いかなる差別も許してはならないということを、法の条件に合致する限りは措置しなければならないということでお答えになったと思います。 そこで、大阪市はなぜこういう無法なことをやっているのでしょう。しかるべき官庁、自治省でもよろしいし、その他の官庁でもよろしいが、一言答えてください。
適切にやられていないからこうやって質問しているので、今、行政局長というの、あなた言われたことは大阪市の言っていることをオウム返しに言っただけで、それに対して国としての判断力やあるいはその是非について一言の言及もない。 そこで、やむを得ないから順次言いますが、あなたは大阪市の手続に従って行われているんだと言いましたが、大阪市が、約して市同促方式といいますが、同和事業促進協議会というのを設けた。それが下部組合としての教育向上会とか要求組合をつくって、そこへ加入しなければ、副申といいますが推薦書を出さない、そして副申がなければこれは手続が進行しないということで、多くの方が差別を受けてきた。それに対して裁判が起こされまして、幾ら入所その
行政局長、あなたの顔を見ていたら、何も知らぬけれども答えないわけにいかないから答えておるということが、顔にはっきりあらわれているよ。そんなもの、整備面が進行したからと言うんでしょう。どういうぐあいに進行したんだということを知らないでしょうが。私から言ってあげようか。 教育会の役員の人事が部落解放同盟と同じだったら余りに露骨だから、部落解放同盟の支配下にあるけれども、部落解放同盟の同一の人間が教育会の幹部に座るというようなことはやめようという程度のことなんですよ。実質は何も変わっていないんです。それなのに、ことしの二月、三月までは実行してきたこと、それを破って、そして子供に大きな苦痛を与えるというようなことは、大人の世界でもあって
あなた、何を言っておるのか。あなた、それであれか、総務庁の地域改善対策室長か。僕は前に一度会ったことがあると思うけれども、間違いないか。
私が聞いたことに全然答えていないじゃないか。私が聞いたのは、この地域改善対策啓発推進指針が私が読んだそのとおりかと、あるいは意見具申がそのとおりかということを聞いているんだ。ところが、それに対しては何も答えなくて、それで、市同促は適当なものだと思っておる。言語道断じゃないか。自分の決めたことを答えもせずに、それと違う、まさにそれが批判したことをぬけぬけと言っておる。私は、父兄を伴ってあなたのところに行ったときに、あなたをどなりつけたことを覚えておるけれども、性根は一向に直つとらぬな。そんなことでよく室長が勤まっておるな。国が決めた指針などに完全に反することを言っているじゃないか。何のために昭和五十四年に裁判所の判決があった、それに基
ここで、一体同和の対策は、大阪市の今の西尾市長はポケットマネーでやっているのか、それとも何らかの形で国や地方の税金が使われているのかということを聞かざるを得ない。 そこで、自治省、同和対策というのはどういう格好になっていますか。全部答えるのが嫌なら、あるいは難しいなら、保育所について伺いましょうか。私の知っているのでは、同和保育所等については、人件費だとか管理費の二分の一は国が出す、その残り二分の一は地方自治体がさまざまなお金を出すというようになっていますが、その税金関係はどうなっていますか、説明してください。
会計検査院に伺いたいと思います。 会計検査院は、国の税金やあるいは地方交付税が独自財源として一般財源に入りますが、そういう使い方について、法に基づいて適正に支出されたかどうかということを調べなきゃならない。だから、本決算の場でも、たとえ最高裁の行ったことであっても違法な旅費の支出なんかが行われたときには、私もその場におって聞きましたけれども、違法不当な支出であるというように指摘していますね。 本件のように、地方自治法の十条の二項や百三十八条の二に違反して、同じ未解放部落の住民であるにもかかわらず、公費を使ったさまざまな施策が、ある考えを持った人には支給されるが、それを批判するような団体に入っている人には、同じ地区住民でも支給
何か最後の方はよく語尾が聞き取れなかったけれども、適法にやるように見守っていきたいということで、一般論としてはきちんと答えたと思います。 私は、これを聞いていて、こんなことを言うたら失礼だけれども、厚生省、自治省の方がまだましで、最も部落解放について正しい立場でやらなければならない総務庁の地域改善対策室長の姿勢が最も悪いと言わなきゃならないと思うんですね。こんな対策室長を持っていたんじゃ、部落解放なんか絶対にできっこないというように、この間、別途関係者を連れて要請に行ったときにも思ったけれども、きょう公の場で答弁するのを見て、言語道断だと思いますね。 いいですか。大阪市が今やっていることは、まず第一に、憲法の法のもとの平等に
抽象的な答弁でしたが、具体的に幼い子供たちが差別を受けながら保育所や、小学校のことは時間の関係で言いませんでしたが、小学校でも似たようなことが起こっております。そういうことが一日も早く解消されるように希望して、時間ですから質問を終わらせていただきます。
裁判所定員法関係の質問に入ります前に、今同僚委員二人から質問がございました訴額通知の見直しについて伺いたいと思います。 訴額の問題は、大きく言えば国民の裁判を受ける権利と非常に関係してくる問題です。それで、アメリカなんかは定額一律の印紙制度というのが行われていると聞いておりますし、我が国でも印紙額を軽減するためにいろいろ各方面で審議が行われているところです。 そこで、同僚委員からも質問があったのですけれども、例えば固定資産税の場合は、急激に上昇しまして、中には五倍を超えるものというようなものも出てまいりましたので、昨年既に課税標準額の特例というので減額しまして、その上に、今もお話がございましたように、負担調整措置の新設で五％
今の御説明は、今までの二、三人の議員に対してした答弁と同じですから、それほど詳しく言わぬでも、私も聞いておりましたからわかるわけですが、あなたの今の答弁を聞いていると、大蔵省や自治省よりも一層政策官庁的な感じです。 それで、きのう発表した公示価格なんかによると地価が下落しておるのでというようなことを言って、地価が下落していなければ固定資産税の評価額がぽんと上がっておっても、本当はそのままでもよかったんだがなというようなニュアンスが聞こえるわけです。しかし、そんなものを待たなくても、税を取ったくて仕方がない大蔵省や自治省が既に調整措置をとって、もうとっくにやっておるわけでしょう。そうすると、裁判所としては、国民の裁判を受ける権利か
そこで伺いたいのですけれども、報道によりますと、最高裁は二月八日、民事二十一部の外部への業務委託経費を予算要求した、それがどうやら認められたというように聞いているのですが、事実ですか。 それからまた、そういうものが認められたとして、現場ではどういう声が出ているかというと、一外部要員なのでそれがどれだけ役に立つか疑問だ、外部要員だから書記官資格を付与することはもちろんできないし、その人たちの名前と判を使ってやってもらうことができない、だからお手伝いさんということで、それで正規の書記官やら何やらの判こをぽんぽん押すということにならざるを得ないということを言っているのですね。 だから、こういう権力行使の一番重要な部分である裁判所の
最高裁判所がいろいろ今非常に財政的にも厳しいときですし、配慮しながらやりくりされているということはよくわかっております。しかし、こういうことはなるべく余り拡大させない方がいいということを申し上げておきたいと思います。 それから、時間の関係がございますので、もう一点だけ伺いますが、裁判所の速記官の増員についてであります。 この予算定員は九百三十五名と承知しておりますが、そのとおりですか。また、この定員は三十年近く変わっていないと聞いておりますが、そのとおりですか。
それで、この速記官の定員というのは、難しい事件、証人の証言を正確に記録しなければ事件の成否にかかわるということから、刑事事件はもちろんのこと、民事事件でも増員要求が出ておりますね。今も私が申しましたように、現場の組合では速記官を百六名もふやしてほしいということを言っておりますし、例えば大阪では外部に速記を発注するというようなことで入れている。また、定員の充足状況を見ますと、これは少し前の記録ですが、速記研修生というのがおるのですね。これはまだ一人前じゃないのでしょう。それを五十一名入れても八百七十四名で、定員九百三十五名に達しない。だから、百名以上欠員と実際上は同じだというような状況があるのです。 国会で追及されますと、裁判所速
時間ですから、終わります。
私は、まず最初に総理に質問いたしたいと思います。それは二月三日未明と言ってもいいと思いますが、発表されました国民福祉税に関することであります。 三日早朝の各紙を見ますと、総理は国民福祉税七％の税率の根拠を示すように求められたのに対して、腰だめの数字で根拠がないというようにお答えになり、記者からその点について相当質問があったときに、これは日本経済新聞、日経の表現ですが、「記者会見では珍しく「国民福祉税率七％」の根拠を聞かれてしどろもどろになったり、ぎごちない受け答えを繰り返すなど、」というように表現され、腰だめの数字ということで根拠を示さなかったということが報道されております。 これは新聞記事ですが、すべての新聞に共通しており
ところが二月五日の各紙を見ますと、「首相、七％の根拠を説明」、こういう見出しで各紙に記事が載っておりまして、中には「福祉に三兆五千億円」などという見出しをつけたものがありますが、総理は、例えば日経によりますと、「増収分は七％で九兆五千億円になる。所得、住民減税など六兆円を差し引いた三兆五千億円を福祉税として拠出するなどと説明」し、「三兆五千億円のうち年金の物価スライドと生活扶助の基準引き上げなどに八千億円を充て、あとは国と地方公共団体が国民福祉税創設に伴う負担増に一兆三千億円、残りの一兆四千億円をつなぎ国債十八兆円の返済に充てる構想などを示した。」ということで相当詳しく載っております。 そうすると、総理は二月三日の未明には腰だめ
それじゃ、資料を配ってください。 今、そういう答弁がありましたが、私どもは経緯から見て納得することができません。同僚委員の皆さんには、私の質問がわかりやすいように委員長のお許しを得て今文書を配付していただきました。これは平成六年二月三日付ということで、取り扱い注意と入っておりますが、東京国税局の総務部の総務課長仲という人が判を押して、各税務署長に渡した文書であります これは税制改革草案等の送付ということで、「下記のとおり送付しますので、執務の参考として活用願います。」この中に送付一覧まで入っておりまして、税制改革草案一部。２に参考資料として、記者会見用ステートメント、これは総理のなさったステートメント。（２）が税制改革の草案のイ
総理の記者会見における配付資料に基づいて国税庁が判断して配ったというようになっておりますが、そう言えないんじゃないですか。 皆さん、この資料を見てください。これを見てみますと、なるほど税制改革草案というのはまさに税制改革案で、これは日付に六・二・二、つまり平成六年二月二日と入っております。その次に記者会見用ステートメントで、まさに総理の発言されたことが平成六年二月二日ということで入っております。ところが、その次の税制改革の草案のイメージ（平年度）及び国民福祉税（仮称）の税率はなぜ七％なのかというのは、日付が入っておりません。日付が入っていないが、二月三日にもう既に配付されたことは明らかであります。 もしこれが総理の説明資料な
それは非常な越権行為じゃないですか。総理が新聞記者に七％の根拠を示せと言われて、腰だめだとしか答えることができなかった。もしそれを訂正して根拠のあるものだということならば、総理に言ってもらうのが当たり前じゃないか。それを総理の発言を待たずに一主税局が、今の答弁を信用するとすれば、あるいは国税庁が記者に投げ込みをするとは何事か。その後で総理が丸一日以上おくれて二月四日の午後に初めて記者懇談会でこの内容を発表する。 これは明白に、巷間言われておるように、今回の国民福祉税構想がまさに大蔵省主導であり、大蔵省と一部政治家、表現によれば、こんなことが許されるなら三人ぐらいおればできると言われておる。そういうものであったということ、後ろに大
