今大臣が新聞の記事をごらんになりましたが、村上さんが言っているのは、今の答弁のとおりなんですね。まず、辞典に載っているのはそのまま使う、それ以外の俗字あるいは誤字については本人の了解を得る、どうしても今までの分について了解が得られない場合はコンピューターに入力しないでやるという三段構えになっているようであります。 そういう点について、裁判にもなりましたように、従前、一時ありましたように、親につけてもらった名前などをコンピューター化するからといって本人に何ら了解なしに勝手にこちらが正字と考えるものに直してしまうというようなことのないようにくれぐれも注意していただきたいと思います。 私もこれで初めて知ったのですが、静御前の静とい
今開き直ったような答弁がありましたが、過去の記録が必要だというのと、その記録に付随している指紋が必要だというのとは違うんじゃないですか。だからこそ参議院の一九九二年五月の附帯決議では「法改正により指紋押なつを必要としなくなった者の指紋原紙については、これを速やかに廃棄すること。また、それらの者の外国人登録原票の指紋部分については、今回の法改正の趣旨を踏まえ、今後の措置を速やかに検討すること。」となって、あなたが言ったような過去の記録が必要だから何でもかんでも指紋部分を含めてそのまま置いておくんだというようにはとれないような附帯決議になっているんじゃないですか。大臣はそう思いませんか。
今の答弁には到底納得できないのです。それならこういう附帯決議ができるときにもっといろいろ検討しなきゃならないので、このときの国会の意思は今のような答弁ではなかったというように思いますが、きょうはこの程度にしておきます。 時間があと二、三分になりましたので、大臣に所信として一つだけ伺っておきます。 これは今回の法改正には直接関係がないのです。直接関係がないのですが、社会の耳目を集めた事例で、今春大きな社会問題になりました、親が悪魔という名前をつけたということがありまして、家庭裁判所ではたしか一たん肯定されたんだが、その後ひっくり返った、それで親の方が疲れてしまって名前をつけるのをやめたということがありました。これについては、親
時間が参りましたからこれで終わりますが、大臣が今おっしゃっておりましたのとほぼ似たような見解が、これは一月十九日の東京新聞ですが、札幌高検の佐藤検事長が投書をしまして、「赤ちゃんにも人格権」ということで、ただ親の権利だけではないという見解を述べております。 これは民法でも、親権というのは子供を監護し教育する権利及び義務、こうなっておるので、親は権利だけでなしに義務もあるわけですから、私どもも幾ら自分の子供でも名前をつけるには限度があるというように思っております。 これで終わらせていただきます。
総理、遅くまで御苦労さまでございます。私の質問が最後ですから、もうしばらく頑張ってください。 大蔵大臣と厚生大臣に伺いたいと思います。 去る五月二十四日に衆議院の予算委員会で、我が党の志位和夫議員が大蔵大臣に質問いたしました。それは消費税の問題で、消費税の税率アップが高齢化社会のためと言われている。要約しますと、現在は一人の高齢者を約五人の働き手が支えているけれども、二〇二五年になると二人で一人を支えることになる、だから費用が要るのだというけれども、実際は就業者一人が国民全体を何人支えるかということが経済的には非常に重要だ。それからいえば、結局一人がほぼ二人、正確には一人が現在は一・八九人、二〇二五年には一・八六人になるわけ
大体そのとおりで、私のところに資料がございますが、平成七年度では百三十二兆六十億円積立金があることになります。この年を見ますと、来年の話でありますが、収入合計が約三十兆円で、支出は約二十一兆円、収支差し引きは八兆八千億円ほど残るという勘定になります。 そこで大蔵大臣に伺いたいのですが、あなたは年寄りには年金があるのだと言われましたが、消費税というのはもちろん税金であります。ところが、年金のうち税金で賄われるのは基礎年金の三分の一であって、それ以外の基礎年金の三分の二あるいは厚生年金なんかの報酬比例部分というようなのは、全部保険料で賄われるわけですね。その保険料はどうかといえば、厚生大臣がお認めになりましたように、百二十兆円といえ
非常に時間が短いので申しませんが、医療費の五倍というのは、ここに私資料を持ってきましたが、きょうは予算委員会の総括のように時間がありません。全部で十四、五分ですから申しませんが、高齢者が、診療日数なんかでどれくらい経年でふえているかというのを研究した学者があります。それを見ますと、全体の平均よりもむしろ診療日数などはふえている割合が少ないのですね。そして、金額といいましても、ここ七、八年、一九八六、七年の統計ですが、それを見ますと、一般に比べて一・二倍しかふえておりません。ですから、五倍にもなるというのは、計算のとり方でインフレ要因などを見てそう言っておられるので、正確ではないということを申し上げておきたいと思います。 それで、
一応そういう答弁ですが、しかしそれはいろいろ検討中でどうなるかわからないのですね。 二〇二五年には、要介護老人が現在の二・六倍の五百二十万人に達する、それが全部十分な介護を受けられるようにするというようになっておりますが、将来の施設の入所者と在宅介護の比率なども、厚生省は全く予測しておらない。厚生省の役人でも、日経新聞によりますと、「介護や育児の部分はきっちり積み上げたというよりも、かなり意図的に数字を盛った」ということで、腰だめの数字であるということを認めているということが新聞に出ております。それをもとにして、大蔵省などが消費税の税率アップを考えるということは非常に問題だと思いますが、総理、これらをお聞きになって一言だけ感想を
それでは、もう一つ重ねて厚生大臣に伺いたいと思います。 厚生大臣、まことに申しわけありませんが、委員長にお許しを得ておりますので、この写真を見ていた、だきたいと思います。 私がこれから伺いたいのは、私どもは部落解放には全く賛成でありますが、地区住民の内部で差別が行われているという問題について伺いたいと思います。 これは浪速の保育所であった問題ですが、全国部落解放運動連合会、全解連と申しますが、その会員の狭間義和さんらの子供たち六人は、保育所への入所そのものが、大阪市の同和事業促進協議会を窓口に申請書類を出さなかった、窓口一本化方式で入所申請をしなかったということで、三月末ぎりぎりまで入所決定がなされない事態が続き、市民団
御理解あるお言葉をいただいて非常にありがたいと思います。 最後に一言、総理、今私が言いましたのは、これは法律違反なんです。地方自治法の十条二項では「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」こうなっています。また、百三十八条の二では「普通地方公共団体の執行機関は、」「公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。」こうなっています。ところが、行政主体がそういうことをやらないで、同和対策促進のいろいろな団体とか要求組合に事実上ゆだねて、そこの推薦がなければそれが受けられないようにする、それを行政がそのまま置い
ありがとうございます。
私は、日本共産党を代表して、平成二年度決算及び平成三年度決算を議決案のとおり決するに反対の討論を行います。 平成二年度及び三年度決算に反対する理由の第一は、消費税は国民の民意に従って直ちに廃止すべきであったにもかかわらず、逆に消費税の定着、継続と新たな大増税を進める一方で、固定資産税の評価がえや三大都市圏の農地への宅地並み課税など国民への大増税を図ったことであります。 第二に、対米誓約を最優先して、軍事費とＯＤＡを突出させたことであります。これは、在日米軍駐留経費の新たな負担などと相まって、米国の軍事戦略を補完し、世界の平和に逆行するものであります。世界一の規模になったＯＤＡも、米国の戦略援助を肩がわりするものにほかなりませ
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました商法及び有限会社法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 本改正案は、出資制度の運営の一層の適正化及び円滑化を図るとして、株式会社、有限会社の自己株式、自己持ち分の取得規制を緩和しようとするものであります。 現行商法は、資本の充実と債権者や株主保護などを目的としており、それゆえ商法第二百十条は、自己株式の取得は資本の空洞化につながり、債権者保護の見地から認めるべきでないとしたもので、例外的に権利の実行や合併、営業譲渡などの場合や株式買い取り請求権の導入に伴うものなどを認めるだけであって、あくまでも原則禁止が法の趣旨であります。この商法上の原則に対し、株価下落対策
私は外国弁護士関係法について質問させていただきますが、きょう席で聞いておりますと、私が質問通告した点について幾つかは同僚委員が質問し、永井さんですか、詳細に御答弁になっているようですから、そういう点は時間の節約上省略させていただきたいと思います。なお、私が席を離れていた間にお聞きになったことで重複する部分があるかもしれませんが、それはお許し願いたいと思います。 まず第一に、昭和二十四年に弁護士法が制定されましたが、そこでは外国弁護士関係についてどういうように規定していたか、簡単に述べてください。
これはほとんど他国にも例を見ない規定で、占領下のためにそういうことになったんだというように言われているわけであります。だから、我が国の法曹資格のない者が、日本人に関係することで日本法に関することも全部できるというようになっていたわけですね。 そこで、昭和三十年に改正されたと思いますが、それはどういう項目で、なぜですか。
一口に言えば、独立国としてふさわしくないということで、昭和三十年に改正されたわけですね。 その後、昭和六十一年に相互主義を原則として外弁法が制定されたのは御承知のとおりであります。ところが、今回の改正を見ますと、これは貿易障壁の一種だ、最恵国待遇というようなことで、相互主義というものを大幅に緩和するということですが、これはどういうように評価されますか。下手をすると昭和三十年以前の考え方に逆戻りするということになるんじゃないんですか。
江尻さんという弁護士さん、これは私も知っている方ですが、朝日新聞の「論壇」に投稿されているのですが、そこではこう言っているのですね。よく御存じだと思いますが、「米国の弁護士は州単位で資格を与えられるが、大多数の州では外国弁護士との共同経営はおろか、外国弁護士の進出すら認めていないことである。しかし米国政府は、ある州が日本の弁護士の進出を認めれば日本もその州の弁護士を受け入れるべきであるとし、日本国と州を同一レベルで扱うよう求めている。」こういうように言っているのです。これは言葉の表現は必ずしも正確ではないかもしれませんが、事の本質としてはそういうことなんですね。日本を第五十何番目の州と考えるというのと同じことになるのではないかという
今の答弁は非常に親切に答えてもらったのですが、実態面からそうなるだろうと言っているので、法制度としてはそういうところもやってくるということだと思いますが、あえてその点は申しません。 それで、今同僚委員に対する質疑の中で聞いておりますと、第四十九条の雇用禁止の理由は、外国法事務弁護士には日本法を取り扱うことを認めていない、これを認めれば弁護士を通じて日本法に介入することになるという意味のことを、たしか永井さんは答弁されたと思います。 それで、今回共同経営を大幅に緩和した内容としては、一方、渉外事件について利益といいますか、収益を分配できるということが本質だ、継続して共同事業を行い利益分配することだという意味の答弁をされたと思い
必ずしも答弁に納得したわけではありませんが、法務大臣が来られましたし、金曜日の夕方でございますので、私の時間も若干残っているかもしれませんが、終わらせていただきます。
私は、まず第一に、井阪参考人に伺いたいと思います。 今我が国では、個人株主が非常に少なくて二〇％そこそこだ。金融機関が四三％強持っており、事業法人が三〇％強を持っております。法人資本主義と呼ばれている状況で、それからさまざまな問題点が出ていると言われております。 東京証券取引所の証券政策委員会というのがあったようですが、昭和四十九年の六月に、「株式所有構造の変化と証券市場のあり方」という報告書を出されたと聞いております。お答え願うのが筋ですが、既に申し上げておきましたので、時間の関係から私が一部だけ読ませていただきます。 その第一項を見ますと、個人株主が減った理由として「一、株式投資魅力の減退。額面発行増資のもとでは増資
