正森成二

主計局というのは数字が一番根本なのに、八千億と二千億を足せば一兆円になるじゃないか。そんなことを次長ともあるものが間違えるとは一体何事ですか。

六千億円というのはわかりましたが、たしかゴールドプランは平成二年から十一年までの十年間、つまり一九九九年までであります。したがって、六千億円というのは単年度なのか、それとも九九年までの数字なのか。そして、それは国と地方と半々に持つのか、国が全額持つのか答えてください。

事前に私が主計局に確かめた数字に合致しております。 　そうすると、こういうことになるじゃないですか。六千億円のうち、国と地方が半々だから、国が出す分は三千億円である、それも単年度ではなしに、今から一九九九年までの五年間かけて三千億円の上積みをする、こうしうことを今答弁したわけであります。そうすると、三千億円を五で割れば、単年度は六百億円にしかすぎません。それを全部で八千億円だ、こう言って強弁をしているわけであります。本当なら二千六百億円になるはずであります。ここで既に五千四百億円ごまかしておる。 　総理、あなたは国民福祉税などという結構な名前をつけたけれども、このあなた自身も四日になって説明した「税率はなぜ七％なのか。」という数

いいかげんなことを言ったらいけませんよ。私は、主計局の担当の、名前も知っておりますが、あえてここでは言いませんが、その人にきのうちゃんと聞いて、六千億円は一九九九年までの、しかもそれは国と地方を含めたものであるという答弁をちゃんと聞いているのです。しかも、年々増加する可能性があるなんというなら、九兆五千億円の方だって物価の上昇と経済の拡大によって毎年毎年ふえるじゃないですか。そういういいかげんなことを言い、そういういいかげんなことを総理に二月四日に記者会見させる。しかも、それは全部大蔵省の主税局、主計局があらかじめつくって、こういう文書の中で税務署の末端にまで出しておる。まさに大蔵省主導じゃないですか。 　私は、大蔵省が裏でいろい

総理としては、メンツを保つためにそう言わなければならないんでしょうが、あなたの指示を受けて整理した大蔵省の方が詳しくて、指示をしたあなたの方は腰だめの数字だと言って、新聞記者から追及されておろおろして答えられない。そんな総理は決して立派な総理ではないということを申し上げて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案等四法案の原案及び修正案並びに河野洋平君外十七名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案等五法案のいずれに対しても反対の討論を行います。 　反対する理由の第一は、民意を公正に反映させるという選挙制度の根本基準に反して、第一党が得票率を大幅に上回る議席を独占する小選挙区比例代表並立制を導入し、憲法の国民主権と議会制民主主義に反していることであります。 　また、諸外国に比べて異常に高い供託金制度や、選挙の入り口で国会議員五人以上、得票率三％以上という政党要件による立候補制限と選挙運動での差別を設け、政府案では出口での三％阻止条項により七、八議席相当を切り捨てるなど、

佐藤正春公述人が、政治改革の原点は何か、政財官の癒着、ゼネコン疑惑をただせ、国民が望んでいることは、定数配分先行の改革ではなくて、腐敗、汚職の追放だというように言われました。あなたは自由民主党の県会議員ですし、私は日本共産党の国会議員ですから、お話を伺っていると、ほかの点ではいろいろ意見が違いますが、この点では全く見解を同じくするということを、まず最初に申し上げておきたいと思います。 　そこで、阿部孝一公述人に伺いますが、あなたは商工会の理事であると同時に、地方議会の議長だということを先ほどちょっと言われましたが、それは羽後町のことでございますか。

そうしますと、羽後町では、私の知っているところではこの間、九月三十日に意見書が採択されまして、それはあなたが御参加になったかどうかはわかりませんが、全会一致だというように報道されております。その意見書を見ますと、この間出しました小選挙区制、それについて、 　「国民の多様な意志を正確に反映するという国民主権と議会制民主主義の原則に根本的に反する」としてこれに反対する意見書を議決し、政府に送付しました。 ということを前提にしまして、今度の案も小選挙区制が基本になっておるということで、死に票が多いから反対だということを言うた上で、 　諸悪の根源である企業、団体献金の禁止をタナ上げするばかりか、四百十四億円の税金（本町では毎年七百十万

かくも格調高い意見書が、くたびれたから採択したと言わんばかりの議長さんのお話で、非常に遺憾に思いましたが、きょうは公述人としておいでいただいておりますので、そういうことをとやかくあげつらおうとは思いません。次の質問に移らせていただきます。 　早川公述人に伺いますが、企業献金で、これはやめるべきだ、きれいなお金というのはあり得ないという意味のことをおっしゃいました。また、阿部孝一公述人は、腐敗の温床を断つという意味で、やめるということがわかりやすいということをお話しになりました。これは、国会でも、参考人に岡原元最高裁長官においでいただいたのですが、岡原元最高裁長官も同じ意見だったのですね。私どもとこの点では同じ意見ですが、先ほど阿部

企業・団体献金を、あなたは、きれいな献金というのはあり得ないということでこれは禁止すべきだとおっしゃったと、こう申しているのです。

最後に、芳賀公述人に伺います。 　あなたの御意見を聞いておりますと、公費助成について、金額に根拠も薄いし、お手盛りだ。支持しない政党にも税金が回ることになる。辞退する政党もある。まさに日本共産党が、通っても辞退する政党でありますが。もしもらうとすれば、回るお金がほかの政党へ回る、それはそのとおりなんですね。 　そのことと離れても、思想、信条の自由という憲法十九条にも関係すると。今、日本では、支持政党なしがＮＨＫの調査でも五〇％を超えておりますし、棄権する有権者も三五％ぐらいに上っておりますから、そういう人が納める税金まで自分の支持しない政党に回るということは、いかにも憲法上問題があるというように私どもも思っているのですが、芳賀さ

終わります。

日本共産党の正森でございます。 　私も時間が短いので、ほんの二人か三人かの公述人にしか伺えないかと思いますが、お許し願いたいと思います。 　まず、相原公述人に伺いたいと思います。 　あなたは最初に、リクルート以来の相次ぐ不祥事、今はゼネコン汚職などがありますが、政治と金に対する不信は頂点に達している、国民の怒りが天の声となって政治改革ということになっているのだ、そして、細川さんはこれを最重要課題として取り上げるということになっているという問題提起がございました。その点では私も同じ意見ですが、それから先が違います。 　例えば、十月三十一日にフジテレビが放映されました。これは国民のある程度の傾向をあらわしているのですが、国民の意

フジテレビなどの世論調査や私が申しました問題点に正面から答えておられないと思いますが、きょうは御意見を伺うことが中心で、国会のように論戦するために来たわけではありませんから、あなたへの質問は終わらせていただきます。 　馬杉公述人に伺いたいと思います。 　あなたの御意見を聞いておりますと、政府案を中心にして幾つかの修正がなされるべきだという御意見だと拝聴しました。しかし、非常に貴重な御意見を述べられたのですが、例えば政党要件の緩和にしましても、あるいは政党助成にしましても、企業・団体献金の禁止にしましても、特に阻止条項にしましても、これは非常に政府案にとっては厳しい内容で、むしろ政府案は、これらすべてについて修正をするということは

時間でございますので、あと一問だけ聞かせていただきます。 　馬杉公述人は、政党助成について、本来政党の組織基盤は、政党が有権者に依拠して行うべきものだというように言われました。これは非常に正しい意見で、法律家ですから御存じかと思いますが、昨年四月九日にドイツ連邦憲法裁判所がドイツの政党法について、その主な内容について憲法違反の判決を下しました。その中で、 　国庫補助によって、政党が党員や支持者を通じて自らの活動への財政的支援を得ようと努力する必要が取り除かれてしまうならば、政党の国家からの自由は侵害され、政党が社会に根ざしているというその特性から解放されてしまう危険が存するのであって、「もし市民が、政党は国庫から「セルフサービス

まず最初に、坂本公述人にお伺いいたします。 　先ほど同僚の石原委員から政党に対する公費助成について御質問があり、ある程度お答えになりましたが、企業献金を継続しておきながら、さらに政党助成法によって巨額の助成金を政党の一般活動に支給するという点についてのあなたの御意見を、最初の一般的な御意見開陳では十分に述べておられないように思いますので、よろしかったらお聞かせいただきたいと思います。

亀井公述人に伺いたいと思います。 　おいでになるので、少し前の新聞などを見たのですが、五月二十二日の産経新聞を見ますと、あなたがあのころの国会の審議をにらみながら、民間臨調の責任者として、連用制という非常にユニークな案をお出しになりました。これは一定の影響を与えたと思います。そのことについて、この産経新聞ではこう言っておられるのですね。 　　われわれが提案した小選挙区・比例代表連用制は、自民党案と社公両党案の共通点を考えています。小選挙区三百と比例代表制二百を連結させ、小選挙区で勝った政党には遠慮してもらい、弱い政党にハンディキャップを与える仕組みです。海部前内閣で廃案となった小選挙区・比例代表並立制より小党が救われる率が高いの

もう一問だけ、今度は花井公述人に聞かせていただきます。 　今伺っておりますと、政治資金の問題で、法人というのも社会的存在である、これに対して政治活動といいますか、政治献金を認めるのは当然のことであるという意味の御発言がございました。 　しかし、この間当委員会に参考人としてお見えになりました、八幡製鉄の判決をお引きになりましたが、その判決に関与された岡原元最高裁長官は、あの判決のことを助けた判決だと言い、法人は、定款に定められた事業の範囲で言っているもの、それ以外はできない、つまり適法性がない。あなたはアメリカに五年おられたそうですが、アメリカの裁判所ではこれをウルトラバヤリースというのですね。適法外だという、能力外だという意味で

終わります。

総理は、我が党の志位書記局長の質問に対しまして、小選挙区制が民意の集約が中心で、これだけでは民意を反映しないことを認められました。その上で、比例制を併用することで民意の反映ができる、こういう趣旨の答弁をされております。 　しかし、小選挙区制を導入する限りその欠陥は基本的に是正されないとの志位質問には、十分納得のいく説明がなかったように私は思います。本日の質問では、小選挙区制ではもちろん、また、総理が民意を反映すると称する比例制でも、少数政党、少数意見切り捨てで、民意を反映せず、選挙権の平等という憲法上の要請に対し重大な疑義があることを指摘したいと思います。 　まず伺いますが、本法案では、まず小選挙区において選挙に政党として参加で