賛成法案でございますが、ごく短い質問ですが、二、三させていただきたいと思います。 最高裁は、阪神大震災民事調停事件がどの程度申し立てられると予測していますか。私どもの調べでは、大正十二年の関東大震災のときは、翌年七月宋までの十一カ月間で仮受け付け件数が約一万五千件、本受け付けが一万二千件で、そのうち九千件の調停成立を見ておるという報道がありますが、今回はどのように見ておられますか。
なかなか予測というのはやってみないとわからないと思いますが、関係の弁護士会に現状を聞いてみますと、大阪の弁護士会では、地震に関する電話一一〇番、一月二十六日から二月末日で集計を見ますと、面接相談を含めて合計二千九百七十八件で、休日を除く毎日の集計でも連日百件以上、多い日は百五十四件。それから、これは神戸の弁護士会ですが、新聞報道によりますと連日二百件近い相談が寄せられているということになっています。 そういう点から見ますと、相当な民事調停事件が出てくるのではないかというように思いますが、この大阪弁護士会の法律相談の担当者が各地で法律相談を行っているその経費の推計を弁護士会で作成してもらいますと、交通費用とかいろいろなのを入れまし
今申し上げましたのは弁護士会関係ですが、肝心の裁判所関係でもなかなか大変だろうと推察をいたします。 それで、裁判所職員の配置が十分にできるだろうかということで、近隣の簡易裁判所からの応援態勢を組んでいかれることになるだろうと思いますが、裁判官とその他の調停委員については、弁護士会などの協力も得て何とか見込みが立つのではないかと思われますが、それの関係の裁判所職員の配置ですね。伝え聞くところでは、近隣の大阪関係に勤めている職員とかいうような方々を兼務発令で行うというようにも聞いておりますが、そういう兼務発令ということになりますと、もともと自分は別の裁判所で仕事を持っておるわけですから、それが出かけていくと、自分のおらない間に仕事が
それから最後に、調停室ですね。現地が被災しておりますので、それを確保するためには地方自治体とかあるいはそれに準ずるところなどの協力も必要だと思いますが、そういう手当ても考えておられますか。
終わります。
