正森成二

私の聞き誤りかもしれませんが、昭和五十年は何とおっしゃいましたか。

異常に高いのですが、それはどうしてですか。

今お話がございましたように、オイルショックがあって、利益が少なくなってしまったときは、配当性向を上げなければふだんの配当を維持することができない。また一番近いものでも、バブルで利益が減少したので配当性向を上げなければ通常の配当はできない。しかし、平均的に見ますと、もうかったうちの大体三割しか配当しないのですね。あとは大体内部留保を行うということになって、株式会社というのは本来株主が主権者ですが、それが経営者主権みたいになっておるのです。 　それを端的にあらわしたのが、東燃の問題がありましたね。東燃は、外部のメジャーが五〇％株式を持っているのですが、高配当で有名な会社で十割配当をやっているのですね。五十円配当しているのですが、株価が

参考人は御意見を承るためにおいでいただいているので、政府のように追及するわけではありませんから、あなたの御意見には必ずしも同意しておりませんが、これ以上は申し上げません。 　それでは稲田参考人に伺います。 　あなたの御意見を承っておりますと、持ち株会について当を得ているとか、利益消却については周到な規定を置かれている、前田教授がおられたからかもしれませんが、さすがに前田教授というようなこともありまして、そういう意見を述べておられます。しかし、私としては、あなたの御意見は必ずしもあなた及びあなたの属する日本大学の意見を正当に反映していないのではないかという感じがいたします。 　非常に失礼ですが、ここに別冊商事法務の百五十二号を持

結構です。 　終わります。

昨日に続いて質問をさせていただきます。 　私は、同僚委員が先ほどから御質問になりました従業員持ち株会の問題についてまず聞かせていただきます。 　ここに持っておりますのは、ことしの二月十九日の日本経済新聞でありますが、「自社株取得緩和への疑問」という題で、こう言っております。 　現在、社員持ち株会の株式取得は恣意（しい）的な運用を避けるため、毎月一回、決まった日に行われている。しかし、一定日に買い注文が必ず出ることから、逆に市場の思惑的な取引を招きやすく、高値で買わざるを得ないとか、逆に売り物がなくて必要な買い付けができないといった問題がある。そこで、会社があらかじめ有利と思われるときに先行取得しておき、あとで持ち株会に譲渡する

そういう答弁をされるだろうと思って、あらかじめ判例をこちらから引用しておいたのですが、同じコンメンタールを見ますと、それを支持する学説もありますが、例えば、田中誠さんとか中村一彦さんとか、あるいは大和正史さんなどは、この判例に反対ないし非常に疑問の意見を述べておられます。 　いわんや、今度自己株取得について大幅に拡大される。伺いますが、百分の三が限度だと言いますが、一回の機会に百分の三以下ということになっても、二年ないし三年たってもう一遍また百分の三買う、合わせて累積になれば百分の三を超えるということも可能なのでしょう。

総量で働くといったって、法律の規定では六カ月以内に売らなければならないということになっているんだから、六カ月たって従業員持ち株会に譲渡して、また一年、二年後に買う場合には、従業員持ち株会が百分の三を超えたっていいのでしょう。現にこの三月十九日の日経の記事では、ヤマト運輸などはこれを五％にふやすんだとか言っておりますし、現にこの記事によれば、既に一〇％を超えて持っている企業はいっぱいあるのですよ、従業員持ち株会が。五〇％持っているところだってあるのですよ。 　だから、そうだとすれば、そういうものに奨励金を、株価に対する配当比率が〇・七％ぐらい、日本は有名な低配当なんですが、それの十年分、二十年分を奨励金として出すというようなことは、

今の答弁によりますと、公開買い付けの場合は相対取引と同じようにみなし配当課税を行う。 　そうすると、取引所取引の場合は、これは通常の取引所売買と考える、それから、非上場といいますか、非公開株式は相対取引、こうなるのですね。そうすると、それによって税制上物すごく大きな差異ができるのです。 　資料五を見てください。これは、商事法務の一九九二年五月五日号に載って、経団連関係の人が、こういうことが起こるのですといって計算をしたものであります。これを詳細に説明すると時間がかかりますので、下の方の実例①の場合を見てください。これは、初めの方は理論的に説明してあるのですが、文章は省略しました。 　実例①を見ますと、これは、実際にある高株価の

時間が来ましたのでそろそろ終わりますが、念のために申しておきますが、私は、みなし配当課税をするななんて言っていないのですよ。その点についての今回の大蔵省の対応はおおむね妥当であるという見地から聞いているのです。 　しかし、そうだとすると譲渡益課税と余りにも差があるのではないか。いいですか、選択制で一方の方法をとれば売買高の一％だけで済むのです。どんな貧乏人でも今消費税は三％かかるのです。ところが一方は一％だ。今度消費税は、それを七％、一〇％に上げようとする。そんなことでどうして国民が納得しますか。だから、そのことを言って、そんな間接税を上げろ上げろなどと言わないで、資産課税もきちっとしなければ国民は納得しないだろうということをこの

それだったら、いよいよもって重大ですね。そんなもの、持ち株会は、大体今なら十五日なら十五日に株式市場で買うということになっているのですよ。それが、その日が決まっておるから、価格が変動していろいろあれだから、会社が事前に買っておいて、玉がないとか、あるいは値段が変動するというような場合に備える、こうなっておるのです。そういうように言っておきながら、買うときはそれは市場で買うでしょうが、売るときは相対取引で自由に価格を決められるというようなことを今でもなお言っておるということになれば、それはもう、いよいよ持ち株会に対する株の売買の不公正さを天下に明らかにしておるようなもので、断じてこのまま済ますことはできませんね。 　私の持ち時間は終

局長がとんでもない答弁の裏書きをしたのですが、もしそうだとすれば、私は商法の二百九十四条ノ二の違反になる可能性が極めて高い。私が裁判長なら、もう間違いなく違反だといって判決を下すというように思わざるを得ないですね。急なことだから最高裁の刑事局長にはあえて質問をいたしませんが、そういうようなことで審議が行われてきたのなら、もう一層、今度の自社株取得はとんでもないことだということを申し上げて、私の時間が参りましたから、終わります。

同僚委員がもうほとんどお聞きになりましたので、私はごく簡単に聞かせていただきます。 　今佐々木委員もお聞きになりましたが、我々はこの法案にはもちろん賛成ですが、最後に、裁判官が取得できないのではないかという質問がありまして、当然の権利であるから取得することによって不利益な扱いを受けることはない、これは当たり前の話であります。 　それから、庁内においていろいろ配置がえをするとか、やりくりをして国民に迷惑がかからないようにするということを言われました。それは、そういうようにやりくりをするから遠慮なく介護休暇をとっていいのだということを言外に含めてのことだと思います。しかし、実際上、裁判官の人員が不足している中で、希望する裁判官が気兼

できるだけ適切な措置をとっていだだきたいと思います。 　その次に、本法案の適用される裁判官以外の裁判所職員、これは他の一般国家公務員に準じて介護休暇を申請できることになっております。裁判所の一般職員の中で女性の占める地位が非常に高くなって、介護休暇の要望が非常に強うございますので、今回の措置は歓迎されているようでありますが、休暇の取得が連続三カ月に限られているところに、もう少し改善できないかという不満があります。 　これは、もちろん三カ月でなしに六カ月とか一年だったらいいのは決まっているのですが、公平の原則というか、他との兼ね合いもいろいろありますから、今出ております要望は、連続三カ月じゃなしに、延べ三カ月にできないか。つまり、

当然の答弁だと思いますが、そういう点を配慮して一般職そのものについていろいろ考えるように、私どもの党はもちろん立法府も、私がこんなことを言うと委員長に申しわけありませんが、やはり考えてみる必要のある問題である。公務員の要望はもっともな点があると思います。 　それでは残された時間、少し他の問題について質問通告しておりますので、伺いたいと思います。 　三月四日の未明ですね、午前一時ごろだそうですが、浦和市にお住まいの東京高裁の部総括判事の近藤さんのところでどかんという大きな音がして金属弾と思われるものが打ち込まれたという事件があったようであります。警察庁においで願えないかと言っておりますので、この事件の概要や捜査の状況がどうなってい

三月六日に犯行声明を出したのは、私どもの承知しているところでは革労協と名のるグループであったというように承知しておりますが、この事件は狭山事件と関係があるのではないか、こういうように言われております。といいますのは、七六年の九月に、二審判決で無期懲役を言い渡した東京高裁の寺尾判事が車で出勤途中に過激派と見られる五人組にバットで襲われて負傷するという事件が起こっております。さらに九〇年十月には、判事として一審を担当したことのある弁護士の自宅が放火されて雨戸などが焼かれたということが報道されております。 　近藤さんは東京高裁の第四刑事部の裁判官となって狭山裁判の第二次再審請求の審理を裁判長として引き継いでおられたそうですが、再審請求を

事前にもうおやめになるということであれば、この事件があったからおやめになったということは、おっしゃるとおりないかもしれませんが、逆に言えば、犯行を行った者が、三月四日にやめるということを知っておって、それで犯行を行ったという可能性がますます強くなると思うのですね。そういう意味では、警察庁になるのか検察庁になるのかわかりませんが、やはりしかるべき捜査をしていただく必要があるというように思います。 　法務大臣がおられますので、警察の捜査がある程度熟せば検察庁にも上がってくるわけですが、政治家としてでも結構ですから、御感想がございましたら一言承って、時間が大体なくなりましたので、終わらせていただきたいと思います。

終わります。

私は、日本共産党を代表して、商法改正について質問させていただきたいと思います。 　非常に不十分なものですが、質問の論旨展開の御参考にということで、参考資料を配らせていただきましたので、必要なときにごらんいただきたいと思います。 　まず第一に、大蔵省、来ていますか。

この自社株取得について、もちろん法務省は商法改正の当事者ですが、大蔵省も非常に関係深い官庁であります。平成六年の二月八日に総合経済対策というのを政府が出しましたが、それを見ますと、「景気浮揚のための内需拡大」とか、「課題を抱える分野における重点的施策の展開」とか、「経済活力の喚起のための発展環境整備」とか、大きな三項目を掲げておりまして、その第二番目の部分では、「バブル経済の崩壊、国際情勢の変化等を背景に事業環境等への影響が大きい分野への適切な対応を行うことが必要である。このため、」云々と書いてありまして、「金融・証券市場の活性化等に関する施策を講ずる。」こういうようになっております。「政府としては、」こういう「諸施策を一体として推