日本共産党を代表して、幾つかの問題について質問させていただきますが、まず第一に、東京共同銀行設立をめぐる問題について伺いたいと思います。 昨年の十二月九日に、東京協和信用組合と安全信用組合を救済するため、受け皿となる普通銀行を日銀と民間銀行等が共同出資して設立することが決まりました。これが東京共同銀行ですが、周知のように、日銀が日銀法二十五条を、山一証券事件以来、二十数年あるいは三十年ぶりに発動して、二百億出資することを初め、預金保険機構の四百億など、東京都、民間銀行を含めると千六百億円強を超える公的資金等を投入するものであります。 しかしこれは、九四年十月三十一日、つまり、こういうことが発表される直前の金融研究会で三重野日
前総裁の講演の流れの中のものだと言うけれども、そんなことは全くないんじゃないですか。 同じ講演の中で、有名なシステミックリスクという言葉を使って言っておりますが、より重要なのは、金融システムには、「システミック・リスク」という特別のリスクが存在するという点である。金融システムにおいては、個々の金融機関が相互の与信・受信によって網の目のように結ばれているため、一箇所で生じた支払不能の影響が、次々と連鎖しやすいという特性がある。また、金融機関はバランスシート上の資産・負債の内容が、比較的同質である場合が多いため、ある金融機関が破綻の危機に直面した場合、連想によって他の金融機関にまで、破綻の連鎖が及びがちだという問題もある。「システミ
あなたがいろいろ説明されますけれども、そんな説明は国民は皆納得しないんじゃないですか。 昨日、予算委員会に、東京都から、東京協和と安全の経営実態と指導事項という、こういう文書が出ました。しかし、これを見ますと、私は、理事会で各党ともこの報告には満足しないというようなおおよその雰囲気であったと聞いておりますが、それはもっともなんで、ある新聞に、東京協和信組あるいは安全信組に対し東京都が行った改善指導、一部では示達書と呼んでおりますが、それの主な内容がディスクローズされました。 それを見ますと、割と長いものですから要点だけを言いますが、例えば協和信組は、法定限度違反融資は全体の八一・三七％の八百五十七億円、員外預金比率は、きょう
今の話を聞いていると、預金保険機構というのは全く金融システムの維持には役立たないということを銀行局長が自分で認めておるということにほかならないじゃないですか。そんなばかな答弁がありますか。 そういうことをおもんぱかって、十月三十一日の三重野日銀総裁の講演ではこういう意味の深いことを言っているんですよ。その部分を引用しましょうか。これはアメリカにおける考え方が非常に参考になるということで述べられている部分でありまして、こう言っているんですね。「「セーフティネット」と「モラル・ハザード」」という題です。モラルハザードというのは倫理的、道徳的荒廃という意味で、金融機関がどんなことをしても救済されるということになれば経営者としての倫理的
日銀、何か言いますか。
いろいろ言いますけれども、あなたの論理は到底国民を納得させるものではない。 ここに本日付の新聞を持ってまいりましたが、あなた方は、東京共同銀行「五年メドに解体」するというのが大きく出ていますね。これは、いつまでもこういうものを続けることができないので五年をめどに解体する、その中で、異例なことだけれども、「支援融資つきの債権を既存の金融機関などが買い取るなどの形で、収束させたい方針。」だ、うそか本当か知らぬがそういうことを言っておる。 そして、その預金の取りつけ、皆が行ったら、出たら困るなんて大蔵大臣は言ったけれども、現に、去年の十二月から今までの二カ月足らずの間に七百億円以上、八百億円近い金、全体の三割ですよ、それがもう流出
両信組を救済するためではない、何か金融当局は、今度の東京共同銀行というのは終末処理のホスピスみたいなものだというようなことをうそか本当か言っている者がおるというように聞いていますが、あなたの今の答弁、金融システムの維持というのはちょいと抜けて、今回は、預金者保護、預金者保護と言ったのですが、その預金者は全部保護するに値する預金者ですか。ほぼ九〇％の一千万円以下の小口の預金はそれは保護しなければならぬでしょう。しかし、大口の預金というのは、調べてみると、ごく最近の二年間、つまり、長期信用銀行も手を引いた後、市中よりも一％、場合によってはそれより高いときがあったようですが、そういう非常な高金利で、地域の人とは関係ない、員外で、それでしか
今私が言いましたとおり、自分の経営する学校で学生数をごまかしたりして、そして裏金をつくっておった、それがばれて私学助成を停止されるということがあったといういわくつきの企業ですね。 銀行局、大蔵大臣、この福原学園というのが、匿名だからはっきりとは出てないけれども、東京協和の大口預金者第二位、六十三億円という学校法人というのがあるが、これがその福原学園だ。これは名前を入れて他のマスコミに報道されておりますから、あなた方は匿名で出したけれども、恐らくそれに間違いがないというように思うのです。 この会社は、会社じゃない、学校法人ですか、過去にそういう悪いことをやったんですが、今度また大口預金で、高い金利で運営上の利益を得るということ
一言私は申し上げておきますが、今名前を挙げました政治家については、出ておりますのは本人じゃなしに、妻とか弟とか親族ですから、それは念のために申し上げておきます。 それから、今いろいろ説明がありましたが、銀行局に聞きたいのですが、午前中の私の前の委員の御質問で、金融システム全体については大蔵省や日銀が責任を持っておるが、個々の信組の経理内容については、これは監督官庁である東京都が持っておるんだという意味のことを言いました。 ところが、東京都の信用組合に対する監督というのは、これは機関委任事務じゃないんですか。機関委任事務でしょうが。機関委任事務だということになれば、最終的には委任した主務官庁が指導あるいは監督の責任があるという
ここで野中自治大臣に一言閣僚としての御意見を承りたいと思いますが、今の答弁によっても、機関委任事務であり、それに対しては一定の監督責任があるということは、これは法律の規定ですから認めざるを得ませんでしたが、自治大臣でございますが、東京都がきのう出しました文書は、これは示達書と比べてみますと物すごくマイルドに書かれているんですね。だから予算委員会が非常に不満だというように言うのは私は当然のことであると思います。 同時に、東京都に全責任があるかといえば、やはり監督官庁である大蔵省、銀行局にも責任はあるということで、その処理については日銀、大蔵省に責任があるのは当然のことであると言わなければならないと思うのですが、こういう問題について
東京都がきのう出された報告書、あるいは、まだ公表されておりませんが示達書というのを見ましても、これがもし二年前に措置をとられておれば、これは回収不能の額などは十数分の一で済んだということは、もう紛れもない事実でありますし、その間に一生懸命高金利で金を集めて、それを融資して、それを逆に還流して、利息の追い貸しをするというようなことをやっていたという意味で、これはディスクロージャーがぜひとも必要だった。それからまた、事前の指導監督、これは経営者の解任からあるいは業務停止までできるわけですから、そういうものの方がずっと必要だったというのが私の見解ですが、大蔵大臣の見解を承りたい。 大蔵大臣は終始沈黙ですが、さっきからいろいろ言っている
今の御説明を聞きましても、金融秩序の維持のためだとか預金者の保護のためだとかいうための今回の措置というのは、多くの国民は納得しないと思います。一千万円以下の、人数にして八九％近い、あるいはそれより上を入れても十分に多くの預金者を保護する道は存在した、こう思います。 そこで、法務省、前田法務大臣に伺いたいと思いますが、両信組、特に高橋、鈴木両理事長の乱脈経営、特に自己貸し付けなど背任行為について、公益のために直ちに強制捜査を含む厳正な対応をすべきではないかと思います。背任罪というのは、これは親告罪でも何でもないんですね。ですから、現経営陣の告訴、告発を待たなければ捜査できないというものではありません。 時間がたてはたつほど、き
まさにこういうものは刑事事件として取り上げなければ、金融機関というのはやりたい放題だというように言わなければならないと思います。 そこで、この前代来聞ともいうべき乱脈経営とその経緯や背景を明らかにするために、私は委員長にお願いしたいと思います。 まず、高橋治則前東京協和信用組合の理事長、鈴木紳介前安全信用組合の理事長、この二人の証人喚問を要求します。 それから、資料提出としては、きのう出されましたが不十分であると思いますので、両信組が融資した一億を超える融資の相手先のリスト、九四年十一月現在、二月十五日付で東京都から本院に提出された一億円を超える預金者のリストのうち実名入りリスト、それから、両信用組合に対する鈴木俊一部知
それでは、その次の問題に移りたいと思います。 今私が証人喚問と資料の提出を要求しましたが、資料の提出については、御承知のように、実名は出されない、それからまた、業務改善の示達書については要約だけで、読んでみたら本当にもうマイルドといいますか気の抜けたような内容であります。なぜこれを出さないんですか。それは、あなた方が、それこそ金融秩序の維持に問題があるとか、プライバシーを侵害するとかいうことで、公務員の守秘義務に反するからだと思っているんですか。答弁してください。
先ほどから言いましたように、自治大臣も認めておりますように、機関委任事務で、最終的には主務官庁である大蔵省に責任があるんですが、これらの文書が秘密に当たるということは、それぞれの関係当局で決定しているんですか。
今の答弁は、東京都が判断したもので、結局大蔵省は何ら行動といいますか、決定をしていないということになっているのです。 ここに持ってきたのは、「秘密文書等の取扱いについて」という昭和四十年事務次官等会議の申し合わせです。これは、行政機関が秘密の保全をやる場合には極秘とか秘とかいうような区別があって、極秘に次ぐ程度の秘密であって関係者以外に知らせてはならないものを秘というのですが、これは、当該省庁の課長またはこれに準ずる者が指定して当該文書に作成部課名を表示すること、こうなっているんです。そうして初めて形式秘の扱いになるんですよ。いいですか。 今聞いていると、東京都に責任をおっかぶせて、大蔵省としては形式秘であるというその指定さ
そうすると、あなた方の言い分は、あくまで東京都が決めたもので、それに対しては何ら意見を言わないで、機関委任事務であるにかかわらず、自分らの監督責任といいますか、指示する責任は何も出さないで、それをそのまま追認するというのが態度だということをこの予算委員会で言われたことだと思います。このことは、予算委員会、あるいは予算委員会の理事が今後どういう対応をとるかという点でも参考にしていただけるものであると確信して、次の問題に移りたいと思います。
この機会に一言だけ申し上げたいと思います。 橋本通産大臣は、今回の措置について、閣議でもいろいろ発言をされたようですが、さまざまな問題について御見解があり、かつ発言なさるお気持ちがございましたら、この機会に一言御発言を願います。
今自発的に出すように、いろいろ、裏で指導したとはおっしゃいませんでしたが、御努力されたということですから、東京都が作成権限であれば、それは予算委員会の対応に一つの示唆を与えるものではないかというように思いますので、次に移りたいと思います。 官房長官、せっかくお見えになったのですが、今までの議論をお聞きになったと思います。国民全体の中で、これだけの公的資金その他を投入する必要があるのかどうか、これを金融システムの維持とかあるいは預金者保護というふうには割り切れないという思いがあるのは当然のことであり、これは後で聞きます震災対策とも非常に絡んでくるわけですが、そのことについて、官房長官として官邸からの御意見がありましたら伺いたいと思
従来どおりの見解で、到底納得できませんが、時間の関係で先に移らせていただきます。 次に、阪神大震災被害者の救済について伺いたいと思います。 こういう両信組に対する救済に公的資金等を使うなら、なぜ阪神大震災の被害者救済に使わないのか、目を向けないのかこれが国民の声であることは当然であります。現に我々は被災地へ行ってそういう声を聞いております。兵庫県では、ここに新聞も持ってまいりましたが、倒壊した住宅のローン残債の公的資金による救済を正式に求めております。 日銀に伺いますが、日銀は、そのために何をしましたか、あるいは何ができるか考えたことがありますか。両信組の救済のことだけ考えているんですか。
