今の答弁は、原則として抽象的で、被災を受けた人に対して日本銀行の建物をちょっと何やらの窓口に貸したとか使わしたというようなことを真っ先に挙げられるようでは、私は甚だ心もとないと思います。 後で、もっと日本銀行にできることはないかということを伺っていきたいと思いますが、それより前に、前からおいでいただいていますので、建設大臣に伺います。 建設省に伺いたいと思いますが、今回は十万とも、それよりやや多いとかいろいろ言われますが、倒壊家屋がございますが、倒壊家屋中、住宅金融公庫からの融資を受けている家屋は何件で、総額は大要とのぐらいですか。
私のところにあらかじめ建設省の方に来ていただいて私が聞きましたら、第一義的にはそういう答弁でした。しかし、もちろん調べるのには一定の時間がかかるでしょうけれども、対策等を立てるには、政治家としては、アバウトでいいから、誤差は少々あってもいいから、大まかな数字をつかんで、どれくらいの対策を立てればどれぐらいの金が要るということを知ることが大事だということを申しまして、私の方から大まかなパーセンテージで推測はできないかということを言いました。それは、今言われました被災を受けた神戸市等十一市七町の住宅総数を調べてもらいました。それが百五十六万戸であります。 それについて、倒壊した建物はどれだけか、大体約十万戸であります。そうしますと、
質権については前向きに考えるという答弁がありましたが、一番大事なのは残債をどうするか。そうでなければ、もう立ち上がれないんですね。 それからさらに、壊れた人は、新しく家を補修するか建てなければ生活設計は立てることができないのです。新しく住宅を建設する被災者への援助計画はどうですか。それを簡単に答えてください。 私の知っているのでは、わずかな金利援助あるいは融資枠の若干の拡大ということだけで極めて不十分なように思うんですが、いかがですか。
通産省に伺います。 報道等によりますと、通産は最大級の支援というような報道もございます。今一番求められているのは、中小企業に対して、倒壊した店舗等を復旧できるように、そして営業が継続できるように、それに対して無利子の融資ができるだけ行われるように、しかもその額が要望にこたえるようにということだろうと思いますが、もし通産相がお答えできるんでしたらお答えをしてください。
今大臣からお答えがありましたが、被災者が利子を払わなくてもいい方法を、それは、聞いておりますところによると、基金をつくって、地方自治体がお金を出し、その運用益等で二・五との差を埋めていくというように聞いておりますが、地元の要望というのは、それを地方自治体や義援金に任せずに国が主導すべきであるという声が非常に強いわけであります。これは、先ほど言いました建設関係の残債務ですね、それについても同じことであります。その点を後で大蔵大臣を含めてお聞きしたいと思います。 それから、日銀に一言聞きますが、日銀のできることなどで、これはもうほんの例ですよ、今手形の決済がおくれて影響が非常に増大していることは御存じであります。それを、解除時期の特
日銀は信用組合などの救済だけは熱心だけれども、震災のためには何もしてくれないと言われないように、知恵を出していただくように申し上げておきます。 では時間がなくなりましたので、公共工事のあり方について、関係省庁に来ていただいていますので一言伺います。 公共工事が、第一に、真に国民にとって必要な対象に向けられているか、第二に、その価格は客観的に見て妥当なものであるかが今問題になっております。 建設大臣からの要請を受けて公共工事積算手法評価委員会が設置され、一昨年、平成五年十二月二十日、報告書が発表されました。それによると、ＯＥＣＤ等国際機関による一九九〇年度の調査結果で、建設を含め運輸・通信、燃料・電力、食料等の財やサービス
公共工事は高いということは一応お認めになりました。 会計検査院、お見えになっていますか。 平成五年度の会計検査院の決算検査報告によりますと、建設省の公共工事について、幾つか不当事項が報告されているようであります。 時間のために私が簡単に一部を申しますが、新潟県佐和田町の道路改良での橋梁新設について、コンクリートの養生工費の積算を誤ったため、全体として工事費が約三割割高となった例が報告されています。これは、養生工単価について、積算基準に定められた歩掛かりによって算出した単価は百平方メートル当たりの単価であるのに、誤って百倍の一平方メートル当たりの単価として予定価格を決めていたからだ。百倍も。 もう一つ、神奈川県川崎市の
そのとおりであるということをお認めになりました。問題は、積算において発注当局が誤ると、応札する方の側もこれに応じて誤って、たとえ百倍であれ何倍であれ、予定価格に近い価格で入札し、結果として落札しているということが問題なんですね。これはだれが考えてもおかしなことであります。 会計検査院にお伺いしたいと思いますが、会計検査院では、建設省関東地方建設局と管内の工事事務所が九二年四月から九三年十月までの一年間に発注した公共工事を調査したと聞いておりますが、調査した事実はありますか。
会計検査の基礎的な勉強としてそういうことをやったというように言っていますが、それを見ますと、公共工事六百五件のうち、入札が二回以上にわたった四百九十六件を調べたら、一位不動のものが九八・六％、一位が逆転したのは六件にすぎない。二位以下はくるくるくるくる変わる。だから、一位は常に不動で、九八・六％は何遍入札しても一位は一位だ。これについて、報道によると検査院の担当幹部は、極めて不自然、落札業者が初めから決まっていた疑いが強い、こう言っていると言われているんです。 これら私が指摘した会計検査院等の指摘は、発注当局の予定価格がたとえ積算手法を誤っていても、これが何らかの方法で建設業者に漏れて、これに基づいて談合が行われて、落札業者があ
細かい内容についてはここで言えない段階であるというのは当然のことであります。しかし、そういう疑いがあり、検査をしているということはお認めになりました。 私どもの調べによりますと、事業団は、過当競争を防ぐと称して、大手は八〇％、それから他の四社は二〇％、九二年からは七五％と二五％というようにシェアまで割り振っておる。それで、公取が検査を始めだというのが新聞に出ると、電話をかけて、余計なことを言うなと言って、取り調べに協力することに対して圧力を加えておる。大手電機会社は、事業団側の窓口になる工務部の幹部の次長や課長クラスにまで役員による営業の対象にしておる。つまり働きかけて、場合によれば、こんなことは言葉が悪いですが、物品供与、供応
時間が参りましたのでこれで終わらせていただきたいと思いますが、法務大臣、この件は談合というにとどまらず、公務員あるいはそれに準ずる者の綱紀に関係する点もあるということで、捜査すべき点があれば厳重に捜査していただきたいと思います。 なお、時間がなくなりましたが、今指摘しましたのはほんの事例の一つにすぎません。したがって、官邸、あるいは建設大臣も来ておられますが、公共工事というのはゼネコンや建設業者、役所の利益ではなく、国民の利益に奉仕するという立場で今後とも行政を進めていただきたいということを申し上げまして、時間がちょうど参りましたが、もし一言御答弁がありましたら伺いまして、終わります。
きょうは、前田法務大臣の所信表明が行われまして、本来ならそれについて質問させていただくのですが、中でお述べになりましたことは、これから法案が出てまいりましたときにも聞く機会がございますので、阪神大震災がございまして、同僚委員からも若干の質問がありましたが、私も現地を視察してまいりまして、いろいろ要請を受けておりますので、非常に失礼でございますが、そちらの方の質問をさせていただきます。 厚生省さん、お見えになっておりますか。――いろいろな被害があったのですが、厚生省所管の社会福祉関係では、現実にどういう被害が起こったか、もしおつかみなら簡潔に述べてください。
ここに大阪府と大阪市からの「緊急・重点要望」というのがありますが、それを見ますと、「国立療養所千石荘病院を西日本における防災基幹病院として、早急に整備されたい。」というのが入っております。あるいは厚生省にも行っているかと思いますが、これについてはどうお考えですか。
一応そういう要望が出ておりますので、ぜひ配慮してやっていただきたいと思います。 それからその次に、私が実際に見てきた施設について若干質問したいと思います。 今別のお答えの中で、非常に大きな建物の被害が起こっているというのがございましたが、ここで問題にしたいのは、これは芦屋市の喜楽苑という特別養護老人ホームですが、これは現在建設中で、ことしの四月一日から開所するということになっていたのが、七分、八分まででき上がっていたのが被害をこうむったというケースでございます。 一般の新聞にも出ておりますが、地震のために建物本体の下に幅一・五メートル、深さ三メートル、報道によりましては十メートルという報道もあるのですが、地割れが走って基
今、随分遠慮した答弁なんですが、私が厚生省の関係者に伺ったところでは、災害復旧という方法には当たらない、まだ引き渡しを受けていない場合でも、通常の社会福祉施設の整備費でこういうケースについて広く何らかの手を打つように努力してみたいということを言われました。 公共土木工事では、手戻し工事というのがあるんだそうですね。一たん途中まで工事ができておって、それに対して被害を受けたときに、九〇％できておったが五〇％まで被害を受けたという場合には、四〇％しかできていないというように解釈して五〇％の工事は戻し工事でやる、それについては国なり県なりの補助が出せるようにするというやり方が行われている。 社会福祉施設ではこれまで余り例がないよう
それも含めて検討するというお話でしたが、そういうやり方をしませんと、設置者はそういう被害を受けてしまって、それで後なかなか国やら県の補助が得られないということになれば、実際問題としてこれを運営していくということができないのですね。 ここに一般の毎日新聞の記事がありますが、これを見ますと、入所が内定していた、四月から入所できる予定なんですから。これは八十床の予定で、八十人が全部内定していたんですね。寝たきり老人の八十三歳という人がおられるのですが、その長女が、ただでさえ介護が大変で入所を心待ちにしていた、地震で自宅もつぶれた、心身ともに大変でもう限界だ、早く建てて入所させてほしいということを言われているのですね。それをぜひ早急に考
私が伺っているところでは、新卒や中途採用者も援助できるように、被保険者期間六カ月の条件を取り払う措置を労働省で検討されている、これは必ずしも法改正が必要でなく、省令でできる見込みであるという説も聞いております。 もしこうしますと、一たん採用して、それで、一つの福祉法人が幾つかホームを持っておるわけですが、開設できない場合には、それを一つの事業所が営業ができないということで、採用はするけれども休業して休業手当を支給するということも可能です。 あるいはまた、建設までに六カ月ほどかかるというならば、十月からなら雇いましょうということで、その間みなし離職という考え方で新卒者にも失業給付を支払う方法も考えておるということも聞いているの
それでは、時間が参りましたのであれですが、いずれの方法をとるにしても、ともかく建物をきちんとお年寄りが入れるようにしなければならないのですね。私が現地を見てまいりましたら、海岸のすぐ近くに建っているのです。立地条件は非常に静かでいいところなんですけれども、その海岸が、神戸、尼崎、芦屋、全部岸壁が崩壊していまして、私が見た、これが写真ですが、この大きな亀裂から首を突っ込んだら、五、六メートル先にある海岸の水が亀裂のところから見えるというような状況なんです。 本来ならこれは崩壊していたところなんですが、私が聞いたところでは、海岸から三十メートル以内は、特に基盤について制限がありまして、ここはある有名な大手メーカーがつくっていたのです
それでは、どうも大臣失礼しました。
私は、まず鈴木参考人に伺いたいと思います。 それで、鈴木参考人は冒頭十五分間意見陳述をされましたが、その際に、書面を提出しているのでそれを参考にしていただきたいということでしたので、私は一番最後の質問者ですから、先生のお書きになりましたここに記載されております御意見について詳細に読ませていただきました。 その中で、例えば弁護士会の懲戒委員会等が非常に不備である、自分で探知しても調査ができないとか、あるいは懲戒委員会に申し立てできないとか、それは後に稲田事務総長の方から、会長は申し出て、会長はできるというような御説明がございましたが、それらの点を含めて非常に鋭い指摘であります。 その中で、弁護士一一〇番というような御意見も
