正森成二

温故知新というのは大事なことですけれども、余りにも昔に郷愁を抱き過ぎて、弁護士自治を事実上破壊してしまうというようなことになれば、これは戦前の暗黒時代に戻る可能性もあるので、私は心すべきことではないかと思います。 　それから、先生の御意見を聞いていると、何か除斥期間三年というのがすこぶるよろしくない、これは防御権の関係だと言われるけれども、本人は一番よく知っているではないかというようなことを言われましたが、これは権力が行ういろいろなことについても時効や除斥期間というのはあるのですよ。殺人事件についても時効というのはあるのです。脱税についても、時効もあれば除斥期間もあります。ですから、本人が一番知っているからとか、何か弁護士は防御権

時間ですから、終わらせていただきます。

私は、最近相次いで起こりました検察官の取り調べ中の参考人あるいは被疑者に対する暴力行為事件に伴う問題について、まず伺いたいと思います。 　ある新聞にこういう記事が載っております。「最近、裁判官の間から「検事調書を見る目が変わってきた」という声が聞かれるようになった。これまで裁判官には、同じ法律家である検事の調書は、暗黙のうちに作用する傾向があった。それが「従来より慎重に評価するようになった」という。相次ぐ検事暴行事件の波紋の深刻さをうかがわせる話だ。」という記事であります。 　同じくこれは、法律関係のジュリストという雑誌の十一月十五日号に載っている記事ですが、検察幹部の一人の話としてこういう記事が載っているのです。この間のリクル

もちろん、個々の検察官調書の証拠能力の信用性については個々に判断すべきことであって、二件、三件こういうことがあったから全体としての調書の信憑を否定的に見るということは慎まなければならないと思います。 　また、私は立法府の一員ですから、裁判所の判決についてとやかく言うことは避けたいと思いますが、藤波判決についても、私どもが選挙区へ帰りましたら、選挙民の感情と非常にかけ離れております。例えばあの判決の中で、合理的な疑いが残るという言葉があっちでもこっちでも出てまいります。これは、我々が講学上習いました、有罪とするためには合理的な疑い以上の証明がなければならないという考えで、法律家としては当然のことであります。あの判決は、個々の事実や個

そろそろ時間ですが、一分だけ申し上げたいと思います。 　裁判所に、同僚委員が司法試験の抜本的な改善の点についてはもう詳細にお聞きになりましたので、私は質問として通告しておりますが、時間の関係もあり全部省略させていただきます。 　ただ、一つ申し上げたいのは、弁護士の数をもっとふやしたらどうだとか、あるいは試験を受けた人員の中のせいぜい三％ぐらいというのはおかしいので、ほかの試験では五〇％も七〇％も通っているのがあるじゃないかとか、アメリカではどうだというような意見があるんですが、それも言う前に、裁判官の人員が今の国民のニーズやあるいは裁判の遅滞からいってふえていないのではないかという説が、例えばこの間新聞に載りましたが、法曹人口問

法務大臣、きょうは長時間御苦労さまでございます。 　私は、きょうは法案でない一般質問でございますので、関心のある二、三のことについて質問させていただきたいと思います。 　まず第一に、財団法人の民事法務協会に絡む処遇の問題について伺いたいと思いますが、まず最初に、法務大臣のご見解を承りたいと思います。 　といいますのは――いや民事局長、心配しなくていいです。といいますのは、今から三年前に、ここにおられます左藤議員が法務大臣のときに、我が党の木島議員が質問をしております。そのときに、まず最初に、昭和四十六年から、法務省の登記業務の繁忙解決のために、乙号業務、登記簿の謄抄本の交付について委託が開始されたということを指摘した上で、民事

基本的には、左藤法務大臣の時代と基本的認識は同じであると私は拝見しました。 　ここからは多少技術的なことになりますので、事務当局で結構でございます。 　そのときに、民事法務協会というのは、登記簿謄抄本一枚について幾らという委託料がありまして、その委託料によって民事法務協会の運営費と人件費が出されているという格好になっているのですが、その委託料が非常に低いのですね。それで、御承知のように、木島議員の質問当時は一枚二十一円三十四銭という数字が出ておりますが、現在は幾らかというと二十五円十四銭ぐらいですね。非常に安いんです。 　そのときに指摘されたのでは、一方、それじゃ国民からはどれだけの手数料を取っているかというのを質問の中で言っ

ですから、八百円国民からは取っておって、それでその民事法務協会の実際仕事をしている人には非常に安い単価しか払っていないのです。 　それで、民事局長、これは論戦するつもりじゃありませんから、あなたが答えることをあらかじめ申し上げますが、当時の清水民事局長は、これは決して民事法務協会の人を非常に安く使っているわけではないんだと。これは実は法務省がコンピューター化というのをやっておって、そのために昭和六十年には登記特別会計制度というものが導入されたんだ、そしてこの登記手数料を主要財源として登記事務のコンピューター化を進めるということになっているわけでございまして、誤解ではないと思いますけれども、誤解なさらぬようにというような答弁をしてお

民事局長が懇切丁寧に説明していただくのはありがたいのですが、私の持ち時間が短いので、なるべく簡潔にお願いします。 　それで、民事局が出している賃金職員というのは今現在何人ぐらいいるのですか。

私は、全法務の職員が、法務局がやるべき仕事は本来法務局の正規の職員でやるべきであるという基本的な主張を持っていることは承知しております。けれども、財団法人の民事法務協会で千百名前後の職員がいる以上は、その職員の待遇というのはきちんとしなければならない、こういうことを言っているわけです。」 　それに加えて、今賃金職員二千五百名というのが出ましたが、これは民事法務協会が本来の職員よりも五号俸も六号俸も低い賃金で、しかも私が調べたところでは、これは前歴換算がない、産休が無給であるというような、非常に、余りよろしくない給与のもとにあるのですけれども、それよりもまだ低いですね。私が行って実際に聞いてきましたが、極めて低い時間給の賃金職員とい

それでは、次の問題に入りたいと思います。 　警察庁、来ておられますか――はい。 　これは、皆様御承知と思いますが、ことし北海道の旭川方面で、旭川市内の暴力団に対する覚せい剤取り締まり捜査の際に、密売取引に使われたとされる一般加入電話の通話を配線盤室で傍受するということがございました。これは、当時新聞にも大きく報道されましたけれども、最終的には裁判所の検証許可令状、検証令状というのを得てやったということになっているわけです。 　そこで、最高裁来ておられますか――はい。 　じゃ、最高裁、御面倒でもお答えいただきたいと思いますが、私は、ここにそのときの地裁と、それから同じ暴力団関係らしいのですが、別件の高裁の判決も持ってきておりま

私は、これまでも人身の誘拐があった場合、子供を誘拐した、それで身の代金を請求したというような場合に、その子供を連れていかれた親の同意を得て、その親のところへかかってくる、身の代金幾ら、どこへ持ってこいというのに対して、聞けるようにする、親の同意を得て。というのは、それは、そこへかかってくる人の中には犯人以外の者もおりますから若干問題はありますけれども、人命にかかわることであり、受信する方は、もう頼む、こう言っている場合ですし、これは許容される場合が非常に多いというように思いますから、全く許されないと思っているわけではありません。 　しかし、本件の場合は、暴力団の麻薬とかいろいろなことはあったと思いますが、これが犯罪の捜査ならいいん

今うまく答弁したんですけれども、警察庁の言うのは今度のことじゃなしに、三年前に既に山梨でそういう裁判所の許可令状が出ているんで、そのときと同じことならいいと思って事前にＮＴＴのところへ言いに行った、こう言っているんですよ。ところが、報道によれば、ＮＴＴは事前に許可令状が出れば協力してくれるかというようなことではなくて、許可令状がなくても前例があるからやってくれということだというようにとって断ったというようにどの新聞でも報道をされているんです。 　だから、そういう厳格な要件があれば盗聴できると別件では裁判所が言っても、本件がその要件に当たるかどうかということは、これは権限のある裁判官の判断を得なきゃならないじゃないですか。どこか別の

ちょっとも反省してないな。そのうちにまた時間をとってやるから。そんな心がけじゃ、あんたもまたあれやな、退職せないかぬようになるかもしらぬな。これで終わる。

人事院勧告に基づく裁判官、検察官の給与改定について、若干質問させていただきたいと思います。 　まず、人事院に伺いますが、このたびの給与改定は、本俸で一・一八％という非常に低いものですが、そのほかに期末手当で〇・一カ月減額という、本当に史上めったにない低額であります。期末で〇・一カ月減額になった理由について説明してください。

非常に簡単な説明で、十分理解できない点もあるのですが、しかし、資料によりますと、人事院の調査では民間で五・一九カ月のボーナスといいますか、臨時手当になっておりますが、日経連の調べによりますと、組合員の場合は五・四カ月、役付の場合は五・七カ月という資料がございます。あるいは東京都の労働経済局労政部労働組合課の調査では五・三七月というようになっております。 　こういうように差異ができるのは、人事院が調査について一定の基準を置いて調査しているからだと思いますが、それにしてもこういうぐあいに差があるのはどういうわけですか。

委員長、答弁の要領が悪いんですけれども、あなた方の報告を見ても、あなた方は企業規模が百人以上でかつ事業所規模が五十人以上というようなところを層化無作為抽出法によって調べるということをやっているからこういう結果が出るのでしょう。それを初めから聞こうと思っているのに、それはちっとも答えないでほかのことを答えているということです。 　しかし、そうだとしましても、この〇・一カ月分の期末手当の減少ということは、これを実質的な年収ベースでどういうぐあいになるかと考えると、〇・六％程度ぐらいの改善にしかならないんです。昨年の物価上昇はどれだけであるかと見ますと、あなた方の資料を見ましても〇・八％ですね。だから、このたびの人事院改定というのは、期

終わります。

今回の改正で、戸籍のコンピューター化に伴って、法律の条文にあらわれない省令などで定める事項で重要な問題が幾つかございます。 　第一に、戸籍法上使用が認められる氏名の文字の問題であります。 　使用できる文字は、戸籍法第五十条、戸籍法施行規則第六十条、同別表などで定められております。問題は、定められた文字、字体が、正字や俗字、誤字などの規定で、国民の慣用字体とそぐわない実態があるにもかかわらず、行政側の一方的な事務取り扱いによって、国民との間にトラブルが発生したりしている点であります。 　これは、ここに判例なども持ってまいりましたが、私の友人で参議院議員もその代理人、当事者になったというような事例もあります。時間の関係で多くは申し

違っているところもあるだけじゃわからぬから、あなた方はどうしようと思っているのか答えてください。