正森成二

私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係閣僚に質問をさせていただきます。 　まず最初に、総理に伺いたいと思います。 　今回、東京協和信用組合と安全信用組合の破綻を救済、まあ処理という言葉を使っているところもあるようですが、東京共同銀行が設立されました。日銀は、山一証券救済以来三十年ぶりに日銀法二十五条を発動して二百億円出資、近く東京都が三百億円、預金保険機構は既に四百億円、すべての民間銀行を総動員して出資、贈与、低利融資を行うなど、千六百億円を超える公的資金等を投入するものであります。 　一方、阪神大震災の被災者、また兵庫県を初め、こんな乱脈な金融機関をこんなに公的資金を使って救済するなら、なぜ被災者をもっと救済しないのかそ

今お答えがありましたが、一口に言えば、金融システムを守るため、それから預金者保護のためという二つだと思います。 　私たちも、信用組合本来の任務にふさわしい大衆的な、一定の額以下の預金者は全員救済すべきだと考えております。預金保険機構で現在元本救済を受けるのは一千万円までですが、協和と安全と、右両信組では八九％の預金者が一千万円以下で、これは全部救済されます。さらに、この限度は、調べてみますと、預金保険法施行令七条というもので限度額が決まっておりますから、これは政令でございますから、閣議決定すれば資金の範囲内で若干引き上げることも可能であります。そうすれば、九〇％以上はこれは救済するあるいは預金の払い戻しをすることができるのですね。

後の方は。施行令七条。

今の銀行局長の答弁を聞いていると、十六日の予算委員会で答弁したとおりを答えているのですが、みずから預金保険機構というのは頼りにならないものですよ、利息も払えないし、手続に一カ月、二カ月かかる、七条で限度額を変えることができるんだけれども、それを変えても全部救うことはできないというようなことを言って、結局頼りにならないということを一生懸命銀行局長が全国民の前で言っておるということで、私は甚だ遺憾な答弁であるというように思っております。 　大体中小企業等協同組合法では、組合員以外の総預金は二〇％以下とされております。これは御承知のとおりですね。これが地域に密着した信用組合の性格から、組合員以外の預金者とその預金が中心になることを防ぐた

ちょっと待った。あなた、一番肝心なディスクロージャーが必要じゃないかということは答えないのです。あなたの答弁態度を見ると、自分の都合のいいことは言うけれども、こっちが聞いている肝心のことは答えないという性癖があるようですから、委員長、気をつけてください。

国会に提出されたのはほんの要旨で、言ってみれば、一番いいところは報告していないのですよ。しかも、要旨の相当大事なところは一般紙には出ている。これがもし本当に秘密なら、これは刑法上の犯罪ということになるのですよ、漏せつした者やいろいろな者は。そんなことがありますか。まず第一に国政調査権のある国会に提出して、正当な審議を仰ぐということが当然のことであるというように私は指摘しておきたいと思います。 　それで、東京都の調べでは、乱脈経営で破綻寸前の一九九二年三月末からの二年七、八カ月で、いいですか預金量は逆に八割近く伸びているのです。事実上の倒産宣告とも言える、メーンバンクの日本長期信用銀行から支援を打ち切られた。メーンバンクから支援を打

これまでに実施した検査ではというところがみそで、これから検査をすれば上がってくる可能性があり、一部マスコミではその内容が大分報道されておるわけですね。ですから、私は、非常に問題がある、そして、結局こういう大口預金者を一千万円以下の人と一緒に同じように元本、金利を返済するためのスキームが今度の措置にほかならないということを指摘しておきたいのです。 　大蔵省は、午前中からの質問をずっと聞いておりましても、両信用組合は東京都の監督管理責任だったということで、金融システム維持とかあるいは預金保険機構の発動とか、そういう点については自分の責任だと言っていますが、個別の問題については、前回十六日も指摘しましたが、避けておるのです。 　しかし

大蔵大臣は、いやいや、言われることはない、一生懸命やったんだという意味の答弁でしょうが、今言いましたように、二年間に回収困難債権が十七倍にもなっているのですよ。だから、その間にもっと敏速な措置はとれるし、それから閣議決定すれば変えられるのですから、預金保険令の七条なんかも一千万円では不足だと思ったら千五百万円とか、そういうぐあいに変えようと思ったら変えられるし、幾らでもすることがあるのに、それを放置した責任というのは非常に重大だというように思うのです。

だから、それをする時間は十分にあったと言っているのです。預金量の十万分の十二でしたか、松下総裁、それを保険料として集める。現在八千億円ぐらいあり、それの運用と、それから毎年毎年集まるので、一年に現段階では大体九百億円ぐらいずつふえておるということも、多分そうだと思いますが、当然のことですから答弁は求めませんが、そういうことをする余裕は十分にあるので、私は何も大蔵省が全部ひっくるめてやるということじゃなしに、そういう点も含めてやる余裕があったということを言っているのです。 　そこで、協和の預金量の第二位に福原学園というのがあります。この学園は生徒数をごまかして不正を行っていたために、昭和五十九年、私学助成金の返還や五年停止を命ぜられ

スキームを見ておりますからそれは知っておりますけれども、本来ならば他行あるいは公的資金導入の前にもっともっと責任を負う必要があるんではないかということを指摘しておきます。 　文部省に伺いたいと思います。 　政府委員が来ていると思いますが、財団法人情報科学国際交流財団、財団法人国際青少年育成振興財団という公益法人が所管にありますか。それから、情報科学国際交流財団というのは、理事に協和の高橋理事長が入っていますか。また、青少年育成振興財団というのは、理事長が高橋氏ですか。去年段階で答えてください。

今お聞きになりましたように、これは言ってみれば高橋氏開運の、自分が理事長をしたり理事をしている公益法人。ところが、大口預金を調べますと、この二つはいずれも大口預金に入っているのですよ。我々がいろいろ調べたところや、あるいは経済紙に明白に名前入りで載っているんです。新聞に取材されて、預金は確かにあるとか、理事が勧誘に来たんで預金した、恐らく高橋氏のことでしょう、そういうように言っているのです。 　一々省きますが、労働省にも財団法人余暇厚生文化財団というのがあります。これも資料によりますと、理事長は高橋氏の姻戚であります。ほかに理事には山口敏夫元労相など、そうそうたる名前が連なっております。これも大口預金なんですよ。 　こういうよう

今お話があったんですが、私は、蔵相は非常に一生懸命御答弁になったんですが、これは決して金融システムを守ることにならないと思います。声明や談話を発表して、一千万円以下あるいはそれを若干増額して九〇％を超える預金者は保護される、両信組はかくも違法な乱脈経営を行っていたから破綻したんだ、したがって他に波及するおそれはない、全力で阻止することを国民に明白に告げて、そのためにある預金保険機構を発動すれば、金融システムは十分守られたはずだと思います。 　総理と日銀総裁にせっかくおいでいただいているから伺いたいんですが、今回の措置は、逆に日本の金融システムを不健全にしたのではないんですか。週刊エコノミストの二月二十一日号というのがあります。これ

今回の救済劇で、大蔵省や日銀の現職官僚が協和の高橋前理事長から接待供応を長期にわたって受けていたと大きく報道されております。 　例えば、中西啓介元防衛庁長官の「中西を囲む会」が赤坂の料亭の「佐藤」でしばしば開かれて、参加して、その幹事役になったりしております。この料亭は、ここに登記簿謄本を持ってきましたが、エス・ティー・エステート株式会社の本店建物内にありますが、この会社は、高橋が理事長をしていた東京協和から、限度額十一億五千万円の根抵当をつけ、資金を借りている深い関係であります。もちろんこの会合には高橋前理事長も出席、参加していました。 　これでは国民が、大蔵省、日銀、ひいては政府を信用しないで、こんな癒着があるから悪いことを

時間が参りましたのでこれで終わりますが、私が前回申し上げました二人の証人喚問とそれから資料要求については、その御要請を維持するということを、時間の関係で一々名前は申しませんが、最後に申しまして、私の質問を終わらせていただきます。

今回、十二名の判事補を増員する改正案が提出されておりますが、判事は過去七年間一人も増員されていないし、今回も増員されておりません。最高裁は、現在の裁判官不足、今回は判事補だけを補充されるわけですが、どう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 　ちなみに申し上げますと、これまでの国会での審議で最高裁は、判事の増員が進まない理由として、充員の可能性と質の高さが求められるという制約があるからだというように言っているわけですが、その見解は変わらないわけですか。 　　　　〔委員長退席、中島（洋）委員長代理着席〕

非常に率直な答弁だったと思うんですよね。しかし、それをもう少し分析しますと、法務委員会の調査室がつくった裁判官の増員の推移という数字がある。これを見ますと、昭和五十三年までは判事補は伸びているが、判事は一名もふえていない。それから昭和五十四年から六十二年までは、判事はふえておるが判事補は全くふえていない。 　これはどういうことかというと、まず判事補をふやして、御承知のように判事になるには十年かかりますから、大体その期間が過ぎれば判事補が判事になるから、判事の定員をふやさなければ、この人たちを判事にしてそしてはめ込むわけにはいかないんですね。そのときに判事をふやすと。それからしばらくはもう判事補もふやさないで、それで一定充足されたら

そういう答弁しかきょうはできないのでしょうが、しかし、この統計数字を見ても、判事補の増員のときには判事の増員はなく、判事の増員のときには判事補の増員はないということからも明らかなように、主な給源を司法修習生のみにほとんど頼っておるということは歴然としているのですね。ですから、法曹一元という観点からも、そういう点についても心していただく必要があるということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。 　裁判官とともに、裁判官以外の職員の増員も非常におくれております、いろいろ毎年御努力を厳しい財政事情の中で行われているということは承知しておりますが。関係団体である全司法労組は、毎年、全国の職場実態から積み上げた増員要求を最高裁に提示して

調査室がつくりました資料を見ますと、非常にふえている部門があれば、確かに十年ぐらい前に比べると事件が減少しているという部門があることは承知しております。それで、配置がえ等をするからやりくりできるんだという御趣旨でしょうが、それにもある程度限界があって、例えば執行関係では裁判業務の外部委託が行われておるということになっているんですね。 　例えば、今挙げました東京地裁民事二十一部や大阪地裁の十四部では、業務を外部に委託して正規の裁判所職員でない者が書記官や事務官の補助的な仕事をしている。しかし、御承知のように、裁判というのは個人のプライバシーあるいは秘密保持というのに非常に関係があるんですが、これらの外部委託の方はもちろん公務員ではな

私どもが関係者から聞いたところでは、本年度というのは年度からいうと九四年度ですね、東京の二十一部で外部委託で来ていただいているのが十二名ぐらい、それから大阪では四名ぐらいというように聞いております、ほかにあるのかもしれませんが。私どもは、現場の書記官あるいは事務官の健康等を守るために、補充されないのに外部委託を今直ちにやめろというような無理な要求を今しているわけではありません。 　やむを得ない場合には臨時の処置をとらざるを得ないと思いますが、しかし、今あなたが答弁されたように、本筋は適切に本職の職員をふやすということが筋だろうということで、それぞれのところでは、例えば東京ではたしか四名ほど人員を要求している、大阪では書記官二十一名

終わります。