今自治大臣が答弁されました基本は、資料二として差し上げました政治資金規正法の一条目的、二条基本理念の中心的部分を答弁されたものであります。 このときに自治省は昭和四十八年五月十日付で政治資金規正法の改正案の基本方針というのを出しておりますが、その中ではこう言っております。 「議会制民主主義のもとにおける政党の地位を認識し、その健全な発達を期するために国民各層が政党に対して資金を拠出することの公益性を明らかにすることにより、政党に対する政治資金は、本来、国民が民主政治に参加する重要な手段の一つである旨を宣明し、政党本位の選挙制度の実現に対応して政党本位の政治活動が行なわれるように所要の措置を講ずる」というように書いてありまして
それで、大蔵大臣にも伺いたいと思います。 こういうように政治資金規正法でも規定をしておりますし、法制局長官も政党の位置づけを行っておりますので、いやしくも国民の自発的意思を抑制するようなことがあってはならないと私は思いますが、大蔵大臣はいかがお考えですか。
ところで、通常政党は民事法上非常に微妙な扱いを受けておりまして、通常政党は、法人ではなく、人格のない社団、法律家は権利能力なき社団というようなことも言いますが、そういうように扱われております。 これは、法務大臣に伺おうかと思いましたが、当然のことでございますので、私がこちらから申して失礼でございますが、また大蔵大臣にもお聞きせずに、当然のことですから私の方から申しますが、我が国の法体系では、個人と法人というように二つに分けて規定しております。これは税法上も同じであります。 ところが、そういうように規定しておりますために、政党は、人格のない社団ということで、個人でもなければ法人でもない。だから、税法上は、所得税法の四条や法人税
それは物も言いようで、法律に根拠があるから通達を出したんだ、それは言えるでしょうけれども、一方は法律の本文で書いておる、一方は法律の本文には書いてなくて、それを国税庁長官の基本通達で公職の候補者と同じように扱うんだというのは明らかに不均衡で、言うたら、課長は書かれておるけれども大臣は書かれてないというぐらい半端な規定の仕方なんですね。 これは、政治資金規正法が後でできましたので、だから、法律を本来変えるべきものを継ぎはぎ継ぎはぎで修繕工事をやっているから、それでこういう矛盾が出てくるわけであります。これが単に矛盾だけで、しかし結果は同じではないかということであれば、まだゆっくり直してくださいよで済むのですが、実際上はそうではない
何か二十一条の三は政策的なことだから、だからというわけで、いかにも政党を下に見ているのですよ。政策的なものだったらいよいよ、まして政党というのは大事なもので、公益性のあるものだから、今法制局長官も昭和二十四年からそういう考えをとっているのだから当然非課税にすべきものを、一主税局長がそういう見解で、いやいやおまえたちは、基本通達でなら認めてやるけれども本法でやるような、そういう上等の存在ではないんだ、言外にそういうことを言って、思い上がりも甚だしいんだ。 だから、ああいう官僚にそういう判断をさせないように、国会が法律できちんと決めて、どんなにたちの悪い主税局長であれその部下であれ、従わざるを得ないようにするのが私は、今の政治改革も
つまり、幾つかの公益事業を増進するものというのは、国税庁長官の承認を得ているわけです。そこで国税庁に伺いますが、これは恣意的に行われたらいけないので、個別通達で贈与税の非課税財産ということについて通達があるんじゃないですか。 私が今、資料十一としてお配りをいたしました。それをごらんください。それを見ますと、贈与税の非課税財産について個別通達が出ておりまして、その上の段の「公益を目的とする事業のうち、事業の種類、規模及び運営がそれぞれ次の（１）から（三）までに該当すると認められる事業は、「公益の増進に寄与するところが著しいと認められる事業」に該当するものとして取り扱う。」となっております。つまり、該当するものとして扱うわけですね。
そんなこと言われたら、人格のない社団は立つ瀬がないんじゃないですか。所得税法の四条でも法人税法の三条でも、人格のない社団は法人とみなすとなっているのですよ。ところが、実際に非課税になるときには、法人だけが受けるんだから、おまえらは半人前だから非課税にしない、こういう言い分でしょう。そんなおかしなことがありますか。 一たん総則で人格のない社団は法人とみなすということになれば、その法律全体を通じて特例がない限りは法人とみなしてやらなければいかぬじゃないですか。ところが法人についてだけだなんというのはおかしいんじゃないですか。ここでは、私が言いましたように、その四十条については、きちんと「その他の公益を目的とする事業を営む法人」という
時間がないので申しわけありませんが、そんなことを言うたら、基本通達やらあるいはいろんな解釈で一般的にやっていることが、その条文、条文に全部これは人格なき社団を含むというように書かなければいかぬということになれば、総則の三条や四条を置いている意味がないじゃないか。そんなことを言って、今政党助成で国民の税金から三百九億円も出そうというぐらい、民主主義社会のコストだと言われているその政党に対してそんな扱いをするなんというのは、総理、常識的に考えてもおかしいと思いませんか。 私が聞いておりますのは、実際上具体例もありまして、野呂栄太郎さんという資本主義発達史論争でも有名な方の奥さんが三年ほど前に亡くなられた。その方には敷地内に野呂栄太郎
総理の非常に常識的な判断をお聞きしたがったんですが、よろしゅうございますか。
日本共産党の正森でございます。 まず第一に、通商産業省の決算に関連しまして、「平成二年度決算通商産業省についての検査の概要に関する主管局長の説明」という会計検査院の報告を拝見いたしますと、そこでは、中小企業設備近代化資金の貸し付けが不当と認められるという指摘がございます。さらに、平成三年度の会計検査院の説明を見ますと、そこでも中小企業設備近代化資金の貸し付けが不当と認められるという指摘があります。 それで、通商産業省の「会計検査院の指摘に対して講じた措置について」というのを見ますと、「これらの指摘事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じ
中小企業にとって一定の役割を果たしていることですから、私もそう目くじらを立てて申し上げようとは思いません。しかも、中央で一元的に行われるのではなしに、各都道府県でそれぞれ査定もしていることで、目の届かないところもあるでしょうから。 ただしかし、次官は昭和五十六年ごろからのことを言われましたが、減少もしているようですが、その減少の仕方は、言ってみれば極めて緩やかなカーブを描いた、算術級数的ですね。願わくは幾何級数的に減少するようにやっていただきたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 郵政省、来ておりますか。通商産業省にいろいろ伺う前に、郵政省の所管だと思いますが、モトローラとＩＤＯ、日本移動通信が、この三
経緯に重点を置いて言われましたが、その妥結の内容は、新たに百五十九の基地を設定するとか、九千九百でしたか……
大体そうですが、そのほかに端末電話ですね、約半数、二十二万五千台を買い取るというようなことも入っておるようであります。 そこでこれから伺うのですが、この問題については、私は一般紙の論調を注意深く読ませていただきましたが、批判するものこそあれ、これを評価したり褒めている報道はほとんどありませんね。それで、そのうちの幾つかを言いますと、まず、この交渉が妥結した三月十五日の毎日新聞の「経済観測」と、う囲み記事があります。そこでは モトローラ社は、米国政府が包括協議で日本に数値目標を強要していた時に、取引先のＩＤＯに対し、来年三月までに基地局百五十九局を作ることと、同社の携帯・移動電話二十二万五千台を買うことを要求した。しかも期限
それはどういう意味だ。私が読んだのはちゃんと正確に読んでいる。僕の読んだのが正確か正確じゃないか吟味するというのか。そんな失礼なことあるか。
だから、その当時の記事の内容が正確かどうかというならわかるけれども、私が引用したのが正確かどうかというような、そんな失礼な言い方があるか。
それならいい。
郵政省はそんな気楽なことを言っているけれども、アメリカ側の理解と全然違うよ。アメリカ側は、数値目標を直に政府にのませるのはなかなか大変だから、まず民間で数値目標を持たせて、それを政府が保証するという形で押し込んでいくんだということをカンター自身が言っているじゃないですか。 私はここに、アメリカで発行されている邦字新聞のＯＣＡニュースというのを持ってきました。これは、ニューヨークやワシントンを中心にして、そこで展開する日本企業や邦人の間で広く読まれている、月に二回ほど出されている新聞といいますか、論評であります。そこでは、これはニューヨーク市立大学の教授の書いたものですが、こう言っているんです。 「「ホソカワもオザワも、大蔵省
あなたが幾ら保証したものでないと言ったって、日本文と同時に英文があるのですよ。その英文の解釈を、通常の我々が日本文に解釈しても無理だと思うような解釈をしたって、当の相手のカンター氏は、それを得々と議会で、こうやってこういうぐあいに日本政府を、まあ言ったら屈服させたのだ、こう言っているのです。 さらに、これは三月十五日の毎日新聞ですが、「今回の交渉は、「米自動車メーカーのビッグスリーと同様、日本に投資をせず、ワシントン（政府）に投資する会社」と言われるモ社が、米通商代表部（ＵＳＴＲ）とタッグを組んだ政治ショー。」だ、こう書いています。「この手法は、首都圏、中京圏にモ社方式の参入を認めた一九八九年の日米交渉でも実施済み。「交渉場所の
時間が参りましたのでやめますが、ここに、ガットも、我が国の学者もマスコミも、あるいは名前を言ってもよろしいが、元通産官僚もいっぱい批判しております。これを、要点だけ言うだけでもあともう三十分ぐらいかかりますが、時間が来たから申しません。 今、日米新協議再開で、客観基準をどう設定するかというようなことで、保険や自動車分野その他でいろいろ報道されております。そこで、外務省でも通産省でもよろしいが、最後に一言、皆さん方はこのＩＤＯの問題は先例にはならないんだというような立場をとっておられるようですが、私がいろいろ拝見しまして、きょうは引用しませんでしたが、「自動車電話問題について」という郵政省が出している、あなた方が三月十五日以前に出
私は、大阪市における同和保育所をめぐる問題について聞かせていただきたいと思います。 これはごく最近、ことしの四月に起こったことでありまして、事件が起きましたのは大阪市立浪速第二保育所と第四保育所など、浪速地区の保育所でございます。それで、この保育所が親子遠足を実施したわけですが、全国部落解放運動連合会の会員である狭間義和さんの子供たち六人は、まず最初に入所そのものが大阪市同和事業促進協議会を窓口にして申請書類を出さなかった、つまり窓口一本化方式で入所申請をしなかったとして、三月末ぎりぎりまで入所決定がなされなかった事態が続いたわけです。 これにっしては各方面の追及がございまして、大阪市はぎりぎりになって措置決定をいたしました
