聞いていると、風が吹けばおけ屋がもうかるというようなそういう観点で、あなたの言うようにいかない場合もあるよ。 だって、配当利益の範囲内で株を買えば、それだけ内部留保がなくなるわけだから。だから、株式は減るかもしらぬけれども、その株式の対象である会社に保有されている財産はなくなってしまうわけです。だから、利益還元といったって、わざわざ商法で資本維持の原則のために原則禁止されている例外を設けるということの必要性があるのかというのは、法制審議会が、各大学あるいはその他のいろいろな機関に諮問したときにも、そういう意見がいっぱいあるのですね。実際の目的は、それはそういう点にあるかもしれないけれども、もっといろいろあなた方として考えている点
審議官、一生懸命答えているのは顔を見ていたらわかるのですけれども、私の聞いた一番肝心なことには答えていないですね。だから、学校の成績でいえば、学校の先生としてはいい点をつけられないですね。厳しい先生だったら零点ということになるのですよ。 私が聞いたのは、エクイティーファイナンスの経済的な本質は何かということを聞いたのです。それは何かといえば、株を発行する会社によるキャピタルゲインの取得なんです。いいですか、五十円の株が何で千円、二千円に上がるのかといえば、これは後で申します法人資本主義の需給関係がタイトであるという結果にもよりますけれども、土地を持っておったら土地には含み益がある、あるいはさまざまな内部留保がある、それが反映され
ちょっと聞こえない部分もあったのですが、いいです。 これを見ますと、「左ノ金額ヲ控除シタル額ヲ限度トシテ之ヲ為スコトヲ得」となっていますが、「資本ノ額」、これは当たり前ですね。「資本準備金及利益準備金ノ合計額」「其ノ決算期ニ積立ツルコトヲ要スル利益準備金ノ額」、これは十分の一ですね。それから、二百八十六条の二及び二百八十六条の三、これは開発費とか、そういうものですね。「貸借対照表ノ資産ノ部二計上シタル金額ノ合計額が前二号ノ準備金ノ合計額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額」というようになっていますね。しかし、これを見ますと、資本準備金や利益準備金に入らない資本剰余金といいますか、任意積立金があるんじゃないですか。それは、私はここに商法の注解
結局、私の言うたことを承認したわけでしょう。私も、無条件に配当可能利益になるというのじゃなしに、定款で決まっておるものは定款で決めれば、あるいは株主総会で任意積立金になっているものは株主総会で承認すれば配当可能利益になるんだ、通説はそうなっているけれども、そうでしょう、こう言うたのだから、あなたの答弁は私の言うたことをそのとおりですと言って答えたのと同じことじゃないですか。うなずいているわな。何もそんな威張って言わなくても、先生御指摘のとおりです、こう言えば十秒か二十秒で済むものを、あたかも学ありげにこんなことを言わなくたって、私がちゃんとそのとおり言うたのだから。何も私、無条件に配当可能利益になるなんて言っていないのだから。まあい
株価操縦といって、上げてやろうと思って行動するのじゃなしに、経団連などは、そういうように自社株取得で買える、そして流通株を少なくするということがその株価に影響があるんだ、こう言っているのですからね。だから、そういう効果はあるというように思うのです。 それで私は、その場合に、利益消却で株を買った場合に税金関係がどうなるかというのを、主税局来ていますか、主税局にみなし配当課税の問題について、租税特別措置法などを今度改正されましたから聞きたいと思ったのですが、今委員部から紙が回ってまいりまして、ちょうど時間になりました、こう言っておられますので、七時も大方半になっておりますし、またあすの審議がありますから、本当はきょう質問したいと思う
中井法務大臣、大臣就任どうもおめでとうございます。 私はきょう、所信表明に対する質問で、これを読ませていただきましたが、そのうちの相当部分は五つの法案についての簡単な所信が述べられておりますので、それはその法案の質疑のときにまた大臣に改めて伺うとして、それ以外の点で、短い時間でございますので、二つ聞かせていただきます。 その一つは、最初の部分で、大臣は、「法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあります。」こう書かれております。法秩序の維持、国民の権利と申しますときに私たちが考えなければならないのは、もちろん新憲法のもとにおけるそれであります。新憲法のそもそもよって立つ基盤は何かといえば、それは少なくとも
きょう私が特に問題にしたいのは、大臣も、侵略戦争かあるいは侵略的行為があったか、あるいは侵略行為があったかということで区別されましたが、予算委員会でも我が党の志位書記局長が問題にされたときは席におられましたので御存じと思います。日本が生きるために立ち上がった、そこまで持ってきた諸外国が問題だったと言っておられますが、やはりそれは歴史的事実をひもとかなきゃならないと思うのですね。 きょうはちょっと歴史の本を持ってまいったわけでございますけれども、結局、当時、昭和十五年、戦争の始まる前に、日本は南部フランス領インドシナに、進駐という言葉を使いましたが、前進をしました。これは例の「時局処理要綱」では、「仏印当局に日本軍の補給担任、軍隊
私は、昭和十六年十二月八日、戦争が始まったときは中学の三年でありまして、当時は宣戦の詔勅も全部覚えるということで、今でも私は半分ぐらい、「天佑ヲ保有シ、萬世一系ノ皇祚ヲ践メル大日本帝國天皇ハ、昭二忠誠勇武ナル汝有衆ニ示ス。 朕、茲ニ米國及英國二封シテ戦ヲ宣ス。」そういう宣戦の詔勅を覚えております。 その中にどういうぐあいにこの問題が書かれているかというと、永野前法務大臣の言われた言葉と全く同じなんですね。この宣戦の詔勅にはこう書いてあるのです。「中華民國政府、襲ニ帝國ノ眞意ヲ解セス、濫ニ事ヲ構ヘテ、東亜ノ平和ヲ攪乱シ、途ニ帝國ヲシテ、干戈ヲ執ルニ至ラシメ、茲ニ四年有餘ヲ経タリ。」こう言いまして、中略「米・英兩國ハ、残存政権ヲ支援
終わります。
今回の改正で更生保護会への補助金の支出基準の緩和と国の責任を明確にするということと、施設整備補助金として保護会への補助金を増額をするというようなことにはもちろん私どもは賛成であります。また、先ほど法務大臣の提案理由説明でも「更生保護会は、仮釈放及び保護観察制度の運用上不可欠な施設となっており、」というように言われておりました。 しかし、資料を拝見すると、法改正前ですが、昨年の更生保護会の施設改善の実施状況を見ますと、総事業費九億三千六百万円に対して、国の費用はわずか二千三百万円しか出されておりません。それで地方自治体が一億円、日本更生保護協会が五千五百万円、それから日本自転車振興会が三億三千三百万円で、その他が四億二千五百万円と
施設の充実ももちろん大事ですが、その次といいますか、それにも増して大事なのは、更生保護業務に従事する職員の人員とその質の問題であります。 更生保護関係の職員の人員は今大体千三百人前後と承知しておりますが、そのうち管理職と一般事務官を除いた保護観察官はほぼ八百人程度と思われます。ところが、その人員で大体どういうぐあいにやるかといいますと、保護司が全国で五万人弱おられる。それから、一人の保護司が、例えば、私は江戸川区をちょっと調べたのですが、江戸川区では全体で三百五十人の観察対象者がいる。それに対して保護観察官はわずか三人ぐらいなので、一人で百人以上の面倒を見ているということで、なかなか実のある観察あるいは保護をすることができないと
官僚として非常にすぐれた答弁で、今の状況は満足すべきものではないと言いながら、あえて各方面を刺激する人数は言わないという賢明な答弁をされたのですが、しかし、中身の濃い、能力のある人員が一定数要るということは認められたと思うのですね。 それで、私調べてみたのですが、更生保護官署の職員を増員せよという国会請願が過去十四年間にわたり毎年採択されている。つまりそれは、ある意味では国会の意思といいますか、国会もそうだなというように見ていることになります。 それで、中井法務大臣にお願いなのですが、大臣の属しておられる党は、行政改革とか、人員整理は余りやらないで能率を上げよということを、ある意味では非常に強くおっしゃる傾向のある会派でござ
非常に心強い答弁を伺って、ありがたいと思います。 その次に、職員の待遇改善の問題について伺います。 俸給調整という加算額があるそうですが、現在、保護観察官の俸給調整は八％と承知しております。類似した仕事と言うと言い過ぎかもしれませんが、家庭裁判所の調査官はたしか一六％のはずであります。いきなり二八％に上げないまでも、これに近づけるように努力すべきではないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。
今そういう答弁を伺いましたので、予算要求のときに私どもも人事院にしかるべく申し入れをしていきたい、こう思います。 その次に、何か宿泊駐在という制度があるらしいですね。普通、保護観察官は更生保護会に定期駐在という制度があって、一泊ないし数泊してそしていろいろ仕事をするというのとは区別して、更生保護会に夜間に駐在したり宿泊して、夜間の集会指導とか個別の相談、助言にあずかるというのがあるようなんですが、しかし、特にこういうことをしなければならないのかどうか。問題が発生したときに駆けつけるとか、あるいは今まで行われていた定期駐在でも十分ではないか、区別して設けるのはどういうわけかというのが、実際にこういう仕事に当たっている人から出ている
最後の質問ですが、実際に関与している人に直接聞きますと、職員の旅費が非常に少ないのではないか。こういう仕事を実際にやるためには、環境調整といいますか、刑務所に出向いて対象者に面会したり、あるいは身元引き受けする親族にいろいろ相談したりということが必要なんだけれども、旅費が少ないのでそれが思うよう にできないということで、旅費を大幅に増額してほしいという要求が保護観察官から出ているはずであります。 これについてどういうように考えておられるか、あるいは御努力をされるかどうかということと、あわせて、職員が少ないために代替要員として賃金職員を雇用するということの必要性が出ているようでありますが、それについてどうお考えになっているかとい
終わります。
私は、短い時間ですが、関連質問で政党への政治献金に対する課税について伺いたいと思います。 まず第一に総理に伺いたいと思うのです。このたび政治改革もされたと主張されているんですが、政党をどう国政上位置づけておられるのか、民主主義国家にとって必須の公共性、公益性を持った不可欠の組織であるというように認められているのかどうかという点から伺いたいと思います。
大事な組織であるということは、これはもう問題なくわかっているんで、私は、民主主義社会にとって不可欠の公益性を持っているものかどうかということを聞いているわけなんです。 そこで、法制局長官に伺いたいと思います。 私が調べたところでは、内閣法制局監修の「法制意見総覧」というのがあります。それを見ますと、政党に対してなされた献金が相続税法で非課税ということの原則が適用されるかということについての大蔵省主税局長からの、当時は法制意見第一局といいましたが、問い合わせがありまして、それに対して、政党に対してなされた献金については非課税の規定が適用されるという回答をしておられるようであります。 そこで、時間の関係であらかじめ申し上げて
法制局長官が明確に私の見解を認めました。 事実、こういう見解はその後昭和三十七年にも法制局は出しておりまして、これは、政党は民法三十四条の公益法人とすることもできる団体である、いわんや、その政党に対して政治資金を提供する社団や財団がなり得るのは当然のことであるということで、これは昭和三十七年三月二十六日に自治大臣官房長からの問い合わせに対して明確にそういう答弁をしているようであります。 この点も、一言でよろしいが、そのとおりですね。
そこで、自治大臣に伺います。 政党への国民の資金の拠出について現行政治資金規正法はどのように規定しておりますか。その精神はどういうもので、国民の参政権の一態様と考えているのではありませんか。 なお、関係大臣や同僚委員に、非常に法律的、技術的な問題が多うございますので、委員長のお許しを得て資料として関係の法律を配っておりますので、それを手元で時々見ていただけば無味乾燥な議論もわかりやすくなる点があると思います。
